虎子の誇顧 3587 ; ＝今日は何の日 & Blog-6/26-＝

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2024/06/26

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★忘備忘却録/きょう(狂)の過去帳 ★

◆ 平清盛の気まぐれでエキゾチックな神戸に首都を移す（1180年）が、源頼朝が伊豆半島で暴れ始めたんで数ヶ月で京都に戻る破目に。 ◆ ハーメルンで、130人の子供が知らないおじさんについて行っていなくなる（1284年）。 ◆ 京都の西陣が応仁の乱以来ずっと軍事基地となっていると思って、米軍が空襲（1945年）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 / 令和5年06月26日　】

〈なんでこんなに安いのか？〉中国製EV、越境EC…＝前節＝
格安を実現している見落とせない理由、
G7サミットでも問題視された安すぎる中国製品　
＝Wedge_Report 【チャイナ・ウォッチャーの視点】　2023年06月24日　/　

高口康太（ジャーナリスト、千葉大学客員教授）

主要7カ国首脳会議（G7サミット）がイタリア・プーリアで開催された。その首脳宣言には、“安すぎる中国製品の輸出ラッシュ”に関する懸念が盛り込まれた。

われわれは中国に危害を加え、経済発展を妨げようとはしていない。事実として、世界のルールと規範を守る形での成長する中国はグローバルな利益に資するものである。しかしながら、中国が継続的に行っている産業政策、広範囲にわたる非市場的政策と慣行を懸念していることを強く表明する。ますます多くの分野において世界的な波及効果、市場の歪み、有害な過剰生産能力を生み出すものであり、私たちの労働者、産業、経済の回復力と安全保障を損なっている。

　中国製品の氾濫は今に始まった話ではないが、この1年あまり、改めて注目が集まっている。2000年代初頭に中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した後、安い中国製品が世界を席巻した、いわゆる「チャイナショック」になぞえらえて、「チャイナショック2.0」の到来したという声まで上がっている。

　過去のチャイナショックでは鉄鋼、衣料品、家具、プラスチック製品、玩具、家具など低付加価値の品目が中心だったが、現在の中国の輸出品は日本を抜き輸出台数世界一となった自動車やリチウム電池など高付加価値製品にまでおよぶ。まさに首脳宣言が言うところの「ますます多くの分野」というわけだ。
計り知れない天文学的な補助金

　中国はどのようにして安すぎる製品を作っているのだろうか。外資参入を阻む有形無形の参入障壁、中国強制的な技術移転を要請される、地元企業を優遇する政府調達などもよく取りあげられるが、もっとも話題に上がるのが補助金だろう。ワシントン国際貿易協会（WITA）によると、2019年時点で少なくとも2210億ユーロ（約37兆3000億円）。対国内総生産（GDP）比で1.73％、経済協力開発機構（OECD）主要国と比べると3～4倍という高水準だという。

　いや、この天文学的金額ですら過小評価の可能性が高い。それというのも、中国の企業支援はきわめて複雑で、その全貌はまったくわからないからだ。

　直接的な資金提供以外でも減税措置や市場価格より安価での土地提供、銀行融資獲得の仲介、さらには政府系ベンチャーファンドによる出資といった手段が確認されている。企業支援の主体も中央政府だけではなく、省政府や市政府、さらにはもっと下級の区や鎮などの自治体が動いていることもあれば、国有企業や銀行が支援するケースもある。上述の約37兆円という金額に“少なくとも”と注釈がされているのも納得だ。

　という風に説明すると、やはり中国の安さは不公正なやり口がもたらしたものという印象を覚えるが、実はすべてが “ルール違反”とは言いがたい。WTOの補助金協定では総額に対する規制はなく、補助金がいかに巨額であってもそのこと自体は協定違反ではない。

　禁止されているのは輸出拡大や国内企業を有利にすることを目的とした、国や公的機関による補助金だが、外資企業も受け取っている補助金もあり、無数にある中国の補助金のうちどの程度が違反に該当するのかは不透明だ。

EVは安くても高い利益率を保持
　そんなはずはないと思われる方も多そうだが、中国企業との最前線でしのぎを削っている、中国進出外資系企業の態度は冷静だ。在中国米企業の団体である米国中国商会の24年版白書によると、「中国企業と比較して、あなたが所属する業界での外資企業の待遇は？」とのアンケート調査では、中国企業が優遇されているとの回答が31％、同等が60％、外資企業が優遇されているが10％という結果となった。

　同様に在中日本企業の団体である日本中国商会が24年第1四半期に実施した「会員企業景況・事業環境認識アンケート」の「事業環境の満足度」という設問では非常に満足および満足が57％、非常に改善して欲しい及び改善して欲しいが43％という結果であった。少なくとも差別的待遇にすべての企業が怒り心頭という状況ではない。

　また、話をもとに戻すと、「中国はどのようにして、安すぎる製品を作っているのだろうか」という問いの答えには、「技術的蓄積や効率改善」というごくごくまっとうな取り組みも含まれてくる。

　たとえば安さで世界を驚かせている中国EV（電気自動車）だが、その競争力の源泉となっているのは製造コストの減少である。中国のEVが安いのは、中国企業が安く作れる技術革新を続けているからという側面は見逃せない。自動車業界には累積生産量が倍増するたびに一定の比率で製造コストが減少するという、いわゆる「ライトの法則」として知られる経験則がある。

　この法則はEVにも共通しており、世界最大のEV製造大国である中国は量産を重ねることでコストを引き下げることに成功し、今年はついに「油電同価」（同グレードの内燃車とEVが同価格）「電比油低」（EVのほうが内燃車より安い）がうたわれるまでになった。特にトップメーカーである比亜迪（BYD）は今年、大々的な値下げ競争をしかけたことで話題となったが、それでも利益率は下がるどころか逆に上がっている。

　中国メディア・南方都市報は「今年第1四半期、BYDの平均販売価格は前年同期比17.2％減の14万2000元に下がったが、1台あたりの利益は12.1％増の3万9800元に増加したと推定されている」と報じた。「補助金を原資とした値下げで他企業を潰そうとしている」と見られることも多いが、少なくとも決算資料からは「安く作れるようになったので値下げした」という別の構図が見える。

　確かにBYDは多額の補助金を受領しているほか、中国各地に分布する工場の建設は地元政府の支援を受けている。産業政策の追い風を大いに受けているわけだが、それと同時に安く高品質なEVを作る技術も大きく向上させ、他社を大きく引き離している。ことほどさように、中国製品の安さは補助金が理由なのか、技術力が源泉なのかを判別することは難しい。

・・・・・・・・明日に続く・・・・・