虎子の誇顧 3727 : ＝今日は何の日 & Blog-11/14-＝

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2024/11/14

カテゴリ：【如水・壺公慷慨】

★ 忘備忘却録/きょう(狂)の過去帳 ★

◇ 水戸黄門が隠居（1690年）。以後は日本全国を彼方此方旅しては悪代官どもを懲らしめる日々を過ごすことに。 ◇ ある女新聞記者が、リアル八十日間世界一周へとニューヨークを出発、72日と6時間11分14秒とフィクションよりも早く到着した（1889年）。 ◇ カール・ラントシュタイナーがマスゴミや占い師のネタを考案、だが当初は安全な輸血と言う切実な問題を解決する手掛かりだった（1901年）。

【彷徨癖者/如水の愛犬 “ハクとココ”が悲嘆・感嘆 /　令和5年11月14日】

「ウクライナとの停戦は望むが領土は返さない！」…
ゆがむロシア世論、巨額の国防費で“麻痺”した経済感覚 =後節=

Wedge_Online 【プーチンのロシア】 /　2024/10/30 /

佐藤俊介(ロシアでも長年取材した経済ジャーナリスト)

ソ連末期水準の国防支出

ただ、そのような都市部の華やかな光景は、いびつさを増すロシアの財政構造が支えている。

　プーチン大統領は軍事支出を増やさない意向を示しているものの、ロイターによれば、実際は25年も軍事支出が約25％増額され、13兆2000億ルーブル（約20兆円）規模に達するという。これは、歳出総額の約３割にあたる額で、ソ連末期の水準に匹敵する規模だ。このような国家支出の増大は、教育や医療などの歳出を圧迫しており、実際に社会保障費は３年連続で圧縮されているという。

　軍事支出の増大は、武器の生産増や兵士の雇用増、待遇改善などに充てられているもようだ。事実プーチン氏は９月、同国内の兵士の定員数をウクライナ侵攻前の100万人規模から、150万人規模に引き上げる方針を表明した。

　ロシアでは、モスクワなど大都市から離れた地方ほど徴兵率が高い実態が明らかになっているが、そのような地域であるほど、戦争に伴い手厚さを増した兵士の待遇は魅力的だ。ロシアはそのような無理な支出を通じ、軍事力の増強を図っている。

弊害大きく
　ただ、このような経済構造は一時的には効果を発揮するが、長期化するにつれ弊害が増大する。生産される武器は基本的に使用すればなくなり、再投資につながるような収益は当然、期待できない。

　このような産業は将来的な海外への輸出などにつながらない限り、その投資は一時的な経済のカンフル剤にしかならない。仮に戦争が終わり、その投資が減少すれば、経済の急減速を招く。

　戦争開始当初、ロシア軍の国防費はウクライナ軍の10倍近い差があると指摘されていたが、欧米諸国の支援を受けるウクライナ軍に開戦から約1000日がたった今も、壊滅的な打撃を与えられないままでいる。ロシア製の兵器に対する国際的な評価という面では、このような事態は決して好ましいとはいえず、ロシア国内における兵器生産能力の拡大が、将来のロシアにとり輸出などの面で大きな利益をもたらすかは不透明だ。

レバダ・センターの調査では、「どのような害悪がもたらされたか」との質問で、「経済の悪化、物価の上昇、特別軍事作戦への支出増」を挙げた人も18％いた。GDPが上昇している一方で、経済悪化を感じる人々が一定程度いることも浮かび上がっている。

　ロシア人の領土に対する執着は強く、経済的損失以上に領土欲を重視する事実は広く指摘されている。ただ、そのような国民性は一方で、自国経済や、他国との関係の悪化を深めるロシアを生む要因となっている。

　いつかは切れるカンフル剤と、ロシア経済の構造的な弱体化。戦争はロシアに、深いゆがみを引き起こしている。

「第三次世界大戦は既に始まっている」世界で度々浮上する指摘、
備えておくべきこと =前節=
＝Wedge_Online 【世界潮流を読む岡崎研究所論評集】　2024年11月07日　/　岡崎研究所

2024年10月16日付のワシントン・ポスト紙で、同紙コラムニストのウィルが、ロシア、北朝鮮、イラン、中国と欧米の間で第三次世界大戦は既に始まっているが、ハリスもトランプもそれに気付いていないと警告している。

　思えば、第二次世界大戦は、日本、ドイツ、イタリアの枢軸国の合従連衡によって始まった危機の連鎖であり、1931年の日本の満州占領から始まったことは明らかである。後世の人は、第三次世界大戦はロシアが2022年２月にウクライナを侵略する前の14年のクリミア占領に始まったと結論づけるかもしれない。

　次期米国大統領は、25年１月20日以降、中国、ロシア、イラン、北朝鮮からなる今日の枢軸国に対処することになる。

　10月14日付フィナンシャル・タイムズ紙は、ドイツ情報機関が、ロシアの諜報員による「攻撃的な行動」が劇的に増えていることを説明する中で、ライプチヒのDHL貨物センターで、飛行機に積み込む前の小包が炎上した事件に触れ、もし飛行中に火災が発生していたら飛行機は墜落していただろうと述べたと報じた。

　ウォールストリート・ジャーナル紙によると、英国の国内安全保障機関MI5は、ロシアの軍事情報機関GRUによって計画された欧州での攻撃が「驚異的に増加」し、その狙いは、武器生産を妨害し、政治家を威嚇し、街頭でパニックを引き起こすことだと報告した。

　この夏、ウクライナの実業家が所有するロンドンの倉庫に放火した疑いで７人が英国当局に告発された。防空システムを製造するベルリンの工場で起きた火災の背後にもロシアの破壊工作員がいる疑いがある。フランスでは、２人の人物が200以上のダビデの星のシンボルを建物にスプレーし、検察がロシアとの関連を捜査している。バルト海や東欧では放火が相次いでいる。

　MI5は、ロシアとイランは、標的とする国の犯罪者を使って放火や破壊工作を行っていると述べた。イランの反体制派を支持するスペインの政治家が「昨年末、白昼堂々と顔面を銃撃された」と指摘している。

　北朝鮮の軍事技術者たちがロシアの弾道ミサイルを支援し、今月、ロシア領内でウクライナのミサイル攻撃によって複数の北朝鮮人が死亡したと報じられた。ロシアの兵器庫には北朝鮮のミサイルや大口径弾薬が貯蔵されている。

　ロシア西部の国境から中国がフィリピンの主権を侵害している海域まで、今日の戦争と戦争寸前の舞台は、地球上の24のタイムゾーンのうち６つのゾーンにまたがっている。米国大統領選挙では、まったく関心を持たれておらず、両候補とも、拡大する世界的な大混乱を真剣に考えず、認識している形跡もない。

　この世界の混乱がバイデン＝ハリス政権の評価を決定付けることになろう。そして今年、親プーチンのハンガリー首相は、２度もトランプを訪問した。
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