徒然日記「多事某論」 楽天支部

執筆者の自主規制進む　記述修正で関係団体らに怒り 4月6日10時35分 (琉球新報)

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　五日公表された中学校の教科書検定結果で、日本軍による沖縄の住民虐殺の記述が大幅に減ったことについて、教育関係者らは「アジアに対する日本の加害責任をぼかそうとするのと同じ構造」「国家が犯した過ちについての記述が薄められる傾向にある」などと指摘し、現状を危ぐする声が上がった。 疎開船の記述があいまいなものに修正されたことに、関係団体からは批判の声が上がった。 　日本軍が住民をスパイ視して殺したことについて、琉球大学の高嶋伸欣教授（社会科教育）は「日本軍の加害責任をぼかしたい保守勢力から、従軍慰安婦と同様に圧力がかかっていたケース。記述が減ったのは、合否の判定を最後の最後まで保留する今の検定制度の影響が大きい。初めから駄目と言われそうと、執筆者の自主規制が進んでいる」と指摘した。
　沖縄国際大学の石原昌家教授（平和学）は「有事法制下では、軍隊の住民虐殺は起きてはいけないことで、国民に知らせないようにする動きがある。その動きがますます強まっていると言える」との見方を示した。
疎開船について触れた帝国書院は原本で「対馬丸をはじめ多くの疎開船がアメリカの潜水艦によって沈められました」と記述し、検定意見で「対馬丸のほかに、沈められた疎開船が多数あったかのように誤解するおそれのある表現である」と指摘された。
　これを受け、「疎開する学童を乗せた対馬丸がアメリカの潜水艦によって沈められました。このほかにも、沖縄県民を乗せた多くの船が遭難しました」と修正された。
　戦時遭難船舶遺族会の大城敬人（よしたみ）事務局長は「対馬丸以外にも県民を乗せた２５隻の船が潜水艦の攻撃や空爆で沈没した。戦争の実態を後世に伝えるべき教科書でのこのような検定は許せない」と話した。
　沖縄国際大学の安仁屋政昭名誉教授は「沖縄戦の疎開は、作戦の足でまといの排除と食料の確保が目的だった」として、一般住民も国策で疎開させられたとの認識を示した。
(後略)

参議院議員照屋寛徳君提出戦後処理問題としての戦時遭難船舶犠牲者に関する質問に対する答弁書 ( 参議院ホームページ )

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８　台中丸

　所有者は大阪商船株式会社、管理主体は船舶運営会、遭難年月日は昭和十九年四月十二日、遭難海域は奄美大島北西方海域、沈没原因は潜水艦による攻撃である。
　出港地、航行目的、護衛の有無、乗船人員数、船客死亡者数、生存者数、事故報告書の有無及び死亡者名簿の有無については、把握していない。

１４　宮古丸

　所有者は大阪商船株式会社、管理主体は船舶運営会、遭難年月日は昭和十九年八月五日、遭難海域は徳之島伊仙崎沖海域、沈没原因は潜水艦による攻撃である。
　出港地、航行目的、護衛の有無、乗船人員数、船客死亡者数、生存者数、事故報告書の有無及び死亡者名簿の有無については、把握していない。

１６　開城丸

　所有者は大阪商船株式会社、管理主体は船舶運営会、遭難年月日は昭和二十年三月二十四日、遭難海域は東シナ海、沈没原因は飛行機による攻撃である。
　出港地、航行目的、護衛の有無、乗船人員数、船客死亡者数、生存者数、事故報告書の有無及び死亡者名簿の有無については、把握していない。