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Chaki-t
声楽専門教室・大阪ＣＡ声楽コンセルヴァトワールでは、声楽ヴォイストレーニング、混声合唱団、アンサンブルクラスなどのレッスンを行っています。
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2012.01.25
カテゴリ： カテゴリ未分類
・1.25.水
民主党は消費税10パーセント増税を進めているし、数年の間には17パーセントまで上げると匂わせている。
すべて年金確保のためと言っているが、本当に本当のことなのだろうか？
確かに少子化は進み、今でも若い人たちは年金を納めていないのに、これから若い者が年配者を支える社会など崩壊するのではないか？
かと言って、10パーセントまで上げられただけで、飲食店、中小企業、個人の商店や大きな企業(政府に献金しているような大企業以外)は、本当にやって行けるのだろうか？
これから一層倒産するところが増えて来るのでは？
下記にあるように、隠れ貴族なる輩たちが、自分たちの利益を確保した上で「金が足りない」と言って我々を締め付けているとすれば、この国は全くの不毛地帯だ。
どうやってこの国を乗っ取っている連中から、本当の民主的な社会を取り戻せばいいのか？
そうなってしまった元の原因は、この国の学歴制度ではないのか？
増税の屁理屈・年金破綻の理由（１） 仲良し同盟
東洋経済新社から「国債は買ってはいけない」という本を出版したときに、日本のお
金の流れについて、科学的な手法を用いて整理をしてみました。それまで「お金の流
れ」というのは「経済学の問題」と思っていたのですが、当たり前でもありますが、
「科学と同じように数字や論理でもかなりの理解できる」ということを感じました。
日本には「文科系」と「理科系」の区別があって、私のように「理科系」の人間が経
済や倫理のことを言うと、文科系の人からの反撃が厳しいのですが、ヨーロッパには
文科系と理科系のような区別はなく、人間が知らなければならない知識として理解さ
れています。
日本も「近代化」するためには、「あの人は理科系」とか「俺は数学が弱かったので
、文科系になった」等というのはそろそろ止めにした方がより合理的で、人のことを
・・・・・・・・・
ところで、日本のお金の流れや税金のことを整理すると、ビックリしたというか、当
たり前というか、いくつかの大きな流れがあることが判ったのです。
１）日本にも「隠れ貴族」（東大、早稲田、慶応などの出身者が多い）がいて、相互
に巧みに連絡し、利権やお金を分け合っていること。その中に新聞やテレビも入って
２）官僚は自分たちを「お上」と呼ばせることで、格上であることを常に国民に意識
させ、間違いを認めず、その影響を利用して、「お上に任せておけばお金は有効に使
うことができる」（実は正反対だが）という常識を普及させ、その結果、税金、利権
をどこまでの上げようとしていること。
３）これらのことは「力がすべて」という点で、人間が動物であることを考えると、
生物学的には合理性があるが、多くの日本国民はもっと楽しい生活と人生を送ること
ができるのに、その機会を失っている。
４）かつては労働者を代表した社会党、理想を目指す共産党などがあったが、労使関
係が無くなり、ロシア、東ドイツ、ポーランド、チェコなどの共産国の指導者が国民
を裏切ったこともあって、両党とも実質的に力を失った。今ではオール与党になり、
議員の多くは「隠れ貴族」側に組み入れられている。
５）人間は「生きるのも大変なぐらい追い詰められる」と暴動を起こすが、ほどほど
苦しいという状態では暴動までは行かない。「９９％現象」（国民の１％が巨万の富
を得て、後の９９％が報われない社会システム）だけでは変革の力にならない。
６）その結果、消費税の増税、赤字国債の発行、年金の崩壊、道路公団の破滅などが
あった。議員報酬が常識外れに高く、安く超豪華な宿舎、鉄道の無料パスなどの特典
が議員の誠実な心をむしばんで、改革を阻害している。
などを理解することができました。本を書いたのは今から5年ほど前になりますが、
その時に整理したことが、今、問題になっている消費税増税の時にも役になっていま
す。
「税金が足りない」というのは、「収入を超えて使うから」に他なりません。毎月30
万円の給与を貰っている人が、「生きる上には憲法で保障されている健康で文化的で
なければならない。だから、マイホームを建て、車を買い、本を読み、1週間に一度
は高級バーに飲みに行くことは俺の権利だ」といって、毎月40万円を使ったとします
。
当然、10万円も足りなくなるので、その人が社長のところに言って「憲法で定められ
た権利を行使していたら10万円も赤字になった。給与を10万円上げろ！」と言ったら
、おそらく首になるでしょう。
このことと同じですが、人間には「必要」ということはどんなことでも理屈がつける
ことができます。でも現実には「無い袖は振れない」ということで「やるべきことを
やらずに」我慢するのです。ところが、政府の言っていることを聞くと、「やるべき
ことをやるにはお金がいる。だから赤字国債（借金）を出しているのだが、これは不
健全だから増税する」と言っています。
・・・・・・・・・
減税は簡単です。「事業仕分け」などの目くらましをマスメディアも報道したので、
「節約する」ことでお金が少なくなると思った人も多かったようですが、「本来、こ
れは必要である」というのを口で言うのは、どんな支出でも簡単なのです。だから、
まず１０％減税すれば、なにが不足するかが判ります。それを見て国民が判断すれば
よいことです。
第一に、官僚の数を減らして人件費を削れば、人件費ばかりではなく、その官僚がム
ダなことをするお金もへります。先日、ある県の環境部の方と新年会でお会いしまし
たので、「まだ、温暖化などやっているのですか？」とお聞きしたら、「当然です。
仕事がなくなります」といわれました。
少し冗談でも入っていますが、一面で真実をついています。もともと地球は温暖化し
ていませんし、温暖化対策をやっているのは世界で日本だけ、それも国が温暖化対策
を進めることがあっても、市や県が専任の役人をおいてやるようなことではありませ
ん。
でも、現実には「税金が余っているし、役人も余っているので、仕事を作らないとや
っていけない」のです。私は環境のことを調べていてそのように思いますが、原子力
でも、科学でも、お金でもみんな同じことです。機会を見て一つ一つ整理していきた
いとおもっています。
（平成24年1月25日）
武田邦彦
民主党は消費税10パーセント増税を進めているし、数年の間には17パーセントまで上げると匂わせている。
すべて年金確保のためと言っているが、本当に本当のことなのだろうか？
確かに少子化は進み、今でも若い人たちは年金を納めていないのに、これから若い者が年配者を支える社会など崩壊するのではないか？
かと言って、10パーセントまで上げられただけで、飲食店、中小企業、個人の商店や大きな企業(政府に献金しているような大企業以外)は、本当にやって行けるのだろうか？
これから一層倒産するところが増えて来るのでは？
下記にあるように、隠れ貴族なる輩たちが、自分たちの利益を確保した上で「金が足りない」と言って我々を締め付けているとすれば、この国は全くの不毛地帯だ。
どうやってこの国を乗っ取っている連中から、本当の民主的な社会を取り戻せばいいのか？
そうなってしまった元の原因は、この国の学歴制度ではないのか？
増税の屁理屈・年金破綻の理由（１） 仲良し同盟
東洋経済新社から「国債は買ってはいけない」という本を出版したときに、日本のお
金の流れについて、科学的な手法を用いて整理をしてみました。それまで「お金の流
れ」というのは「経済学の問題」と思っていたのですが、当たり前でもありますが、
「科学と同じように数字や論理でもかなりの理解できる」ということを感じました。
日本には「文科系」と「理科系」の区別があって、私のように「理科系」の人間が経
済や倫理のことを言うと、文科系の人からの反撃が厳しいのですが、ヨーロッパには
文科系と理科系のような区別はなく、人間が知らなければならない知識として理解さ
れています。
日本も「近代化」するためには、「あの人は理科系」とか「俺は数学が弱かったので
、文科系になった」等というのはそろそろ止めにした方がより合理的で、人のことを
・・・・・・・・・
ところで、日本のお金の流れや税金のことを整理すると、ビックリしたというか、当
たり前というか、いくつかの大きな流れがあることが判ったのです。
１）日本にも「隠れ貴族」（東大、早稲田、慶応などの出身者が多い）がいて、相互
に巧みに連絡し、利権やお金を分け合っていること。その中に新聞やテレビも入って
２）官僚は自分たちを「お上」と呼ばせることで、格上であることを常に国民に意識
させ、間違いを認めず、その影響を利用して、「お上に任せておけばお金は有効に使
うことができる」（実は正反対だが）という常識を普及させ、その結果、税金、利権
をどこまでの上げようとしていること。
３）これらのことは「力がすべて」という点で、人間が動物であることを考えると、
生物学的には合理性があるが、多くの日本国民はもっと楽しい生活と人生を送ること
ができるのに、その機会を失っている。
４）かつては労働者を代表した社会党、理想を目指す共産党などがあったが、労使関
係が無くなり、ロシア、東ドイツ、ポーランド、チェコなどの共産国の指導者が国民
を裏切ったこともあって、両党とも実質的に力を失った。今ではオール与党になり、
議員の多くは「隠れ貴族」側に組み入れられている。
５）人間は「生きるのも大変なぐらい追い詰められる」と暴動を起こすが、ほどほど
苦しいという状態では暴動までは行かない。「９９％現象」（国民の１％が巨万の富
を得て、後の９９％が報われない社会システム）だけでは変革の力にならない。
６）その結果、消費税の増税、赤字国債の発行、年金の崩壊、道路公団の破滅などが
あった。議員報酬が常識外れに高く、安く超豪華な宿舎、鉄道の無料パスなどの特典
が議員の誠実な心をむしばんで、改革を阻害している。
などを理解することができました。本を書いたのは今から5年ほど前になりますが、
その時に整理したことが、今、問題になっている消費税増税の時にも役になっていま
す。
「税金が足りない」というのは、「収入を超えて使うから」に他なりません。毎月30
万円の給与を貰っている人が、「生きる上には憲法で保障されている健康で文化的で
なければならない。だから、マイホームを建て、車を買い、本を読み、1週間に一度
は高級バーに飲みに行くことは俺の権利だ」といって、毎月40万円を使ったとします
。
当然、10万円も足りなくなるので、その人が社長のところに言って「憲法で定められ
た権利を行使していたら10万円も赤字になった。給与を10万円上げろ！」と言ったら
、おそらく首になるでしょう。
このことと同じですが、人間には「必要」ということはどんなことでも理屈がつける
ことができます。でも現実には「無い袖は振れない」ということで「やるべきことを
やらずに」我慢するのです。ところが、政府の言っていることを聞くと、「やるべき
ことをやるにはお金がいる。だから赤字国債（借金）を出しているのだが、これは不
健全だから増税する」と言っています。
・・・・・・・・・
減税は簡単です。「事業仕分け」などの目くらましをマスメディアも報道したので、
「節約する」ことでお金が少なくなると思った人も多かったようですが、「本来、こ
れは必要である」というのを口で言うのは、どんな支出でも簡単なのです。だから、
まず１０％減税すれば、なにが不足するかが判ります。それを見て国民が判断すれば
よいことです。
第一に、官僚の数を減らして人件費を削れば、人件費ばかりではなく、その官僚がム
ダなことをするお金もへります。先日、ある県の環境部の方と新年会でお会いしまし
たので、「まだ、温暖化などやっているのですか？」とお聞きしたら、「当然です。
仕事がなくなります」といわれました。
少し冗談でも入っていますが、一面で真実をついています。もともと地球は温暖化し
ていませんし、温暖化対策をやっているのは世界で日本だけ、それも国が温暖化対策
を進めることがあっても、市や県が専任の役人をおいてやるようなことではありませ
ん。
でも、現実には「税金が余っているし、役人も余っているので、仕事を作らないとや
っていけない」のです。私は環境のことを調べていてそのように思いますが、原子力
でも、科学でも、お金でもみんな同じことです。機会を見て一つ一つ整理していきた
いとおもっています。
（平成24年1月25日）
武田邦彦
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