この度の新型コロナウイルス拡大の猛威により国家が国民を守るための手立てに、緊急事態宣言を発するばかりで、直接国民に救いの手をどんどん差し伸べられない体制は国家として失格です。国の財源が国民の血税に頼り切っていることに問題があります。国が常に国民を養い得る財源を保有していなくてはならないのです。つまり、国がお金を稼ぐシステムが必要であり、一時、国は国鉄や電電公社、専売公社、郵政 等 を 次々と 民営化して行きましたが、国が運営する産業活動が手元に必要であることがこの度の危機で明らかになったのです。無論、国が民間企業を制圧するようなことはあってはならず、国の保有する産業活動は、むしろ、民間を活性化する領域への開拓、促進の使命を有するのです。日本が世界に躍動する道筋を開く産業活動に励み、国家運営のための財源を確保できるシステム構築こそ急務なのです。そして、軌道に乗った産業はまた、民営化して行っていいのです。国はかつてのようなコスト意識を失った産業運営は許されません。民間からの大いなる知恵と力を得て、未来志向の産業開発と推進に乗り出すべきタイミングが到来しました。

ついでに申し上げれば、これからの政治家は口先で生活するタイプの方々ではなく、経営手腕にたけた実務能力を奮う、エネルギッシュな行動者が選ばれねばならず、官庁も国民から戴いた 、尊い 血税を倍増、倍々増する知恵と実行力を持たねばならないのです。

日本の、これまでになかった、国家構造の大変革の時が、まさに今、来ているのです 。