《櫻井ジャーナル》

PR

キーワードサーチ

▼キーワード検索

カレンダー

サイド自由欄

寄付/カンパのお願い

巣鴨信用金庫
店番号:002(大塚支店)
預金種目:普通
口座番号:0002105
口座名:櫻井春彦

2011.04.19
XML
カテゴリ: カテゴリ未分類
 避難地域の範囲は不十分だということが汚染調査で明らかになっているのだが、それでも福島第1原発の事故を受けて多くの住民が避難を余儀なくされている。そうした避難民が差別され、被曝調査証がなければ「避難所や病院などの出入りを拒否されている」とも伝えられている。勿論、医療機関の差別的な姿勢は論外なのだが、避難民が「差別」される背景を理解しなければ問題を解決することは難しいだろう。

 言うまでもなく、避難民の多くは原子力発電所の周辺に住んでいた人々であり、少なくとも自治体としては原発を受け入れ、リスクの代償として多額のカネを受け取ってきたわけである。

 しかし、今回の原発事故では、こうした町村を越えた地域に深刻な被害をもたらしつつある。県レベルなどではなく、放射性物質は海や大気を通じて地球規模で広がり、諸外国から非難されているのが現状。

 当然のことながら、原発を引き入れた町村の周辺も放射能汚染は深刻になっている。そうした地域に住む人々に対し、原発を受け入れた町村からの避難民を快く受け入れろと要求することには無理がある。原発立地の経緯を見聞きしていないような、もっと離れた地域に避難先を設定する方が問題は大きくならないだろう。例えば、原発推進を公言してきた人物を知事に選んだ東京。福島県の原発は東京のために建設されたとも言える。

 また、政府、東京電力、マスコミが事実をきちんと公表してこなかったことも差別の一因になっているだろう。こうした原子力推進派は「安全神話」の崩壊を恐れてなのか、事故を過小評価することに熱心だったのだが、こうした宣伝活動は事実によって粉砕され、国民の間に不信感を広めることになった。

 政府/東京電力/マスコミが信頼できないとなれば疑心暗鬼になり、自らの「想像力」で危険を回避しようとしても仕方がない。科学的に正しくない判断も少なくないだろうが、そうした事態を招いた責任は政府/東京電力/マスコミにあることを忘れてはならない。





お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう

最終更新日  2011.04.19 15:38:23


【毎日開催】
15記事にいいね!で1ポイント
10秒滞在
いいね! -- / --
おめでとうございます!
ミッションを達成しました。
※「ポイントを獲得する」ボタンを押すと広告が表示されます。
x
X

© Rakuten Group, Inc.
X
Design a Mobile Site
スマートフォン版を閲覧 | PC版を閲覧
Share by: