《櫻井ジャーナル》

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2011.10.12
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カテゴリ: カテゴリ未分類
 アメリカ司法省は10月11日、イランのコドス部隊(イスラム革命防衛隊の特殊部隊)に所属する男性とイラン系アメリカ人男性の2名を起訴したと発表した。サウジアラビアの駐米大使を暗殺しようとしたという容疑だが、この起訴にはふたつの問題がある。

 第1の問題は、アメリカ政府がイエメンやパキスタンで暗殺を実行していることにある。9月30日にはイエメンにいたアメリカ国籍を持つアンワール・アル・アウラキを無人機のミサイルで暗殺、5月1日にはオサマ・ビン・ラディンをパキスタンでSEALチーム6(米海軍の特殊部隊)が暗殺したとされている。

 ビン・ラディンはすでに死んでいたという説があるのだが、アメリカ政府がパキスタン政府の協力をえないでパキスタンに潜伏していた人物を殺したと認めている事実は重い。

 こうした暗殺を正当だとしているのがアメリカ政府。 ほかの国の政府が自分たちにとって「危険人物」だと判断したターゲットをほかの国、例えばアメリカで暗殺することをとやかく言えないはずだ という指摘があるのだが、その通りだろう。

 第2の問題は、アメリカ司法省の筋書き自体に対する疑問である。コドス部隊の隊員とメキシコの麻薬組織「ロス・セタス」が数トンのアヘンを中東からメキシコへ密輸する件で話し合っていた際、イラン側は150万ドルで麻薬カルテルの殺し屋を雇うと言い出したというのである。目的はサウジアラビアの駐米大使を暗殺すること。

 ところが、コドス部隊の隊員が話していた相手はアメリカのDEA(麻薬取締局)に協力していた人物で、最初からアメリカ当局の監視下で話し合いは進んでいたという。しかも、報酬の前金を麻薬組織側の銀行口座に送金する際、電信という証拠が残る方法を使っている。しかも送金元がコドス部隊の口座だということをどのようにして特定したのか、と疑問を呈する人もいる。つまり、怪し気な話なのである。

 アメリカ政府は国内問題から国民の目をそらせる目的で起訴したという説もあるが、パレスチナ問題に注目する人もいる。パレスチナ自治政府は9月23日に国連への加盟を申請、アメリカとイスラエルはこの問題で孤立、アメリカ政府が苦しい状況にあることは間違いない。そこで、イラン攻撃という切り札を出してきたという見方もできる。

 長年、イランを攻撃しろと叫んできたネオコン(親イスラエル派)、イスラエル・ロビーにとって、今回の「暗殺未遂事件」は願ってもない出来事なのかもしれないが、その信頼度はイラクの「大量破壊兵器話」なみ。今回の起訴を「でっち上げ」だと言っているのは、イラン政府だけではない。





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最終更新日  2011.10.13 13:47:06


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