2016.05.02
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現行の「日本国憲法」が施行されたのは1947年5月3日のこと。1945年9月2日に東京湾内に停泊していたアメリカ太平洋艦隊の旗艦、ミズーリ上で日本政府全権の重光葵と大本営全権の梅津美治郎が降伏文書に調印、新憲法は翌年の11月3日に公布された。「戦争犯罪」が裁かれる中でのことだ。
戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）が設立されたのは1946年1月のこと。開廷は5月。判決は1948年11月に言い渡され、その年の12月23日に死刑判決を受けた東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されている。
その当時、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ政策が大きく転換している途中だった。その切っ掛けはニューディール派の大統領だったフランクリン・ルーズベルトの急死だ。ドイツが降伏する直前の1945年4月12日に執務室で死亡している。
日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。新憲法でも東京裁判でも、最大の問題は天皇だった。
大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。その中枢はGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）だが、その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）
その当時、ローマ教皇庁はアメリカの一部支配層と手を組んでナチスの元幹部や重要協力者の逃走を助けていた。ビッター自身、アメリカの情報機関と深い関係にあったと言われている。
時間が経てば、天皇に批判的な人びとが日本へさらに乗り込んでくることは明白なのだが、日本の支配層は自分たちの置かれた状況を理解できず、戦前の体制を露骨に維持しようとした。それが認められるはずはなく、時間の無駄遣い。天皇制を維持することが困難になることは不可避だ。
そうした事態に追い込まれる前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要があった。東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第1条では天皇制の継続が謳われた： 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
1957年12月の憲法調査会第8回総会に提出した書簡で吉田茂元首相は「元帥［マッカーサー］としては、極東委員会が発足すれば、ただちに日本の憲法問題を採りあげることは必至・・・・。そこで先手を打って、既成事実を作ってしまおうという決意をしたものと思われる」と語ったという。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年
第3回目の会談でマッカーサーは「戦争をなくするには、戦争を放棄する以外には方法はありませぬ」（「朝日ジャーナル」1989年3月3日号）と主張、児島襄によると、第4回目の会談では「日本が完全に軍備を持たないこと自身が日本の為には最大の安全保障」だと答えている。なお、第4回目の会談の後半では「軍事戦略上の問題」が議論されているため、破棄されたという。なお、5月7日付けのAP電は、マッカーサーが天皇に対してアメリカが日本の防衛を引き受けることを保証したと伝えたが、マッカーサー本人は報道の内容を否定している。
そして1947年9月20日に天皇の「沖縄メッセージ」が覚書としてまとめられた。アメリカ軍の占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで継続されるとそこには書かれている。
戦争放棄を肯定的にとらえているマッカーサーの信頼を受け、吉田茂との間をつないでいた人物が白州次郎。1947年4月9日付けの『寺崎日記』には、「陛下は吉田白州のラインに疑念を持たるヽなり」と書かれている。疑念の先にはマッカーサーがいる。
日米関係のひとつの節目になる出来事が1950年4月に起こる。ウォール街の大物弁護士で情報機関を動かしていたアレン・ダレスの兄であるジョン・フォスター・ダレスが国務省の政策顧問に就任、「事実上対日講和を担うことになった」（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年）のである。言うまでもなく、ダレス兄弟は巨大資本の代理人だ。
1950年4月18日に天皇はマッカーサーと第10回目の会見を行い、その1週間後に吉田は池田勇人大蔵大臣をアメリカへ派遣、「日本政府としては、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい」というメッセージを伝えたという。
このとき宮沢喜一が同行しているが、一緒に白州も「首相特使」としてアメリカへ渡っている。ただ、アメリカで池田らとは別行動をとっている。訪米中、国務次官補に対し、「日米協定で米軍基地を日本において戦争に備えることは憲法上むずかしい」と伝えている。池田と相反するメッセージを伝えたということになる。（三浦陽一著『吉田茂とサンフランシスコ講和（上）』）
国務省の顧問に就任した2カ月後、ジョン・フォスター・ダレスは韓国を訪問した後、日本を訪れた。そのダレスに対し、天皇は「日本の国民を真に代表し、永続的で両国の利害にかなう講和問題の決着にむけて真の援助をもたらすことのできる、そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべきであろう」と口頭のメッセージを伝えている。
日本滞在中、6月22日にダレスは吉田と会談、その日の夜にニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で「夕食会」が開かれている。パケナムはイギリスの貴族階級出身で、日本の宮中に太いパイプを持っていた。その夕食会に出席したのはニューズウィーク誌のパケナムやハリー・カーン外信部長のほか、ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。その席でダレスは「仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよい」と脅した上で、日本がアメリカにつくのかソ連につくのか明確にするべきだと話している。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）この夕食会の3日後、朝鮮戦争が勃発した。
なお、渡辺はGHQ／SCAPと大蔵省との連絡役を果たしていた元子爵で、後の駐米公使。松平は三井本家家長の義兄に当たる元侯爵。沢田は後の国連大使で、彼が結婚した美喜は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。また国家地方警察企画課長の海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。カーンはロッキード事件で名前が浮上している。
朝鮮半島や中国南部で戦闘が続いていた1951年1月にダレスが率いる講和使節団が来日した。同月29日にマッカーサーや吉田と会談することが目的だったが、その3日前に開かれたスタッフ会議でダレスは次のように語る（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）：
「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるだろうか？これが根本的な問題である。」
1951年9月8日に対日平和条約がサンフランシスコで署名され、同じ日に日米安全保障条約も締結されている。日本側の首席全権は吉田茂だったが、講和会議へ出席したくないと周囲に語っていた。安保条約への調印を嫌がっていたわけだ。その吉田を翻意させたのは7月19日の「拝謁」だったという。天皇に会った後、吉田は全権団を率いることに同意したとされている。日本をアメリカの基地、あるいは航空母艦にしてしまった責任を吉田に押しつける意見を聞くが、正しくないと言うことだ。
敗戦直後、日本では天皇と吉田の二重外交が行われていた。主流は天皇、吉田は傍流である。その天皇はジョン・フォスター・ダレスを介し、アメリカの巨大資本と結びついていたのだ。その関係のキーパーソンが1932年から41年まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚、また妻は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で九条節子（後の貞明皇后）と親しくなっていた。大戦後、グルーはアメリカ巨大資本の意向を受け、日本を戦前へ回帰させたジャパン・ロビーの中心人物として活動した。
天皇制を維持した現行憲法をアメリカ支配層やその手先になっている日本の「エリート」たちは変えたがっている。ひとつの理由は、憲法に民主主義的な規定が盛り込まれていることが上げられる。現在、彼らはTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしているが、これは巨大資本が全てを支配するファシズム体制。民主主義とは相容れない関係にある。もうひとつは第9条。アメリカ軍、あるいはウォール街軍の補完物として自衛隊／日本軍を使おうとしている。
戦争犯罪を裁くとして極東国際軍事裁判（東京裁判）が設立されたのは1946年1月のこと。開廷は5月。判決は1948年11月に言い渡され、その年の12月23日に死刑判決を受けた東条英機、広田弘毅、松井石根、土肥原賢二、板垣征四郎、木村兵太郎、武藤章が処刑されている。
その当時、アメリカ政府は反ファシストから反コミュニストへ政策が大きく転換している途中だった。その切っ掛けはニューディール派の大統領だったフランクリン・ルーズベルトの急死だ。ドイツが降伏する直前の1945年4月12日に執務室で死亡している。
日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか？」と「噛みつくような工合に質問」されたという（堀田善衛著『上海にて』）が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々には少なくない。新憲法でも東京裁判でも、最大の問題は天皇だった。
大戦後、まず日本を占領したのはアメリカ軍。その中枢はGHQ／SCAP（連合国軍最高司令官総司令部）だが、その中でも多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。（朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年）
その当時、ローマ教皇庁はアメリカの一部支配層と手を組んでナチスの元幹部や重要協力者の逃走を助けていた。ビッター自身、アメリカの情報機関と深い関係にあったと言われている。
時間が経てば、天皇に批判的な人びとが日本へさらに乗り込んでくることは明白なのだが、日本の支配層は自分たちの置かれた状況を理解できず、戦前の体制を露骨に維持しようとした。それが認められるはずはなく、時間の無駄遣い。天皇制を維持することが困難になることは不可避だ。
そうした事態に追い込まれる前に天皇制を盛り込んだ憲法を作り、「戦争責任」を問うセレモニーを行って天皇を免責する必要があった。東京裁判で天皇は起訴されず、新憲法の第1条では天皇制の継続が謳われた： 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」
1957年12月の憲法調査会第8回総会に提出した書簡で吉田茂元首相は「元帥［マッカーサー］としては、極東委員会が発足すれば、ただちに日本の憲法問題を採りあげることは必至・・・・。そこで先手を打って、既成事実を作ってしまおうという決意をしたものと思われる」と語ったという。（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年
第3回目の会談でマッカーサーは「戦争をなくするには、戦争を放棄する以外には方法はありませぬ」（「朝日ジャーナル」1989年3月3日号）と主張、児島襄によると、第4回目の会談では「日本が完全に軍備を持たないこと自身が日本の為には最大の安全保障」だと答えている。なお、第4回目の会談の後半では「軍事戦略上の問題」が議論されているため、破棄されたという。なお、5月7日付けのAP電は、マッカーサーが天皇に対してアメリカが日本の防衛を引き受けることを保証したと伝えたが、マッカーサー本人は報道の内容を否定している。
そして1947年9月20日に天皇の「沖縄メッセージ」が覚書としてまとめられた。アメリカ軍の占領が「25年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与というフィクション」のもとで継続されるとそこには書かれている。
戦争放棄を肯定的にとらえているマッカーサーの信頼を受け、吉田茂との間をつないでいた人物が白州次郎。1947年4月9日付けの『寺崎日記』には、「陛下は吉田白州のラインに疑念を持たるヽなり」と書かれている。疑念の先にはマッカーサーがいる。
日米関係のひとつの節目になる出来事が1950年4月に起こる。ウォール街の大物弁護士で情報機関を動かしていたアレン・ダレスの兄であるジョン・フォスター・ダレスが国務省の政策顧問に就任、「事実上対日講和を担うことになった」（豊下楢彦著『昭和天皇・マッカーサー会見』岩波書店、2008年）のである。言うまでもなく、ダレス兄弟は巨大資本の代理人だ。
1950年4月18日に天皇はマッカーサーと第10回目の会見を行い、その1週間後に吉田は池田勇人大蔵大臣をアメリカへ派遣、「日本政府としては、日本側からそれをオファするような持ち出し方を研究してもよろしい」というメッセージを伝えたという。
このとき宮沢喜一が同行しているが、一緒に白州も「首相特使」としてアメリカへ渡っている。ただ、アメリカで池田らとは別行動をとっている。訪米中、国務次官補に対し、「日米協定で米軍基地を日本において戦争に備えることは憲法上むずかしい」と伝えている。池田と相反するメッセージを伝えたということになる。（三浦陽一著『吉田茂とサンフランシスコ講和（上）』）
国務省の顧問に就任した2カ月後、ジョン・フォスター・ダレスは韓国を訪問した後、日本を訪れた。そのダレスに対し、天皇は「日本の国民を真に代表し、永続的で両国の利害にかなう講和問題の決着にむけて真の援助をもたらすことのできる、そのような日本人による何らかの形態の諮問会議が設置されるべきであろう」と口頭のメッセージを伝えている。
日本滞在中、6月22日にダレスは吉田と会談、その日の夜にニューズウィーク誌東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で「夕食会」が開かれている。パケナムはイギリスの貴族階級出身で、日本の宮中に太いパイプを持っていた。その夕食会に出席したのはニューズウィーク誌のパケナムやハリー・カーン外信部長のほか、ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三だ。その席でダレスは「仮に日本の工業を全部破壊して撤退して了ってもよい」と脅した上で、日本がアメリカにつくのかソ連につくのか明確にするべきだと話している。（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）この夕食会の3日後、朝鮮戦争が勃発した。
なお、渡辺はGHQ／SCAPと大蔵省との連絡役を果たしていた元子爵で、後の駐米公使。松平は三井本家家長の義兄に当たる元侯爵。沢田は後の国連大使で、彼が結婚した美喜は三菱合資の社長だった岩崎久弥の娘。また国家地方警察企画課長の海原治は国家警察予備隊、後の自衛隊を創設する際に中心的な役割を果たすことになる。カーンはロッキード事件で名前が浮上している。
朝鮮半島や中国南部で戦闘が続いていた1951年1月にダレスが率いる講和使節団が来日した。同月29日にマッカーサーや吉田と会談することが目的だったが、その3日前に開かれたスタッフ会議でダレスは次のように語る（豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年）：
「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるだろうか？これが根本的な問題である。」
1951年9月8日に対日平和条約がサンフランシスコで署名され、同じ日に日米安全保障条約も締結されている。日本側の首席全権は吉田茂だったが、講和会議へ出席したくないと周囲に語っていた。安保条約への調印を嫌がっていたわけだ。その吉田を翻意させたのは7月19日の「拝謁」だったという。天皇に会った後、吉田は全権団を率いることに同意したとされている。日本をアメリカの基地、あるいは航空母艦にしてしまった責任を吉田に押しつける意見を聞くが、正しくないと言うことだ。
敗戦直後、日本では天皇と吉田の二重外交が行われていた。主流は天皇、吉田は傍流である。その天皇はジョン・フォスター・ダレスを介し、アメリカの巨大資本と結びついていたのだ。その関係のキーパーソンが1932年から41年まで駐日大使を務めたジョセフ・グルー。彼のいとこはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアと結婚、また妻は少女時代を日本で過ごし、華族女学校（女子学習院）で九条節子（後の貞明皇后）と親しくなっていた。大戦後、グルーはアメリカ巨大資本の意向を受け、日本を戦前へ回帰させたジャパン・ロビーの中心人物として活動した。
天皇制を維持した現行憲法をアメリカ支配層やその手先になっている日本の「エリート」たちは変えたがっている。ひとつの理由は、憲法に民主主義的な規定が盛り込まれていることが上げられる。現在、彼らはTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）を成立させようとしているが、これは巨大資本が全てを支配するファシズム体制。民主主義とは相容れない関係にある。もうひとつは第9条。アメリカ軍、あるいはウォール街軍の補完物として自衛隊／日本軍を使おうとしている。
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最終更新日
2016.05.03 12:38:41
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