オーストラリア では「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」を口実として基本的人権やプライバシーを放棄させる政策を推進してきた。行動を規制するためにロックダウンを実施、人びとを監視すると同時に「COVID-19ワクチン」の接種を強制する道具としてデジタル・パスポートが導入されつつある。
そうした政策に反発する人も少なくないが、そうした人びとを見つけるために警察はヘリコプターを導入、子どもに対しても容赦なくゴム弾や催涙ガスが使われている。そうした人びとを拘束するために収容所が建設されてきた。国全体が刑務所化していると言う人もいる。
伝染病対策と称して民主主義的なルールが破壊されているのだが、破壊の道具にされているロックダウンを2006年に主張していた人物がいた。当時のアメリカ大統領はジョージ・W・ブッシュ。その政権で大統領特別補佐官を務めていた ラジーブ・ベンカヤ だ。
この人物はバイオテロリズムを研究していたグループの責任者を務めていたが、その後、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団のワクチン・デリバリー・ディレクター、あるいはワクチンの推進団体のGAVIで理事を務め、今は 武田薬品のグローバル・ワクチン・ビジネス・ユニットのプレジデント としてワクチン開発に取り組んでいるという。
しかし、社会を収容所化しようという試みはその前からあった。例えば、戦争に反対する人びとの監視を含む治安作戦を定めた「ヒューストン計画」、多くのアメリカ市民を拘束することを目的とした「レックス84」などだ。ヒューストン計画はリチャード・ニクソン政権の司法長官、ジョン・ミッチェルが強硬に反対したことなどから実現しなかったが、ジミー・カーター政権で「FEMA」として再浮上した。
FEMAの延長線上に「COG」プロジェクトがある。このプロジェクトはロナルド・レーガン大統領が1981年に承認した「NSDD55」から始まる。憲法の機能を停止させ、地下政府を指導させるプランだが、当初は核戦争を前提にしていた。
アメリカではドワイト・アイゼンハワー大統領の時代にソ連を先制核攻撃で破壊する具体的な計画が作成された。300発の核爆弾をソ連の100都市に落とし、工業生産能力の85％を破壊するという「ドロップショット作戦」だ。開戦後、ソ連の反撃で正規の政府が機能しなくなった場合を想定、秘密政府を設置する仕組みを作ったのである。
ドロップショット計画に絡み、アレゲーニー山脈の中、ウエストバージニア州のグリーンブライア・ホテルの地下に「地下司令部」が建設された。いわゆる「グリーンブライア・バンカー」だ。1959年に国防総省が中心になって着工、62年に完成している。
沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布／施行され、武装したアメリカ兵を動員した暴力的な土地接収が行われた。いわゆる「銃剣とブルドーザー」による接収だが、これもアメリカの核攻撃計画に基づいているだろう。
1992年にワシントンポスト紙のテッド・ガップ記者がグリーンブライア・バンカーの存在を明らかにするが、その直後にバンカーは放棄された。現在「地下ペンタゴン」と呼ばれているのはペンシルベニア州にある「レイブン・ロック山コンプレックス」、通称「サイトR」だと言われている。
COGは1988年に変質する。大統領令12656が出され、始動させる条件が核戦争から「国家安全保障上の緊急事態」へ変更されたのだ。そして2001年9月11日、「国家安全保障上の緊急事態」が起こった。
社会を収容所化する政策はオーストラリアだけで進められているわけではない。アメリカやEUでも推進され、例えばオーストリアではロックダウンに続いて2月1日から「ワクチン」の強制接種を始める。ドイツでは「ワクチン」を接種していないと店へ入れない。
しかし、そうした政策に対する抵抗も強く、ドイツでは各地で抗議デモが繰り広げられている。フランスでも反発は強い。世界規模で展開されているクーデターの正念場が近づいているのかもしれない。
