カザフスタンの旧首都アルマトイで1月2日から暴力的な反政府活動が展開されている。抗議活動は暴動へエスカレートし、救急車やパトカーが放火されるだけでなく、市庁舎も放火される事態になった。この地区では非常事態が宣言され、夜間外出禁止令が出されている。その一方、事態を沈静化させるためにアスクル・マミン首相の政府は辞表をカシムジョマルト・トカエフ大統領へ提出、認められた。
そのトカエフは外国が介入していると非難、CSTO（集団安全保障条約）に平和維持部隊を派遣するように求め、認められたようだ。もしアメリカが関与しているなら、偵察衛星で得た治安部隊の動きを地上の「暴徒」へ知らせているはずだ。なお、CSTOの加盟国はカザフスタンのほか、アルメニア、ベラルーシ、キルギスタン、ロシア、タジキスタンが含まれている。
暴動を主導しているグループは統率がとれているようで、戦闘能力も高い。警官は袋叩きにあい、武器を取り上げられ、衣服を剥ぎ取られ、屈辱を与えられるというキエフでのクーデターを彷彿とさせることが展開されている。
こうした暴力行為に市民が対抗しようと武器店へ駆け込んでもそこには何もなく、西側の宣伝に対抗するためにインターネットで情報を発信しようとしても接続できないという。似たことがベラルーシやキルギスタンでも引き起こされたと伝えられている。
暴動の中心メンバーは国外で訓練を受けたとも言われているが、これはウクライナで2014年に引き起こされたクーデターと似ている。ウクライナのクーデターの主力はネオ・ナチだが、当時、ポーランドで伝えられていた情報によると、2004年からバルト3国にあるNATOの訓練施設でメンバーが軍事訓練を受けていたという。ネオ・ナチのグループにはシリアやチェチェンでの実戦経験のある人物も含まれていた。
負傷したクーデター部隊の戦闘員はポーランドへ運び込まれ、治療を受けた
カザフスタンにおける抗議活動のベースにはエネルギー資源相場の急騰がある。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動による流通の麻痺が一因だが、相場操縦の疑いもある。カザフスタンは産油国だが、相場をコントロールできていない状態だ。
アメリカは重要な交渉のタイミングに合わせて軍事的な行動に出ることが少なくないが、1月10日にはロシアと首脳会談が予定されている。またNATOとロシアの首脳も1月12日にウクライナ情勢などについて話し合う。
