WHO（世界保健機関）は2020年3月11日にCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の感染が世界的に拡大していると宣言してからパンデミック騒動は始まった。ロシアでも感染対策として国境での規制が導入されたのだが、 今年7月15日からその規制が解除されると7月4日に発表された 。
その直前、 ウラジミル・プーチン露大統領はユーリ・チカンチン連邦財務監視庁長官と会談、外国の巨大医薬品メーカーからロシアの医療関連機関の幹部へ多額の資金が渡っていることを問題にしている 。よく聞く話で、ロシアでも法律に違反していないという。
しかし、こうした慣習が医療システムを損なうことは間違いない。医薬品メーカーの利益を優先することは医療機関の利益につながり、適切な治療が行われないこのになる可能性がある。医師を含む医療関係者が聖人君子だということはない。
COVID-19騒動が始まった当初 、死亡した陽性者の平均はどの国でも80歳に近く、しかも大半の人は心臓病、高血圧、脳卒中、糖尿病、悪性腫瘍、肺疾患、肝臓や腎臓の病気を複数抱えていた。アメリカのCDC（疾病予防管理センター）は2020年8月の段階で、COVID-19だけが死因だと言える人は全体の6％にすぎないと認めている。
イタリアでは健康省の科学顧問を務めるウォルター・リッチアルディはSARS-CoV-2（重症急性呼吸器症候群コロナウイルス2）が直接的な原因で死亡した人数を全体の12％だとしていた ほか、 ビットリオ・スガルビ議員はこのウイルスが原因で死亡したとされる患者のうち96.3％の死因は別に死因があると主張 していた。 リスボンの裁判所が公表したデータ によると、2020年1月から21年4月までにCOVID-19で死亡した人の数は政府が主張する1万7000名ではなく152名だという。
ドイツの場合、SARS-CoV-2の危険性は通常のレベルを超えていないとし、戒厳令的な政策を推進したことは間違いだとする内務省の報告書がリークされた。シュピーゲル誌によると、 内務省はこの文書についてステファン・コーンという内務省の官僚が個人的に書いたものにすぎないと弁明 しているが、実際は同省のKM4というチームが作成したとものだという。
中国湖北省の武漢でSARSと似た症状の肺炎患者が見つかったと報告されたのは2019年12月31日。この患者は重症の肺炎に罹っていたのだろうが、翌年の3月11日にWHOがパンデミックを宣言するまでに同じような患者が世界へ広がったという話は寡聞にして知らない。
そうした中、パンデミックを正当化するためにアメリカのCDCは動いていた。2020年4月、死亡した患者の症状がCOVID-19によるものだと考えて矛盾しないなら、死因をCOVID-19として良いとする通達を出したのだ。同じ時期に同じ趣旨の通達をWHOも出している。
この通達は早い段階で知られた。アメリカ上院のスコット・ジャンセン議員は2020年4月8日にFoxニュースの番組で、病院は死人が出ると検査をしないまま死亡診断書にCOVID-19と書き込んでいると話していたのだ。COVID-19に感染している患者を治療すると病院が受け取れる金額が多くなり、人工呼吸器をつけるとその額は3倍になったという。カネの力で病院が患者数を増やすように誘導されているというのだ。
感染拡大を演出するため、PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査が使われたが、これは本来、特定の遺伝子型を試験管の中で増幅する技術であり、病気の診断に使うべきでないとPCRを開発してノーベル化学賞を受賞したキャリー・マリスも語っていた。なお、マリスは2019年8月7日に肺炎で死亡している。
PCRで増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度にすぎず、増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になる。
それだけでなく、偽陽性の確率が増えていくことも知られている。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。
ところが、2020年3月19日に国立感染症研究所が出した「病原体検出マニュアル」のCt値は40だった。医学的に無意味なことをしているわけである。
パンデミックが宣言されてから人びとの行動は厳しく制限され、社会は収容所のようになった。経済活動は麻痺して企業は倒産、人びとは失業し、ホームレスや自殺者も増加した。航空機での移動は特に制限されることになり、人びとの交流は減っている。
そうした中、監視システムが強化され、デジタル・パスポートの導入が図られ、資本主義の「大々的なリセット」が目論まれている。接種が推進されている「COVID-19ワクチン」はすでに深刻な副作用をもたらしているが、今後、どのような事態が生じるかは不明だ。
武漢でSARSに似た重症肺炎に罹った複数の人が見つかったことは確かだろうが、その病気が世界に蔓延したとは考えにくい。感染者数も死亡者数も大幅に水増しされている。
COVID-19騒動を世界へ広めたのは医療世界で常態化されているカネのやりとりだろうが、その背後では巨大な私的権力の計画が存在している可能性が高い。
そうした計画を止める必要がある。チカンチンによると、ロシアでは連邦財務監視庁がFSB（連邦安全保障局）と共同で医療世界におけるカネのやりとりを止めさせるため、調査するという。
ウクライナでアメリカの国防総省が行ってきた生物兵器の研究開発に関する資料をロシア軍は回収、イゴール・キリロフ中将を中心とするグループが分析しつつある。
キリロフによると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の「思想的な支柱」で、その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDCを含む政府機関。資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサーだ。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係している。このシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を理療しているともいう。
ロシア政府がどこまで明らかにするか不明だが、これまでにない大きなスキャンダルに発展しても不思議ではない。
