アメリカの議会調査局が12月6日に出したレポートによると、アメリカ軍はLRPF（長距離精密火力）を重視、現在の砲撃やミサイルのシステムを改良、新しい長射程砲や超音速兵器の開発するなどして目標を実現しようとしている。（ pdf ）
ウクライナのクーデター体制がドンバス攻撃の主力として使っていたネオ・ナチを主体とする親衛隊が壊滅した今年5月、アメリカの陸軍長官は長距離システムの基地協定についてインド・太平洋地域の国と交渉していると語っていた。
このプランはアメリカ国防総省系シンクタンクの 「RANDコーポレーション」が今年出したレポート と合致する。そのレポートによると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているのだ。勿論、ヨーロッパではロシアを同じように包囲しつつある。
アメリカが太平洋地域における同盟国と考えているのはタイ、フィリピン、韓国、オーストラリア、そして日本だが、タイとフィリピンは微妙で、韓国もアメリカの戦略に従うことを拒否する声は小さくない。そこでGBIRMの配備を受け入れる可能性が高い国は日本だということになるとRANDの報告書では分析していた。
しかし、日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力する方針。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成された。その計画を先取りする形で自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設し、19年には奄美大島と宮古島に作った。2023年には石垣島でも完成させる予定だという。
日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出している。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考えていると報道されている。すでにロシアはHGVを配備、中国は飛行試験段階だ。
今年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施したが、極超音速で飛行するミサイル自体も研究している。
日本の場合はHGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年に九州や北海道の島々へ配備したいようだ。
JAXAが開発したLUNAR-AはM-Vを使って打ち上げられ、月を周回する軌道に入った段階で母船から観測器を搭載した2機の「ペネトレーター」と呼ばれる観測装置を投下、地中約2メートル前後の深さまで潜り込ませることになっていた。ペネトレーターには地震計と熱流量計が搭載される予定で、その際にかかる大きな圧力に耐えられる機器を作るために必要な技術があれば小型のバンカー・バスターを製造できると見れていたのだ。そこでこの「探査機」を「MARV（機動式弾頭）」と重ねて見る人は少なくなかった。そのためか、2007年1月にLUNAR-A計画は中止になる。
日本のロケット技術は1990年代に長足の進歩を遂げたが、これはソ連が消滅した直後、秘密裏にSS-20の設計図とミサイルの第3段目の部品を入手し、ミサイルに搭載された複数の弾頭を別々の位置に誘導する技術、つまりMARVを学んだからだと言われている。その当時のロシアは欧米支配層の傀儡だったボリス・エリツィンが君臨していた。
そして現在、 日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画 を立てている。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされていた。
その後、 日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話も出てきた 。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。記事では「反撃能力」が強調されているが、このミサイルには言うまでもなく先制攻撃能力がある。
さらに、 日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画 だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田文雄政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。
こうした方針が打ち出された背景にはアメリカの戦略がある。日本はアメリカの代理として中国やロシアに対する先制攻撃の片棒を担がされる可能性が高まっているのだ。アメリカ軍が日本に軍事基地を作った理由は先制攻撃のためだ。防衛のためではない。
