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アメリカ政府は1992年2月に作成された DPG（国防計画指針）草案、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」に基づき、世界征服プロジェクトを推進しています。
1999年3月にユーゴスラビアを空爆した後、2001年9月11日の世界貿易センターやペンタゴンに対する攻撃を挟み、イラクを先制攻撃、シリアやリビアをアル・カイダ系の戦闘集団に攻撃させ、ウクライナでクーデターを引き起こしてロシアとの戦争に突入、そしてイランに対する奇襲攻撃も実施しましたが、いずれも計算通りには進んでいません。失敗したと言えるでしょう。
こうした侵略と並行して欧米を支配する私的権力は監視システムを強化、2015年9月には国連で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択されました。あと4年で2030年です。
そのアジェンダの中で、「SDGs（持続可能な開発目標）」を実現するためにデジタルIDを導入するとしています。このシステムによって地球上の全ての人びとを特定、行動を追跡することが可能になるわけです。
そのデジタルIDをチップ化して体内へインプラントする計画は2016年1月、WEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブがスイスのテレビ番組で語っています
RFID、つまり識別情報を無線でやりとりする小型チップを皮膚下に埋め込む技術も実用化されつつある。そのチップにはID番号が記録され、個人情報が集積されているデータベースにアクセス、犯罪歴、病歴、学歴を含む個人データを引き出すことができるといいます。
IC乗車券を持たずに電車やバスに乗車でき、支払いも電子的に決済することが可能で、身分証明書としても機能するので便利だと感じる人もいるでしょうが、監視システムの強化であり、囚人化、あるいは家畜化とも言えます。日本では運転免許証に関する規制を強化、アメリカでは自動車の動作をコントロールしようとしています。人間が何を考えているかを外部から探る技術も研究され、すでに脳波を測定することで心理状態をある程度把握することは可能になっています。
2019年に欧州委員会が公表した指針の中にはEU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に導入する計画が示されていました。その計画にとって都合よくCOVID-19騒動が引き起こされたのですが、その危険性を少なからぬ人が気づきました。日本で導入された「マイナンバーカード」も一種のデジタルIDです。
勿論、このデジタルIDは金融システムのデジタル化とも関係しています。支配システムをコントロールしている人たちから「好ましからぬ人物」と判断された場合、銀行口座が封鎖されて生活できなくなるということにもなります。実際、ヨーロッパではウクライナ情勢で西側支配層の意向に反する事実を報じたジャーナリストの中には銀行口座が封鎖された人もいます。
すでに20年ほど前には個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データを収集、分析できました。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）
ACLU（アメリカ市民自由連合）によりますと、このシステムを開発した会社はスーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出そうとしていました。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどのようなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうとしたのです。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などと無縁ではありません。勿論、インターネット上でのアクセス状況も監視されています。
アメリカやイギリスの電子情報機関が通信を傍受して分析、記録していると1970年代から指摘していたジャーナリストのダンカン・キャンベルによりますと、1993年から西側諸国の捜査機関高官は毎年、会議を開いて通信傍受について討議を重ねてきました。そうした国際的な流れの中で日本でも1999年に通信傍受法（盗聴法）を制定したわけです。（Duncan Campbell, "Development of Surveillance Technology and Risk of Abuse of Economic Information Part 4/4: Interception Capabilities 2000," April 1999）
本格的な商業衛星であるインテルサット1号が1965年4月に打ち上げられると、アメリカのNSAやイギリスのGCHQは地球規模の通信傍受システムECHELONを開発しましたが、そのシステムが存在することを1988年にキャンベルは明らかにしました。（Duncan Campbell, 'Somebody's listerning,' New Statesman, 12 August 1988）1976年にGCHQが存在することを暴露したのもキャンベルでした。NSAとGCHQはイスラエルの8200部隊と密接に結びついています。
こうした情報機関はIT（情報技術）企業と手を組んでいますが、中心的な役割を果たしているパランティアは2003年にCIAのベンチャー・キャピタル部門であるIn-Q-Telからの資金で創設された会社で、イスラエルの情報機関とも関係が深いことで知られています。
パランティアの共同創設者であるピーター・ティール会長は決済サービス企業のペイパルを創業した人物でもあり、彼が重役を務めているカービンは緊急通報システムで知られる会社。カービンの重役は大半がイスラエルの電子情報機関である8200部隊の元将校です。
カービンの出資者にはイスラエル軍の情報機関アマンの局長を経て参謀総長、そして首相に就任したエフード・バラクが含まれ、同社の主要な資金源のひとりがジェフリー・エプスタインでした。
ロシア、中国、イランとの戦いで負けている西側の私的権力ですが、大衆をコントロールする仕組みは着々と整備しています。そうした支配層の動きに対抗するため、現状を正確に認識する必要があるでしょう。本ブログがその一助になればと考えています。
櫻井 春彦
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