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2026.05.19
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 ​ イギリスのガーディアン紙によると、ロサンゼルス、ブリュッセル、パリでNATOが映画やテレビ業界の脚本家、監督、プロデューサーらと3度会合を開き、来月にはロンドンで行われる予定だという。 ​「防衛力の低下」というイメージを広め、戦争を肯定する気持ちを強める人びとに植え付けようとしているわけだが、会合参加者の中にもNATOのプロパガンダに加担させられていると不安を感じる人もいるという。

 アメリカでは軍や情報機関がメディアや映画界にネットワークを張り巡らせ、検閲していることは指摘されてきたが、影響力をさらに強化するだけでなく、対象をNATO諸国を超えて広めようとしているのかもしれない。

 すでにウクライナ軍は壊滅状態で、NATO諸国は兵器や軍事情報を供給するだけでなく、自国の情報機関員や軍人をウクライナへ派遣し、ウクライナ人を代理人として戦わせるだけでなく、NATO軍が直接ロシア軍と戦い始めている。

 そうした傾向が強まるにつれ、ロシア軍はNATOの将兵を攻撃するようになってきた。ロシアからの情報ではイギリスが特に積極的なようなのだが、アメリカの軍事や情報活動の専門家はアメリカも将兵を送り込んでいると推測されている。

 直接的な参戦を隠しきれなくなったと判断したのか、NATO側はロシア軍と直接戦うと公言するようになってきた。NATO軍が姿を見せて戦い始めればロシア軍は怖気付くと思っているのかもしれないが、すでにロシアではウラジミル・プーチン政権の慎重な姿勢に対する批判が強まりつつあるようだ。

 アメリカとイスラエルが2月28日にイランを奇襲攻撃した際にイランは激しく報復、アメリカ軍の基地があるペルシャ湾岸諸国に対する攻撃も実施した。アメリカだけでなくイスラエルとも積極的に連携していたアラブ首長国連邦に対する攻撃は特に激しく、その効果はあった。こうした事例がロシアに対する刺激になるかもしれない。

 2月28日の攻撃でイランの最高指導者であるアヤトラ・アリ・ハメネイ師、参謀総長のアブドルラヒム・ムサビ、アジズ・ナシルザデ国防相、イラン革命防衛隊(IRGC)のモハメド・パクプール司令官、そして最高安全保障委員会(SNSC)事務局長でハメネイ師の顧問を務めていたアリ・シャムハニを含むイランの要人が殺害されている。

 オマーンのバドル・ビン・ハマド・アル・ブサイディ外相によると、攻撃前9カ月の間に2度、アメリカとイランはイランの核開発計画について協議し、合意まであと一歩のところまで迫っていた。最も実質的だったとされる協議から数時間後、アメリカとイスラエルはイランを攻撃したという。アメリカとイスラエルはイランを騙し討ちしたわけだ。

 この騙し討ちから始まった対イラン攻撃でアメリカ軍はAIを活用したと言われている。アメリカとイスラエルの情報機関と関係の深いパランティアのミッション統制システム「メイブン・スマート・システム」を使い、攻撃開始から24時間に約1000カ所を攻撃、10日以内に攻撃目標は5000に達したとされている。

 パランティアのシステムはパターンを分析し、次に何が起こるかを推測、戦争の全サイクルを網羅する統合システムを段階的に構築しているとも言われている。騙し討ちもパランティアのAIが作成した作戦なのだろう。そのAIが作り上げた軍事作戦でアメリカは簡単に勝てるとドナルド・トランプ大統領も信じたのだろうが、目論見は外れた。目論見が外れたことを隠すため、彼らは新聞、雑誌、放送、YouTube、そして映画をフル稼働させようとしている。事実を隠すためにメディアが流す「御伽話」をハリウッド的だと感じる人もいる。ハリウッドの脚本家がそうした話を書いているのかもしれない。

 そうした御伽話を売り込むために広告会社も活動してきた。2003年3月にジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃する際、その口実として「大量破壊兵器」が宣伝された。その宣伝マンのひとり、コリン・パウエル国務長官は同年2月に国連で、イラクのサダム・フセイン政権が間違いなく生物兵器を開発、生産能力もあると主張しているが、これは嘘だった。

 そのパウエルが次官に据えていたシャルロット・ビアーズは「マディソン街の女王」と呼ばれる人物で、ふたつの大手広告会社、オグルビー・アンド・メーザーとJ・ウォルター・トンプソンの会長兼CEO、つまりトップだ。

 彼女の手法は「単純化」と「浅薄化」。詳しく丁寧には説明しない。イラクへの先制攻撃をアメリカ政府は「イラクの自由作戦」と命名したが、これもビアーズのアドバイスに従っている。そしてブッシュ大統領は「この戦争は平和のため」と発言した。(Alexander Cockburn & Jeffrey St. Clair, “End Times”, CounterPunch, 2007)

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最終更新日  2026.05.19 00:00:04


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