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前田剛力
竹村健一さんの「世相ホットライン」とドラマ「ホワイトハウス３」からちょっとしたアイデアをメルマガで配信します。
2007.12.09
カテゴリ： カテゴリ未分類
今週のゲストは高速道路無料化で有名な山崎養世さん、竹村さんの番組の常連で僕がブログを書き始めてからでも３回登場しており、今回は４回目です。
05年3月；中国バブルは崩壊する
06年8月；郵政民営化について
07年5月；米中経済同盟について
今回は原点に戻って高速道路無料化から地方活性化につながる提言をしています。
特に現在、道路特定財源の一般財源化も議論されているところですから、タイミングはいいですね。
もともと山崎さんの高速道路無料化をマニフェストに取り入れたのは民主党ですから、竹村さんも番組で何度も言及していたように、民主党が選挙に勝てば実現の可能性はあるかもしれません。
今回もまずは高速道路無料化の話から始まりました。
山崎さんは「国民は税金と高速料金と二重に払っているが、税金は高速道路には使われない」といきなり本質を語ります。全部、一般道路に使われているそうです。国民はお人よし。だからいつまでたっても無料にならない、そうです。
そのお金を旧建設省は一般道路に使う計画を出しているようですが、これを高速道路の借金返済に使えば無料化できるようになるのです、と山崎さん。
竹村さんは「そのお金で地方に工事を起こして仕事を出そうとしているのでは」と常識的な考えで対話を継続させます。
山崎さんは、それでは一部の人にお金が行くだけ、と否定的。
竹村さんは、高速道路の無料化に税金を向けるか、地方の一般道路建設に使うかのせめぎあいに対して、どちらがどれだけ、誰に利益が出るのか数字ではっきり見せたら、と話しますが、番組ではそこまでの数字はでませんでした。
一方でお金が余っており、一方で首都高速など値上げしようという動きもある。矛盾した動き。自民党、民主党が一致協力して、地方の経済の活性化を図るためにも無料化していくべき、とします。
山崎さんは、地方に住んでいる人は９７％（秋田県の例）が車を移動手段に使っており、地方の企業も高速道路無料化でメリットが享受できるので、効果は明らか、と言います。
無料化すれば料金所が不要、するともっとたくさん高速道路と一般道のアクセス箇所も増やせるので利用者の利便性が増す、とも言われました。
竹村さんがほかに何か提言がありますか、というのに対して、東京以外の地方が成長するプランに変えないと日本がもたないと述べ、地方への課税権の移譲を提案します。
アメリカ、中国の経済が発展しているのは、首都だけでなく地方都市がどんどん伸びているから、それは地方に課税権があって、税制面の優遇措置を打ち出すことで優良企業の誘致に成功しているから、としています。税の主権なしに地方分権なし。
日本でも道路が整備され、高速道路が無料化され、さらに法人税削減など優遇措置が整えば、土地が安い地方に企業がどんどん生れてくるといいます。東京で法人税を納めてもほとんど還元されないが、地方であれば周辺環境の整備なども促進される、と続けました。
竹村さんは北海道に国内時差をつけ、それを利用して世界で最初に開く証券取引所を開設すれば、世界中の優秀なトレーダーが集まりロンドンのシティのような繁栄が見込めるのではないか、また台湾との貿易を考えて沖縄に起業するのはどうか、などアイデアを出します。
竹村さんはそれに続いて、南大東島がニューギニアのほうから時間をかけて移動してきたのだ、という話を出してくれました。まさに日本は世界の集合体、縮図ですね。
さらに、山崎さんは経済のグローバル化について、これはローカル化と一緒に起っているのだ、という話をしてくれました。そういえば「グローカル」なんて言葉がありました。
これは世界に対して物やサービスを売っていく企業がローカルな場所に本社を持つことだそうです。そうすることでコストが安くなる。そこに世界につながる交通手段、通信手段とそろえば世界と商売ができるのです。
かつてはアメリカとの商売が主だったので東京が中心だったが、今は中国、ロシア、アジアとの商売も増えてきたので、どこでも中心になれる時代。例えば台湾と商売をするなら沖縄に本社を置いたほうがいい。
ここで竹村さんから与那国島と台湾の都市、花蓮の貿易について言及がありましたが、僕も新聞で税関業務をするために職員が派遣された、というような記事を読んだことがありました。親日的な台湾との関係をもっと強化して欲しいものです。
竹村さんも、今はヨーロッパの小さな国が元気だからそれを参考にして、日本も道州制を取り入れるなど適正な規模の自治体を作ることで発展できるのでは、と話します。
ミシュランで東京の料理店が評価されたように日本料理は世界で認められている。ということは日本の農産物、海産物も絶対に認められるはず。それを地方から売る、美味しかったら食べに来てもらう、気に入ったら住んでもらう、こういうことの連続だと思う。これをもっとやらないといけない。東京が一番ではない、日本には全国各地にいいところが一杯あるのです。
そのためにも道路を整備し、海外との交通をスムーズにする。さらには地方に拠点の教育機関、大学を整備しなければならないし、そこでできた研究成果を企業化できるよう、ベンチャーキャピタルも育てないといけない。地方でそのまま起業できるようにしたい。
これからは地方に重心を移すことで地方は活性化し、それによって東京も元気になる。本社が地方に出て行っても東京は衰退するのではない。ニューヨークがいい例。世界で一番地価の高い、繁栄する都市であり続けている。
まだまだ工夫次第で日本は発展できる、それだけの資金、人材はあるのですから、と元気の出るコメントで終わりです。
改めて日本には発展の必要条件が全て揃っているのだと思いました。足りないのは、国としてのビジョン、国益のために省益を抑える官僚の自制心だけではないでしょうか。
05年3月；中国バブルは崩壊する
06年8月；郵政民営化について
07年5月；米中経済同盟について
今回は原点に戻って高速道路無料化から地方活性化につながる提言をしています。
特に現在、道路特定財源の一般財源化も議論されているところですから、タイミングはいいですね。
もともと山崎さんの高速道路無料化をマニフェストに取り入れたのは民主党ですから、竹村さんも番組で何度も言及していたように、民主党が選挙に勝てば実現の可能性はあるかもしれません。
今回もまずは高速道路無料化の話から始まりました。
山崎さんは「国民は税金と高速料金と二重に払っているが、税金は高速道路には使われない」といきなり本質を語ります。全部、一般道路に使われているそうです。国民はお人よし。だからいつまでたっても無料にならない、そうです。
そのお金を旧建設省は一般道路に使う計画を出しているようですが、これを高速道路の借金返済に使えば無料化できるようになるのです、と山崎さん。
竹村さんは「そのお金で地方に工事を起こして仕事を出そうとしているのでは」と常識的な考えで対話を継続させます。
山崎さんは、それでは一部の人にお金が行くだけ、と否定的。
竹村さんは、高速道路の無料化に税金を向けるか、地方の一般道路建設に使うかのせめぎあいに対して、どちらがどれだけ、誰に利益が出るのか数字ではっきり見せたら、と話しますが、番組ではそこまでの数字はでませんでした。
一方でお金が余っており、一方で首都高速など値上げしようという動きもある。矛盾した動き。自民党、民主党が一致協力して、地方の経済の活性化を図るためにも無料化していくべき、とします。
山崎さんは、地方に住んでいる人は９７％（秋田県の例）が車を移動手段に使っており、地方の企業も高速道路無料化でメリットが享受できるので、効果は明らか、と言います。
無料化すれば料金所が不要、するともっとたくさん高速道路と一般道のアクセス箇所も増やせるので利用者の利便性が増す、とも言われました。
竹村さんがほかに何か提言がありますか、というのに対して、東京以外の地方が成長するプランに変えないと日本がもたないと述べ、地方への課税権の移譲を提案します。
アメリカ、中国の経済が発展しているのは、首都だけでなく地方都市がどんどん伸びているから、それは地方に課税権があって、税制面の優遇措置を打ち出すことで優良企業の誘致に成功しているから、としています。税の主権なしに地方分権なし。
日本でも道路が整備され、高速道路が無料化され、さらに法人税削減など優遇措置が整えば、土地が安い地方に企業がどんどん生れてくるといいます。東京で法人税を納めてもほとんど還元されないが、地方であれば周辺環境の整備なども促進される、と続けました。
竹村さんは北海道に国内時差をつけ、それを利用して世界で最初に開く証券取引所を開設すれば、世界中の優秀なトレーダーが集まりロンドンのシティのような繁栄が見込めるのではないか、また台湾との貿易を考えて沖縄に起業するのはどうか、などアイデアを出します。
竹村さんはそれに続いて、南大東島がニューギニアのほうから時間をかけて移動してきたのだ、という話を出してくれました。まさに日本は世界の集合体、縮図ですね。
さらに、山崎さんは経済のグローバル化について、これはローカル化と一緒に起っているのだ、という話をしてくれました。そういえば「グローカル」なんて言葉がありました。
これは世界に対して物やサービスを売っていく企業がローカルな場所に本社を持つことだそうです。そうすることでコストが安くなる。そこに世界につながる交通手段、通信手段とそろえば世界と商売ができるのです。
かつてはアメリカとの商売が主だったので東京が中心だったが、今は中国、ロシア、アジアとの商売も増えてきたので、どこでも中心になれる時代。例えば台湾と商売をするなら沖縄に本社を置いたほうがいい。
ここで竹村さんから与那国島と台湾の都市、花蓮の貿易について言及がありましたが、僕も新聞で税関業務をするために職員が派遣された、というような記事を読んだことがありました。親日的な台湾との関係をもっと強化して欲しいものです。
竹村さんも、今はヨーロッパの小さな国が元気だからそれを参考にして、日本も道州制を取り入れるなど適正な規模の自治体を作ることで発展できるのでは、と話します。
ミシュランで東京の料理店が評価されたように日本料理は世界で認められている。ということは日本の農産物、海産物も絶対に認められるはず。それを地方から売る、美味しかったら食べに来てもらう、気に入ったら住んでもらう、こういうことの連続だと思う。これをもっとやらないといけない。東京が一番ではない、日本には全国各地にいいところが一杯あるのです。
そのためにも道路を整備し、海外との交通をスムーズにする。さらには地方に拠点の教育機関、大学を整備しなければならないし、そこでできた研究成果を企業化できるよう、ベンチャーキャピタルも育てないといけない。地方でそのまま起業できるようにしたい。
これからは地方に重心を移すことで地方は活性化し、それによって東京も元気になる。本社が地方に出て行っても東京は衰退するのではない。ニューヨークがいい例。世界で一番地価の高い、繁栄する都市であり続けている。
まだまだ工夫次第で日本は発展できる、それだけの資金、人材はあるのですから、と元気の出るコメントで終わりです。
改めて日本には発展の必要条件が全て揃っているのだと思いました。足りないのは、国としてのビジョン、国益のために省益を抑える官僚の自制心だけではないでしょうか。
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