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前田剛力
竹村健一さんの「世相ホットライン」とドラマ「ホワイトハウス３」からちょっとしたアイデアをメルマガで配信します。
2008.10.05
カテゴリ： カテゴリ未分類
今週のゲストは「高速道路無料化」の山崎養世さん、毎回、日本を元気にする処方箋を提案してくれます。
今回、アメリカの不動産バブルは崩壊したが、次の世界的なバブルがインド、中国の大発展と共に始まり、それにうまく載りさえすれば日本は今後も発展を続ける、と語ってくれました。
・次のグローバル・バブルが始まった！国際マネーはこう動く
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032096032&Action_id=121&Sza_id=C0&Rec_id=1008&Rec_lg=100813
現在、アメリカのサブプライムローン問題で大騒ぎ、「日本でもこの先、大恐慌が始まるというような話があるが、そうはならないと思う」と山崎さんは始めます。
あくまでもアメリカの不動産関係のバブル崩壊であり、その痛手は決して小さくないが金融全体に及ぶものではなく、１９２９年から始まった世界大恐慌のようなことは起こらない、と続けます。
当時のアメリカは何も手を打たず、金融機関はどんどん潰れ、その結果、世界中が不況になってドイツにはヒトラーが生まれ、日本でも軍部の台頭から戦争が始まった。しかし今回は、各国が協調して金融不安を解消しようという行動を起こしていることと、今回のサブプライムローンの痛手を比較的被っていないインド、中国が経済発展を続けるだろうから、というのが論拠です。（中国が影響を受けていない、というのはちょっと？ですが）
竹村さんも、1926年から現在に至るアメリカ株価指数を説明して2000倍以上に上昇しているといいます。この話は株式投資の有利さを示すわりと有名な話ですね。
しかもこの間に世界大恐慌、第二次世界大戦を挟んでいますから、本当にすごいことです。それから見たら昨今のインド株、中国株の半値以上の暴落も大したことではない、これからの大発展の前のさざなみ程度ということでしょう。
僕がやっている株式投資は500万円が一時は1000万円程度まで上昇しましたが、今は700万円まで下落と正念場です。輸出株は軒並みダウンする一方、内需関連は頑張っている、というところです。
山崎さんはインド、中国を高度成長前の日本と同じとしており、インドは日本の1955年、中国は1965年のレベルでこれからどんどん発展していくとします。
一方で、アメリカがインド、中国を途上国と呼ぶのはおこがましい、4000年からの歴史があり、ほんの100年前までは世界のGＮＰの半分をこの二国で生み出していたのが、ようやくもとの形になろうとしているだけ、と褒めます。
特にインドは25歳以下の人口比率が多数を占めますが、これから彼らが都市に住み、家を持とうとし始めれば不動産のバブルが沸騰するのは必至、と断言します。
これらの国々が最も必要としているのは日本の省エネ技術であり、現在、両国の9倍のエネルギー効率をもつ日本の技術を取り入れることで原油の消費量を減らさないと国が成り立たないといいます。
日本の銀行、証券会社などはアメリカの金融機関救済に多額の資金をつぎ込むというチャレンジをしているが、それに加えて日本の金融市場をオープンにしてインド、中国の企業を呼び寄せなさい、と提言します。
ハゲタカファンドのようなマネーゲームをする会社ではなくて、実業を持つ途上国の企業に日本企業の株を持たせることで提携関係を強化して各国に乗り込んでいくという戦略を取るのがいい、と聞かされます。
日本の技術と相手国の資本、販売ルートを活用できれば、日本企業は復活すると語ります。
とにかく驚くのは山崎さんの「アメリカなど眼中にない」という考え方でしょうか。確かに次世代を考えると中国、インドが有望なのです。しかし中国はご覧の通り、反日でありしかも、国内はエネルギー問題、毒食料問題、不動産バブルの崩壊などどん底、またインドも、単純にパール判事以来、日本の最大の理解者、世界最大の民主主義国と考え、一方的に思いをかけるにはしたたか過ぎる国です。
ただ、いずれにしても、日本がこれから有力国として継続してゆくには中進国に投資し、また国内に投資を受け入れるという国際化を目指さなければならないのでは、と思います。
ここでウィンブルドン現象（大会はイギリスで行なわれるが、出場して活躍するのは外国人）にも言及します。日本もイギリス流儀でやればいいじゃないかと語りますが、それはイギリス人が自国の優位性を信じ、国民を守るためには血を流す決意をしているからです。
そういう意味でもまずは教育改が必要ではないでしょうか。阿比留さんのブログに中山元国交省大臣記者会見での本音のやり取りが載っていますが、日教組相手の戦いは続くのです。
ということで、少し日本に希望が見えて今週は終わりです。
今回、アメリカの不動産バブルは崩壊したが、次の世界的なバブルがインド、中国の大発展と共に始まり、それにうまく載りさえすれば日本は今後も発展を続ける、と語ってくれました。
・次のグローバル・バブルが始まった！国際マネーはこう動く
http://www.e-hon.ne.jp/bec/SA/Detail?refShinCode=0100000000000032096032&Action_id=121&Sza_id=C0&Rec_id=1008&Rec_lg=100813
現在、アメリカのサブプライムローン問題で大騒ぎ、「日本でもこの先、大恐慌が始まるというような話があるが、そうはならないと思う」と山崎さんは始めます。
あくまでもアメリカの不動産関係のバブル崩壊であり、その痛手は決して小さくないが金融全体に及ぶものではなく、１９２９年から始まった世界大恐慌のようなことは起こらない、と続けます。
当時のアメリカは何も手を打たず、金融機関はどんどん潰れ、その結果、世界中が不況になってドイツにはヒトラーが生まれ、日本でも軍部の台頭から戦争が始まった。しかし今回は、各国が協調して金融不安を解消しようという行動を起こしていることと、今回のサブプライムローンの痛手を比較的被っていないインド、中国が経済発展を続けるだろうから、というのが論拠です。（中国が影響を受けていない、というのはちょっと？ですが）
竹村さんも、1926年から現在に至るアメリカ株価指数を説明して2000倍以上に上昇しているといいます。この話は株式投資の有利さを示すわりと有名な話ですね。
しかもこの間に世界大恐慌、第二次世界大戦を挟んでいますから、本当にすごいことです。それから見たら昨今のインド株、中国株の半値以上の暴落も大したことではない、これからの大発展の前のさざなみ程度ということでしょう。
僕がやっている株式投資は500万円が一時は1000万円程度まで上昇しましたが、今は700万円まで下落と正念場です。輸出株は軒並みダウンする一方、内需関連は頑張っている、というところです。
山崎さんはインド、中国を高度成長前の日本と同じとしており、インドは日本の1955年、中国は1965年のレベルでこれからどんどん発展していくとします。
一方で、アメリカがインド、中国を途上国と呼ぶのはおこがましい、4000年からの歴史があり、ほんの100年前までは世界のGＮＰの半分をこの二国で生み出していたのが、ようやくもとの形になろうとしているだけ、と褒めます。
特にインドは25歳以下の人口比率が多数を占めますが、これから彼らが都市に住み、家を持とうとし始めれば不動産のバブルが沸騰するのは必至、と断言します。
これらの国々が最も必要としているのは日本の省エネ技術であり、現在、両国の9倍のエネルギー効率をもつ日本の技術を取り入れることで原油の消費量を減らさないと国が成り立たないといいます。
日本の銀行、証券会社などはアメリカの金融機関救済に多額の資金をつぎ込むというチャレンジをしているが、それに加えて日本の金融市場をオープンにしてインド、中国の企業を呼び寄せなさい、と提言します。
ハゲタカファンドのようなマネーゲームをする会社ではなくて、実業を持つ途上国の企業に日本企業の株を持たせることで提携関係を強化して各国に乗り込んでいくという戦略を取るのがいい、と聞かされます。
日本の技術と相手国の資本、販売ルートを活用できれば、日本企業は復活すると語ります。
とにかく驚くのは山崎さんの「アメリカなど眼中にない」という考え方でしょうか。確かに次世代を考えると中国、インドが有望なのです。しかし中国はご覧の通り、反日でありしかも、国内はエネルギー問題、毒食料問題、不動産バブルの崩壊などどん底、またインドも、単純にパール判事以来、日本の最大の理解者、世界最大の民主主義国と考え、一方的に思いをかけるにはしたたか過ぎる国です。
ただ、いずれにしても、日本がこれから有力国として継続してゆくには中進国に投資し、また国内に投資を受け入れるという国際化を目指さなければならないのでは、と思います。
ここでウィンブルドン現象（大会はイギリスで行なわれるが、出場して活躍するのは外国人）にも言及します。日本もイギリス流儀でやればいいじゃないかと語りますが、それはイギリス人が自国の優位性を信じ、国民を守るためには血を流す決意をしているからです。
そういう意味でもまずは教育改が必要ではないでしょうか。阿比留さんのブログに中山元国交省大臣記者会見での本音のやり取りが載っていますが、日教組相手の戦いは続くのです。
ということで、少し日本に希望が見えて今週は終わりです。
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