人の行く　裏に道あり　花の山

再婚禁止期間

新政権の政策がいろいろ注目されているようですが、行政書士としては、法務大臣の今後の発言も気になるところです。例えば、夫婦別姓、非嫡出子の相続分、再婚禁止期間の短縮などが、今後、法改正されるかもしれませんね。私は、とりわけ、再婚禁止期間の短縮について注目しています。民法第７３３条第１項には、「女は、前婚の解消又は取消しの日から６箇月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と規定されています。この「６箇月」を「１００日」に短縮しようという話だそうです。そもそも再婚禁止期間の規定は、父親が不明になるのを防ぐためのものですから、いわば、生まれてくるであろう子供を想定し、その子を守るための規定なのです（片親しかわからない子は、両親が判明している子より、扶養や相続等の面で、絶対的に不利です）。女性の社会的地位に関する規定ではありません。１００日に短縮して大丈夫なんでしょうか。無理から女性の地位に関する規定だと解釈し、白人社会から非難されているという理由で（ホントかどうか知りません）、「子供より女性が大事」という問題にして大丈夫かと心配するわけです。私の相談経験から言っても、離婚前に次の男性と交際しながら、夫と同居している離婚協議中の女性というのは、結構いらっしゃいます。医者は「１００日間」と言ったら１００日間のことしか医学的に考えず、偉い法学者の先生は、法理論だけ考えるのが得意で、世の中の実態をよく調べていないのではないかと思って心配するのですが（笑）。ま、私の杞憂なら、それでいいんです。遺言相続応援団はこちらです。離婚問題応援団はこちらです。会社設立応援団はこちらです。