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August 19, 2005

郵政民営化の論点をわかりやすくまとめてみた

(14)

テーマ：政治について(22529)

カテゴリ：カテゴリ未分類

衆議院が解散し、郵政民営化の是非が問われる総選挙が行われるが、

新聞やＴＶのニュースを見ても、
刺客がどうの、ホリエモンが立候補するとかしないとか、
誰が賛成で誰が反対、女性候補・官僚出身者擁立なんて話題ばっかりで、

肝心のどういう論点で反対しているのか賛成しているのか、さっぱりわからない。

多分に、自分が勉強不足のせいもあるだろうが。
それで、自分なりに調べてまとめてみた。

郵政民営化の基本方針は
　郵政公社を
　窓口ネットワーク会社(郵便局)、郵便事業会社、郵便貯金会社、郵便保険会社
　の４社に民営化する。
　会社設立時期は2007年4月。
　移行は遅くとも2017年3月末までに完了する。

　というものである。

これに対する賛成派と反対派の論点は以下の通り。

論点

賛成派

反対派

340兆円の有効活用

郵貯や簡保の資金340兆円はこれまで、財政投融資として特殊法人などへの無駄な融資として使われて来た。民営化により340兆円が有効に活用できる

すでに財政投融資制度の改革が行われており、郵貯・簡保の資金はマーケットを通じて流れる仕組みになっている。
むしろ特殊法人改革そのものを徹底して行う必要がある。

公務員の削減

民営化により非常勤職員を含む38万人の郵政公社職員が削減される。全公務員の３分の１の人員削減になる。

郵政公社の職員は独立採算制の下に給与を得ており、税金を1円も投入していない。

財政再建

民営化により新会社から法人税、固定資産税などの税収が得られる。
政府保有の株式売却による国庫収入が得られる。

郵貯銀行には貸出業務ができる人材は皆無であり、民間銀行として立ち行かなくなるおそれが大きい。郵貯銀行の経営が破綻した場合には、公的資金（税金）が投入されることになる。

サービスの低下

NTTやJRでも民営化によりサービスは低下していない。
民間の知恵と工夫で新しい事業（コンビニや国際物流など）をはじめることができる。

利益優先の経営を行うと収益性の悪い地方の郵便局がなくなる。民営化を行ったドイツでは約3万の郵便局が1万3000まで減少した。

全郵便局の半分は貯金業務は赤字であり、これらの郵便局では金融業務が廃止される恐れがある。

民営化を行ったニュージーランドでは郵貯銀行が外資に買収され、地方の支店が次々と閉鎖された。

民業圧迫

新会社への移行期間を10年間設けて、民業圧迫がおきないように慎重に民営化を進める。

ヤマト運輸の宅急便VS郵パックの論争のように、政府から有利な条件を得ている郵政公社と民業とでは、公平な競争ができず、民間業者が圧迫される。また、郵貯VS銀行についても同様である。

民営化により、
公務員を削減し、特殊法人などへの無駄な融資を減らし、
財政を健全化させようというのが狙いのようである。

これに対して反対派は
外国の例などを挙げて、地方郵便局などで充分なサービスが受けられなくなる、
民業が圧迫される、特殊法人の問題は別に対策を打つべきだ
という論旨で反対している。

ただ、民営化に問題はあるから反対と言っても、じゃあ、どうするの？というのがよく見えない。
このままでいいとは、誰も思っていない。
反対派は代案をきちんと示してもらいたいですね。

なんとなく、 少しはわかった気がする。
これで、ニュースを見れば、理解が深まるかな？

参考にさせて頂いたHP
郵政民営化はあらゆる改革につながる
郵政民営化
公明党ホームページ
衆議院議員小泉龍司ホームページ
よく分かる郵政民営化論

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ほとんど、一夜漬けの知識で書いたモノです。
もし、間違いや不適切な表現があればご指摘下さい。

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