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自宅を法人に貸す場合の相場家賃

会社を作る際に本店所在地を登記する必要がありますが、自宅を所在地にするケースが多いと思います。自宅を法人に貸す場合、法人から家賃を取ることができます。以前、「家賃で節税」で家賃の坪単価を「エリアでのオフィスの賃料を調べて、一番高かった坪２万円にした」と説明しました。坪２万円は税込みで駐車場、光熱費を含んでいますが、この説明では合理性に欠けるかも？と思い、見直しをしました。参考にしたのは、舛添前東京都知事が弁護士に依頼して調査した政治団体への自宅貸付賃料です。この調査報告書によると「会計事務所に相当賃料額の算出を依頼し、梅ヶ丘駅から徒歩１０分圏内の事務所賃貸物件の１平方メートル当たり賃料を約3,500円として積算を行った」とあります。ポイントは、「事務所」ってところですね。住むためのアパートや戸建てだと、どうしても坪賃料が安くなりますが、法人が事務所として借りるので比較対象は「事務所」になるんですね。これを参考にして、私が法人に貸している自宅の賃料も見直しました。自宅は駅から徒歩15分で、貸付面積は約21坪・athomeで募集している貸事務所のうち、駅から徒歩15分圏内で面積24坪未満の３物件の消費税込み平均坪賃料・athomeで募集している月極駐車場のうち、自宅からもっとも近いアスファルト敷駐車場の賃料・光熱費は昨年度の月平均額athomeで調べた結果をプリントアウトしておいて、合理的に賃料、駐車場代、共益費を決めましたと税務署に説明できるようにしておきます。社長の自宅を法人に貸す訳なんで、賃料を高くしようと思えばいくらでもできるんです。ですが、その賃料が妥当であると合理的な説明ができないと、否認されたり、役員報酬と見なされる可能性があります。逆に、こちらが合理的な説明ができている場合、税務署が否認するならば、賃料が妥当ではないとする合理的な根拠や条文を示す必要があります。狙いは、そこです。税務署員も暇じゃないんで、多額の追徴課税が見込めないなら、いちいち根拠条文を調べてこちらの合理的な説明を覆すようなことはしないと思います。