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国税庁が住宅借入金等特別控除(住宅ローン減税)の取り扱いを一部変更しました。しかしこれはかなりマニアックな例なので当てはまる人はごくわずか(離婚して住居を取得した場合の住宅ローン減税)でしょうからご了承ください(当てはまる人は重要)住宅購入して、共有名義の場合でも、それぞれの名義で別々に住宅ローンを組んだ、連帯債務により住宅ローンを組んだ場合には、出資者それぞれが住宅ローン減税を受けることが可能です。このようなケースにおいて、たとえば離婚による財産分与によってパートナーの共有持分を追加取得した場合、住宅ローン減税は追加取得した共有持分、もしくは従来から保有していた共有持分のどちらかしか受けることができないというのが今までの取り扱いでした。それは、住宅ローン減税は住宅を2つ以上所有している場合、主として居住している住宅1つにしか適用できないとされているためです。ところが、今回、国税不服審判所において「共有持分の追加取得は住宅を2つ以上所有している場合には該当しない」という裁決があったことから、この取り扱いが改められ、追加取得した共有持分と従来から保有していた共有持分の両方について、住宅ローン減税を受けることができるようになりました。 この取り扱いは、既に確定申告書を提出している年分についても、税務署に更正の請求をすることにより所得税額の減額が受けられます。ただし、更正の請求をすることができるのは、取扱いの変更を知った日の翌日から2月以内とされています。 国税庁では、この取り扱いの変更について、お知らせチラシを税務署窓口で配付するなどして周知に努めていますので、興味ある人はご覧ください。お知らせチラシhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/jyutaku.pdf
2009.03.26
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麻生太郎首相は、官邸で開かれた「経済危機克服のための有識者会合」で「株屋ってのは何となく信用されていない。株をやっていると言ったら、田舎じゃ何となく怪しげよ」と発言した。株式市場の活性化に向けた取り組みを話し合う場だっただけに問題視される可能性があり、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「投資家や証券会社は資本主義になくてはならない存在。『株屋』とさげすむ発想は断じて許されない」と批判した。確かにFPに相談来る人は株屋に言われるままにされて「損」したりした人ばかり。当の本人もですが・・・。株屋だけでなく、金融機関の多くが投資信託や保険を積極的に販売し多くの消費者が「損」をさせられているのも腹立たしい。これらは国が「貯蓄から投資へ」を推奨したからかもしれませんね。
2009.03.23
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若い世代を中心に、中古住宅への関心が高まっているというニュースを見ました。中古住宅の1番の選択理由は「新築より価格が安い」からのようですが、安さを優先に中古住宅を選択するのが良いのはどうかと思います。確かに質のいいお得な物件に巡り合えることへの期待があるものの、特に築年数の古い住宅は劣化状況や修繕費などに不安があるので気をつけましょう。ちなみにローンの選択も頭金なしで全額「変動金利」も気をつけましょうね。
2009.03.21
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2009年春闘は、交渉をリードする自動車・電機の主要企業がきょう、一斉に労働組合側に回答する。しかし賃上げどころか、定期増額も危うい。昔ならこんなことがあればストライキが起こっても当然ですが、最近ストライキもひそめている(全日空は今日やるようですが・・)確かに雇用を守るためにもこのような厳しい措置が必要かもしれない。痛みをみんなで耐える時期なのでしょうね。
2009.03.18
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今日は沖縄です。毎年沖縄各省庁自治体から講演で来てますが、今年は那覇航空に来た人は必ずお世話になる職員さんへの講演です。大阪から2時間で来れる沖縄、いつも観光で期待と思いますが・・・さあ、沖縄の人にコテコテの大阪弁でFPで幸せにしたいと思います。しかし野球WBCであのキューバを倒した日本はすごい、日本人として感激です。
2009.03.17
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今日は沖縄です。毎年沖縄各省庁自治体から講演で来てますが、今年は那覇航空に来た人は必ずお世話になる職員さんへの講演です。大阪から2時間で来れる沖縄、いつも観光で期待と思いますが・・・さあ、沖縄の人にコテコテの大阪弁でFPで幸せにしたいと思います。しかし野球WBCであのキューバを倒した日本はすごい、日本人として感激です。
2009.03.17
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自民党は、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)の長期固定ローン「フラット35」について、住宅購入時の頭金を不要にする制度改正案をまとめた。フラット35は同機構が民間金融機関と提携した最長35年の固定金利ローン。利用者が最も多い「買い取り型」は、融資の上限が建設や購入に必要な金額の90%で、数百万円の頭金が必要となる。制度改正で、住宅の購入意欲はありながら頭金を用意しにくい若年層などがローンを利用しやすくする。マンションなどの売れ行きが悪化していることから、景気対策として住宅取得を促すようですが、頭金なしで住宅購入もどうでしょう。またこの時期にローンの多くを「フラット35」を利用するのはいかがなものでしょうか。
2009.03.13
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つい昨年までは物価の上昇でインフレ懸念がありましたが、最近は値下がりの話題が多く、またデフレになっています。スーパーやコンビニなどでもPB商品などで値下げし、いろいろなものが値下げされてます。昨日は「ユニクロ」はなんと990円のジーンズを販売すると発表しました。値下げは嬉しいですが経済の上ではデフレはあまり好ましくないので微妙ですね
2009.03.11
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「共済年金」とは公務員特有の年金制度。年金のプロといえば社会保険労務士。しかしその年金のプロである社会保険労務士でさえ、「共済年金」についてあまり把握されていない。なぜならば試験科目に「共済年金」はないからだ。意外と日本で「共済年金」制度について理解している人は少ない。そこでおそらく日本で一番「共済年金」に精通しているファイナンシャルプランナー(と勝手に思っています)として共済年金勉強会の講師とし島根へ行きます。といっても共済年金勉強会というより、事務担当者にライフプランセミナーをするのです。昨年ライフプランセミナー講師させて頂き、それが好評であったために依頼いただきました。今日も全力でセミナーして一人でも喜んでいただきたいと思います。
2009.03.10
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米金融危機が深刻化した昨年9月以降、正社員を対象に希望退職の募集に踏み切った上場企業が117社に達し、募集人数が合わせて約2万人に上っていることが明らかになった。同時期に勤務先の倒産で職を失った人も4万7000人いた。今回の規模は過去にないかなりの高水準といえるらしい。昨日は某公務員団体のセミナー講師をしました。30人くらいでとても和気あいあいと1日セミナーをしました。しかしこのような時期はリストラがない「公務員強し」ですね。
2009.03.09
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住宅ローン減税拡充など、国は住宅購入を国民に希望しています。住宅が売れると景気も上向きになるので。そこでマイホーム、買い時と思うかどうかのアンケートがありましたのでご案内します。「買い時だと思う」と答えた理由は?(複数回答)1位 物件価格が安い・・・・・・・272人2位 住宅ローン減税の拡充・・・・185人3位 住宅ローン金利の低さ・・・・162人4位 価格交渉のしやすさ・・・・・112人5位 結婚や子どもの誕生で持ち家が必要・・・103人 「買い時と思わない」と答えた理由は?(複数回答)1位 十分な自己資金がまだたまっていない・・・・・272人2位 不況のため、今後の生活に不安がある・・・・・185人3位 物件価格はまだ安くなる・・・・162人4位 住宅ローン金利はまだ下がる・・112人5位 不動産会社や管理会社経営に不安がある・・・・103人賛否両論ですね。
2009.03.07
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「積立投資」か「一括投資」どちらがよいですか?・・・と聞かれるとどちらもメリットデメリットあるので一概に言えません。その人の持っている資産額や考え方にもよりますし。そこでそれぞれの特徴を書きます。積立投資・・・株式や投資信託、外資預金、純金積み立てなどで利用でき、通常1万円程度から設定可能。初心者には積み立のて方が始めやすい。価格が下がったときには平均単価が抑えられ、その後の上昇で利益を得やすい一括投資・・・株式や上場投資信託(EFT)など、最小売買単位が決まっているものはある程度まとまった金額が必要。大口の注文で購入手数料が割安になるケースも。低値の見極めが難しい。高値で購入した場合は損失の回復に時間がかかる場合も。さあ皆さんは「積立投資」「一括投資」?
2009.03.06
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