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2004年12月の記事
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グルマン【曹操閣下の食卓】
閣下の地元、成城学園のフランス料理レストラン、オーベルジュ・ド・スズキからメールが来た。普通のレストランやホテルならば、お正月の特別料理とか、お得意様に特別コースなんてお知らせだろう。ところが、鈴木シェフ御夫妻の「フランス食べ歩き」、つまりお正月休業宣言だった。ハッハッハッ。----- Original Message ----- 送信者 : "オーベルジュ・ド・スズキ"宛先 : "曹操閣下"送信日時 : 2004年12月30日 16:50件名 : 【オーベルジュ・ド・スズキ】> クリスマス特別メニューもおかげ様でご好評のうちに終りました。> 特にアルプスの小さな山小屋のホワイトクリスマスをイメージしたデザートは、> 小さなアメ細工のツリーと煙突付き山小屋のプチケーキやアイスクリーム> そしてフルーツ類を散らし粉砂糖をかけると> 本当に粉雪舞うホワイトクリスマスのようで皆様に大変喜んで頂けました。> もっとも、ツリーのアメ細工を毎晩大量に作っていたパティシエは大変でしたが…。(^^)> > 最近店頭で販売しているドライカレーは大変ご好評を頂いております。> 特に年末では、おせちの後に、というお客様からたくさんご注文を頂き、> シェフは毎日ドライカレー作りに励んでいます。笑> > さて、お正月には、恒例のフランス食べ歩きに行きます。> ジョルジュ・サンクの「Le CINq」、「Bristol」、> 全面改装して今評判の「Hotel de Merurice」、> ２月にも行った個性的な料理が特徴の「Astorance」を食べ歩きます。> 元スタッフの沖山君や友人達と会ったり、バンブーの蚤の市や> 古いミシュランを探しに古本屋へ行ったり、> 何しろ毎晩食べ歩きなので、いろいろ歩き回ろうと思っています。> シェフとマダムのパリ食べ歩き報告をお楽しみに！> > 皆様、良いお年をお迎え下さい。> 来年もオーベルジュ・ド・スズキを何卒よろしくお願い申し上げます。> > ----------------------------------------------------> オーベルジュ・ド・スズキ> > 電話：03-3417-9119> > メール：auberge-de-suzuki@k9.dion.ne.jp> > ホームページ：http://www.f7.dion.ne.jp/~daigo-s/> -----------------------------------------------------こんなおもしろい人々とのつきあい、それが料理人であれ、工芸家であれ、美術家であれ、一流の人々の感性にふれることは、人生の喜びである。そんなキモチで、来年からさっそく3号店【曹操閣下の食卓】を始めようと思う。乞うご期待。
Dec 31, 2004
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北朝鮮高官の秘密FAX
■北朝鮮高官が送ってきた密書 (韓国・朝鮮日報 2004年12月29日) この手紙は出張で中国に渡った北朝鮮高官が在中同胞を通じて朝鮮日報社に自分の心境を綴った手紙をファックスで送ってきたものです。/編集者 私は現在、北朝鮮の重要機関で働くものです。身の危険のため、具体的な身元を明かすことができません。ご了承ください。 私が危険を覚悟して朝鮮日報読者の皆さんに手紙を書く理由は、韓国政府の対北政策と北朝鮮寄り勢力の行動があまりにも嘆かわしく、民族の将来のために、言うべきことは言おうと思ったからです。 ご存知のように、北朝鮮人民たちは1995～1998年のいわゆる 「苦難の行軍」当時、300万人が餓死し、120万人が流浪するようになってから、もはや未練も愛情もなくなりました。 ただ残ったものと言えば、金正日（キム・ジョンイル）に対する深い憎悪だけです。 現在、北朝鮮内部には公開することはできませんが、多くの反政府勢力が存在しており、時が来れば民族反逆者 金正日を処断し新しい国家を建設するエリートたちが徐徐に育成されております。志のある同志らがこのことに参加しています。 私たちは1990年代の「苦難の行軍」当時、金正日を崩せる絶好のチャンスだと思いました。何故なら、金正日が混乱な体制を維持するため、罪のない人々を次から次へと銃殺し、管理所(政治犯収容所)送りにするなど無慈悲に人民を弾圧したからです。 人民の怨声が高くなると、反抗の気運もまた高くなるのは歴史の真理と言えます。「苦難の行軍」当時、政治、経済、文化、国防を問わず、収拾がつかないほど瓦解し、多くの人民が中国へと発ちました。 私たちは当時、より多くの人民が北朝鮮を脱出し中国に渡ることを願い、国際社会は金正日の首をもっと強く締め付けてくれるよう願いました。もし、このような状況が現実になっていたなら、いくら残忍な金正日政権でも堪えることができず、崩壊したはずだと思います。 しかし、南朝鮮政府と国際社会の金正日政権に対する支援で、北朝鮮の反政府勢力は再び苛酷な試練を強いられています。中国へと脱出した数十万もの哀れな脱北者が北朝鮮で連れ戻され公開処刑場で、また保衛部の監獄や管理所で命を失いました。 どれだけ多い脱北者が北朝鮮に連れ戻され、悲惨な死を迎えたことか、考えるだけで怒りを抑えることができません。それに、南朝鮮政府は金正日に何の借りを作ったのか、継続して金正日を支援しています。 これまで北朝鮮に流れ込んだドルと支援物資がどのように使われたか、具体的に明かすこともできますが、止めておきます。人民の食生活にはまったく関心のない金正日政権が、外部の支援を人民のためにではなく、自分の政権を維持するためだけに使い切っていることは明らかであるため、このことを是非とも強調したいと思うだけです。 南朝鮮ではまるで、金正日政権が変化したかのように、しきりに金正日を美化しようとする動きがあるようです。そこで、 「苦難の行軍」 以後の北朝鮮の変化を手短に申し上げます。 2002年7月に取られた「経済管理改善」措置は、市場の物価を現実化し、事実上有名無実となった配給制と供給制を廃止するほか、人民に対する国家の責任を個人の責任に転嫁したこと以外、特別な内容はありません。 商売をするためには自由を与えなければなりませんが、現在北朝鮮には個人商売は存在しません。月1万～3万ウォンを稼げる人は当局の許可を得て商売をしますが、そんな能力のない大多数の勤労者は統制の中、配給も月給もまともにもらえないけれど、職場生活を続けなければなりません。 最近北朝鮮では 「南朝鮮の連続ドラマ」ブームが起き、各家ごとに家宅捜査が行われ、出退勤の統制もさらに強化されました。個人農業が可能になるのではないか、ほんの少しの期待もありましたが、それも今やうやむやになった状態です。 今年7月、協同農場の土地を機関と企業所に分けるという話が流れましたが、まだ実行されていません。個人が山を開墾して作った田畑に限り、300坪まで農業を許容しており、それ以上の土地に対しては国家が管理するようになりました。 もちろん、死に物狂いで対抗する住民たちが政府の統制にもかかわらず、数千坪の田畑を管理することもあります。しかし、土地使用料で税金を払ってしまえば残るものがなく、人民の怨声は高まるばかりです。 田畑を耕している人たちは、それでも餓死しない程度の農業を営み、自給している人々だと言えます。農民たちは秋になれば軍糧だとして米を奪われ、幹部らにも奪われてしまうと残るものがないため、今はちゃっかりしています。 各自、泥棒になりきって食糧を確保しない限り飢え死にしてしまうため、農民らはみな盗賊になってしまっています。 だから、秋になれば協同農場の土地は中身のないしいなばかりが転がっています。黄海道の今年の作況が少しは改善されたと言いますが、人民軍の軍糧を去年よりさらに多く持っていかれたため、早くから農民の怨声が聞こえています。 最近は人民軍も飢えるほど、再び食糧難が深刻になっています。人民たちは人民軍を「暴れん坊軍隊」、「やくざ」、「盗賊軍隊」、「討伐軍」(日帝当時の討伐隊に例えた言葉)と呼んでおり、まともに食べられず栄養失調に悩まされるという意味から「栄失軍」(栄養失調軍隊)と呼んだりします。 毎日のように民家を襲い、人を殴ったりするため、軍隊に対する苦情が後を絶ちません。飢えで、人民軍の綱紀は崩壊寸前です。 北朝鮮はますます救いようのない腐敗国家に転落し、さらに滅亡の加速度がかかっている状態と言えます。金正日は何とか政権を維持するため、処刑や拷問など苛酷な刑罰をさらに強化しており、脱北者に対する処罰も、最近は極めて厳しくなっています。国際社会の世論のため、公開処刑はあまり行っていません。 外部の情報に対する人民の関心が高まり、南朝鮮でどんなことが起きているのか、高官らはすべて知り尽くしています。今や中間級の幹部や若者たちまでもが、米国のラジオ・フリー・アジア（RFA）を聞いて情報を拾得しています。誰が金正日を助けており、誰が北朝鮮の自由と人権のために戦っているのか、私たちはすべて知っています。 より多くの人民が中国に脱出し金正日と対抗しなければなりませんが、現在中国と韓国政府が脱北者を粗末に扱い、彼らの救出にまったく関心がないということを、すでにずいぶん前から知っていました。 このような情勢であるため、北朝鮮人民たちは逃げることもできない悽惨な状況に置かれ、飢え死にするか、暴力により死ぬ日だけを待っています。 そのため、現在韓国政府の対北政策に対して北朝鮮の志のある高官らと反政府勢力は非常に不満を抱いており、南韓政府に対する憎悪はさらに深まっています。 もはや、金正日は行き場がありません。今金正日を好きな北朝鮮人民は誰一人いないと断言します。無知な人民軍を立て、人民を銃や刀で弾圧していますが、もはや彼の運も尽きたと思います。 人民軍の親兄弟も飢え死にしています。人間として、考えられる頭があるなら、どうやってこの状態を正常だと言えますでしょうか。 わが民族が困難に陥った時、私たちが兄弟だと信じている南朝鮮人民たちが金正日政権を崩壊し、北朝鮮人民に自由と解放を与えるためにはどうすべきか、ここまで話せば、お分かりになるはずだと思います。 開城（ケソン）工団は金正日の足りない外貨を稼ぐための 「窓口」と見ると正確です。金鋼山観光も同じです。金正日は南朝鮮の金が必要であり、南北交流は金正日にどれだけの金が入って来るかによって、すなわち 「将軍様」の満足度によって変わるでしょう。 金をたくさん与えれば、南北関係は良くなり、そうではなければその反対になるでしょう。厳密に言えば、北朝鮮との関係ではなく、金正日との関係と言うのが正しいでしょう。 もはや、金正日の首を締めなくては、これ以上北朝鮮人民の不幸を防ぐことはできません。人民軍を解体させ、保衛部を弱化させるためには、金が入ってくるのを阻止すべきです。 米国と日本、南朝鮮が力を合わせて金正日を圧迫すれば、崩壊するか、改革、開放をするか、彼も選択するでしょう。 重ねてお願いします。北朝鮮の人民たちが今どれだけ惨めに、奴隷のような暮しをしているのか、推し量ってください。金正日を助ける人は後日、必ず北朝鮮人民たちが正義の審判を行うことでしょう。 ありがとうございました。
Dec 30, 2004
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異常者たちの群(ムラ)の議会
オウム信者の町長というのが、天皇陛下をお迎えすることになって、公安が困ったというが。これも日本の政治のありのままの姿なのだ。このような不法行為条例を決議する地方自治体は、補助金を削って制裁を加えなくてはならない。つぶしてしまえ。日本共産党だけがまともだというのは悲しいなあ。_____________■大平村・有罪職員の失職回避条例可決 村民から批判相次ぐ ／北九州 ◇「こんな議会は異常だ」 刑事事件で有罪になった職員でも、執行猶予付きなら失職を免れることができるとした職員の分限条例改正案を、賛成多数で可決した２７日の大平村議会。臨時議会を傍聴した村民からは「こんな議会はまともじゃない」との批判が相次ぐ一方、「峯康彦課長が救われる」と安堵（あんど）する村民もいた。 峯課長については、村民有志が「自己の利益のために不正を行う人物ではない」と寛大な処分を求め、７９８８人（うち村民は１９７２人）の署名を添えて嘆願書を地検小倉支部や豊永米雄村長に提出。「一課長の独断で偽装できるのか」「村長の命令で仕方なくやっただけだ」と同情する村民も少なくない。 峯課長の友人で、同村東上の自動車販売修理業、峯新一さん（５１）は「公務に一生懸命になっていた人間が失職するのは納得いかない。可決されて良かった」と話す。 臨時議会で賛成討論した村議の主張は「職員が安心して働ける環境を作るべきだ」（奥昭仁村議）▽「条例は特定の議員を想定していない」（藤本博太村議）▽「公務員の公務は複雑多岐であり、不当に身分を失うことがあってはいけない」（村上正弘村議）など。傍聴した男性村民（５５）は「納得がいかない。こんな議会はまともじゃない」と憤慨した。 斎藤文男・九州大名誉教授（憲法学）は「条例を提案する前に、共謀したと問われる村長がまず辞職すべきだ」としたうえで、「改正案は地方公務員法の趣旨からはずれており、同法違反だ。この議案を通した議会もチェック機能を有しておらず、開いた口がふさがらない」と批判。北九州市立大の岡本博志・法学部教授（行政法）も「本来公務員は、本人が罪を認めた時点で懲戒処分されるべきだ」と指摘した。 議案に反対した茂呂孝志村議（共産）は閉会後、「公務員のモラルが問題になっているのに、時代に逆行する。罪は罪として責任を取るべきで、公務員としてのけじめを付けるべきだ」と批判した。【出来祥寿】１２月２８日朝刊（毎日新聞） - 12月28日17時35分更新
Dec 29, 2004
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【北朝鮮転覆】という戦略ゲーム★
■ホロウィツ氏「北、１年以内に内部爆発の可能性」 米議会で北朝鮮人権法を可決させるため、水面下で重要な役割を果たしていた、ハドソン研究所のマイケル・ホロウィツ先任研究員は、２３日「北朝鮮が１年以内に内部的爆発を起こすだろう」と主張した。 ホロウィツ先任研究員はこの日、ワシントン所在のハドソン研究所で行われた「平壌（ピョンヤン）はクリスマスではない：金正日（キム・ジョンイル）政権は持続するか」と題した講演会で「北朝鮮の核問題は、次回のクリスマス以前に内部爆発するはずであり、金正日国防委員長は来年、クリスマスを楽しむことができないだろう」と話した。 同氏は、続いて「われわれが、強制収用所を閉鎖し、（核）兵器開発計画を廃棄する意向のある（北朝鮮内の）将軍ら数人を捜し出し、かれらに『ある種の行動を取れば、米国の支持を受けることができる』とのメッセージを送ることもできる」とし、北朝鮮内部でクーデターが起きる可能性も取りあげた。 ホロウィツ先任研究員は「中国が金正日政権を維持させるため支払うべき政治的費用が増えることによって、金正日氏の継承者に、ある（北朝鮮軍の）将軍を選定したものと確信している」と主張した。また「日本の放送局が、北朝鮮政治犯収容所で行われている残酷な人権じゅうりんの状況が収録されたビデオを入手するため努めている」とし「同ビデオが公開されれば、韓国が、これ以上同族の苦難に背をむけることは難しくなるだろう」とした。 同氏は、北朝鮮人権法が上院・下院で民主・共和両党の全会一致で今年１０月に可決されたことに触れ「法の制定は、北朝鮮政権の終末を知らせる強力なシグナル」だと話した。続いて「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の対北朝鮮政策は、大半の韓国人の考えとはかけ離れている」とし「盧大統領は、北朝鮮住民にも、韓国人が得ているものと全く同じ民主主義と人権を得る資格がある、とのことを語れるようにならなければならない」と述べた。--------------------------------------------- ■パウエル氏、一時「北朝鮮の平和的政権交代」建議 北朝鮮問題と関連した米国の代表的な保守派、ハドソン研究所のマイケル・ホロウィツ研究員が２３日述べたところによると、米国務省は今年６月、北朝鮮の核問題をめぐる第３回６カ国協議の直前、北朝鮮の「平和的政権交代（peaceful regime change）」を政策目標に決めたが、ブッシュ大統領の最終裁可を受ける過程で、この部分が除かれた。 ホロウィツ先任研究員はこの日、ワシントンにあるハドソン研究所で、対北朝鮮政策説明会を終えた後、国務省高官の話として、このように伝えた。 ▲ホワイトハウス会議の状況ホロウィツ先任研究員によると、パウエル米国務長官は第３回６カ国協議直前の６月２２日、ホワイトハウスで「平和的な政権交代の推進」という内容が盛り込まれた「北核の解決策」（June proposal・６月の政策提案書）をブッシュ大統領に報告した。 しかし、ライス米大統領補佐官（国家安保担当）が「その内容は削除するのが良さそうだ」と述べ、ブッシュ大統領はその意見を受け入れ、その場で太いペンでその部分を消した。ライス補佐官が示した「削除の意見」が、政権交代を試みること自体に反対するとの意味なのか、それとも対外的影響を懸念したためかどうかは分からない。 ただし、米紙ニューヨークタイムズは、ホワイトハウス会議の翌日である６月２３日付で「米国は第３回６カ国協議で、北朝鮮への軍事攻撃を行ったり、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）政権を崩壊させたりしないという暫定的な安全保障を行うことを決めた」と報じた。 ▲表向きの本音現在、米国が掲げている公式的な政策基調は、北朝鮮体制の変形（regime transformation）だ。ホワイトハウスのハートリー安保会議副補佐官が今月初旬、ワシントンを訪問した韓国与野党の議員団に、公表した内容だ。イラクのサダム・フセイン政権のように、軍事的な方式で政権交代を試みたりはしないものの、対外開放を通じて、実益に気付かせることで、自ら民主的なリーダーシップを打ち立てるよう誘導する、との計画だ。 韓国政府当局者は「米国は２年前から金正日政権を武力で交代させる考えはないと説明してきただけに『体制変形』という構想は、突然に出てきたものではない」と説明した。 しかし、ライス補佐官の「削除意見」が対外的影響を懸念したためのものだったならば、ハードリー副補佐官が話す「体制変形」も、結局はパウエル米国務長官の６月政策提案書に盛られた「平和的政権交代」の別の表現であるだけだ、との解釈も可能だ。[韓国・東亜日報] DECEMBER 24, 2004 23:02 金昇(srkim@donga.com)-----------------------------------------------------ライス国務長官は「北朝鮮崩壊」を東ドイツ崩壊以上の危機だと考えている。韓国経済は間違いなく破滅してしまう。義務教育や職業訓練も完成されていた東ドイツでも、東西合併後は失業者が大量に発生し、統一ドイツは未だ混迷している。北朝鮮は教育どころか食料もない地域が多い。そうなると、どうしようもない失業者や無業者は犯罪マフィアを結成し、みんな脱北者のように武装強盗団を結成して、資本主義社会を収奪する組織になる。追いつめられるとテロ組織に変貌するだろう。そこでアメリカの政策は微妙になる。アメリカは北朝鮮の体制転換をのぞんでいるが、金総書記の存在は積極的に評価している。そして体制末期の局面では、アメリカ軍ではなく、韓国軍でもなく、中国のコミットメントを希望している。「中国人民解放軍が平壌を制圧し、軍事クーデターを実行する」というのが、閣下の筋書きだが、まあそんなところだな。
Dec 28, 2004
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中国大陸の方言について
閣下は学生時代の20年以上前から中国の対外学術交流協会と経団連にあたる中国企業連盟(旧・中国企業管理協会)の招聘で、中国の内陸地方を視察したり、講演して回っていたのだ。当時、私と行動をともにした学生や幹部は、みな出世して企業を創立したり、副学長や副市長クラスになっている。琴島海爾の張瑞敏社長は、今や日本のサンヨーと提携したハイアール電器の最高経営者として、国務院にも迎えられた。各地をまわっていて気がついたのが、中国の方言のすさまじさだ。北京の周辺の回族(イスラム教徒)の村落にも方言がある。北京の朝は、天津餅の屋台のかけ声ではじまるが、これは天津方言が味を証明するわけ。西安で、「スウーイェン」といわれたので、「えっ、10元は高いよ」といったら、「北京の人ね、4元だよ」と標準語で言いなおされた。もちろん、さっそく2元にねぎったことは言うまでもない。こんな経験が《孫子兵法》を先秦時代の方言で解析しなおす作業につながったわけだ。_____________________■【中国】衝撃的事実、5割の中国人が「標準語」できない 中国人のおよそ5割は、「普通話」と呼ばれる「標準語」を話せないという衝撃的な結果が発表された。27日付で京華時報が伝えた。 この調査は、教育部及び国家語言文字工作委員会が中心となって実施したもの。「普通話」は北京など中国北部で話される中国語を母体にして作られた、言語だ。また、清朝から中華民国期に形成された「北京官話」がベースになっていると考えてもよい。そのため、「普通話」を使えば、台湾の住民とも多くの場合には会話が可能だ。 調査の結果、中国大陸で「普通話」で交流ができるとした人は全体の53．8％。幼い頃から「普通話」を常用していると答えた人は8％だった。 公式の場であるほど「普通話」の使用率が高い。そのため、使用率が最も高かったのは職場だった。逆に、使用率が最も低かったのは家庭。家庭内では、話し慣れた方言でコミュニケーションを取っていることが明らかにされた。 中国の学校及びその他の教育機関では、標準語による教育が義務付けられている。しかし、「周りの人が話さない」「話す機会が少ない」「方言を直すのは難しい」などの声が上がっており、「普通話」を日常的に話すことは困難なようだ。 中国語では、例えば北京、上海、広東（カントン）の言葉など、そのままでは意思疎通が不可能だ。、中華人民共和国が成立してからのごく早い時期から、国家の統一にも深く関わるとして、政府は「標準語」の普及を重要な国策と位置づけ、推進してきた。 それだけに、「標準語」を常用している割合が少なかったのはともかく、「交流できない」とした人の割合が5割近くに及ぶなど、関係者にとってショッキングな結果となった。 なお、1960年代に中国で制定された簡略化された漢字「簡体字」を常用している人は全体の95．25％。一方、「簡体字」といわゆる旧体字「繁体字」であるを兼用している人は3．84％だった。 「簡体字」は、農村を中心に、読み書きが出来ない庶民が大多数だったという状況を打破するために、策定されたものだ。「簡体字」に関しては、ほぼ定着していると考えてよい。ただし、香港、澳門（マカオ）さらに台湾の住民や海外華僑の多くは「繁体字」を使用している。（中国情報局） - 12月27日13時6分更新________________中国はおもしろい。そして発展しつつある街は、私の子ども時代の昭和40年代に重なるイメージがある。だから初めての町でも、どこか懐かしい感じがするんだな。中国共産党が統治しているから、麻薬とか暴力団とか、香港や台湾のような治安のトラブルはない。職業的な乞食たちがうるさくまとわりつくのは困るんだが。
Dec 27, 2004
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三井物産の落城★
閣下は三井物産の最高幹部に、「早く社長に辞任表明させなさい」と提言した。すると、こういう返信だった。_______________----- Original Message ----- 送信日時 : 2004年12月15日 12:01前略 出張で不在にしており、ご返事遅くなり失礼致しました。又、今回の問題では皆様にご迷惑とご心配おかけし心よりお詫び申し上げます。ご助言有難うございます。アドバイス頂いた時点からは状況も変わっており、弊社としては、下記対応策を元に、関係官公庁及び関係者とご相談しております。１． 代替品との無償交換２． 廃車又は別途車両の手当てをさせるユーザー様には弊社DPFの回収、返金をさせて頂きます。３． 国、東京都他、すべての補助金交付者殿へは、補助金を弁償させて頂きたく、ご指示を関連各位殿にお願いしております。４．ユーザー様個別のご事情、ご要望にお応えできるよう、最大限の努力を行ってゆきます。ご助言頂きました点に付きましては、今回の事態を引き起こした背景や原因を、社外弁護士を委員長とする社内調査委員会で全容解明に努め、一日も早く社内処分も含め調査結果を出すよう尽力しております。本件解決に向け総力を挙げて取組んでおりますこと、どうかご理解頂けますよう重ねてお願い申し上げます。 草々_______________この人の立場はわからんでもない。彼は社長に次ぐ立場にあるのだから、彼が社長に「辞めなさい」といったら、自分も現職を辞めなくてはならないのだ。しかし、ワシも戦略家だから、「早く辞めさせなさい」と言わねばならんのだ。実現にはこだわらない。孔子も、斉の田常が簡公を暗殺したとき、主君の魯公に「斉の田常を討つべし」と提言した。もちろん孔子は、魯の国力がそんな征伐ができるとは思っていなかった。でも義として言うだけ言わねばならなかったのだ。小人物にはわかるまい。もし孔子が「討つべし」と言わなければ、われわれ後世の者は「田常はそれほどの不義をした」という事情がわからなかった。もし不義だとわかっていたら、「なぜ孔子は隣国の不義を批判しなかったのか」と思う。これが大義というものなのだ。_______________________----- Original Message ----- 送信日時 : 2004年12月17日 3:09件名 : NHKの次は御社に。前略御社の問題がマスコミで意外に静かでそんなに目立たないのは、最近の事件で、NHKも民放も他社の企業不祥事を批判できる立場にないからです。もちろん年末ということもあります。しかし、NHK会長が辞任すると、一挙に御社の去就に世間の関心は集中することでしょう。もちろん、検察も内偵に動いています。本社の強制捜査などは避けたいものですが、このままでは確実にそうなります。先手を打って各当局にしっかりと経緯を情報公開されると、少し突撃は緩和されるかも知れません。いずれにしても、御健勝を切に祈念しております。 草々_______________________そして10日が経った。大手町の本社に、私が予言した警察の本社捜索が開始された。容疑は「詐欺罪」。商社として、いや一個人商店でも、これほど屈辱的な罪状があるだろうか。三井物産の社長は大義を理解しない人物だ。やがて最悪の事態で辞職に追い込まれるであろうよ。_____________■＜三井物産＞子会社元副社長がデータ偽造指示か 大手商社「三井物産」（東京都千代田区）によるディーゼル車の粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）データねつ造事件で、同社１００％子会社の「ピュアース」（同）元副社長＝先月３０日辞職＝が、高性能を装うよう指示していた疑いが強いことが関係者の話で分かった。警視庁捜査２課などは組織的な関与がなかったか解明を進める。 調べでは、物産は０２年２月、都へＤＰＦの指定承認を申請した際、実際の製品とは別の装置の高性能データを提出し、同年４月に指定承認を受けた。同年７月には、ＤＰＦの形状変更申請をしたが、同様に虚偽データを提出していた。 関係者によると、いずれの際も、元副社長が元物産社員＝今月２４日付で懲戒解雇＝にねつ造を指示していたという。 さらに、同年１２月、都の検査で性能が基準を満たしていないことが判明し、０３年１月に改めて性能実験が実施された。この実験の際も、元副社長らが元物産社員にねつ造を指示し、この元社員から指示されたピュアース元社員＝同＝が実際に改ざんしたという。 一方、元副社長はねつ造への関与を否定したまま辞職している。元副社長は物産の嘱託社員だったが、ＤＰＦ製造のためピュアースが０２年９月設立されたのに伴い、副社長に就任した。【立山清也、三木陽介】 ■運輸業界に不信感 仕事納めを直前に控えた年の瀬の異例の捜索に、三井物産関係者らは一様に口が重い。一方、偽データにだまされた都県や「不良品」を売りつけられた運輸業界は、改めて不信感を募らせ、徹底した捜査を望んだ。 東京・大手町の三井物産本社には午前９時前、捜査員約４０人が捜索に入った。４０代の男性社員は「本当に恥ずかしい限りだ。社会に迷惑をかけて申し訳ない。信頼回復に向け全力で取り組んでいきたい」と顔を引きつらせた。一方、東京都環境局幹部は「自らの利益を確保するためにデータを偽造した手口は許しがたい」と強い口調。牧野良一・都トラック協会専務理事は「環境を良くするために頑張って協力してきたのに、だまされた」と憤りを隠せない様子だった。【宮川裕章、奥村隆】（毎日新聞） - 12月27日15時21分更新_____________________________________________________■＜三井物産＞ＤＰＦデータ偽造で家宅捜索 警視庁 首都圏のディーゼル車規制に絡み、排ガス浄化性能のデータを偽って粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）を販売していた問題で、警視庁捜査２課は２７日、東京都千代田区大手町の三井物産本社、子会社「ピュアース」など約２０カ所を詐欺容疑などで家宅捜索した。 調べでは、三井物産社員とピュアース社員らは、自社製品が規制基準を満たしていないことを知りながら０２年２月と７月、都などに対して別の製品のデータを提出するなどして製品承認を受け、ＤＰＦをユーザーに購入させて不正に補助金を詐取するなどした疑い。 さらに０３年１月には、都職員の立ち会いの下で長崎県内で性能実験をした際、三井物産の元担当室長らの指示で子会社の若手社員がデータをねつ造していた疑い。 東京、神奈川、千葉、埼玉の４都県は今月７日、被疑者不詳で詐欺と偽計業務妨害、免状不実記載の疑いで、警視庁捜査２課に告訴状などを提出、同課は２６日付で受理した。 三井物産が発表した調査報告によると、データをねつ造したのは、▽三井物産の元担当室長▽同社若手社員▽ピュアースの元副社長▽同社若手社員――の４人。元副社長は１１月３０日付で辞職、他の３人は今月２４日付で懲戒解雇されている。 ディーゼル車規制は４都県で条例化され、昨年１０月に開始した。ＤＰＦは大気汚染解消を目指す条例の排ガス規制に対応するため、大型トラックなどに取り付ける装置で、フィルターで粒子状物質を除去する。三井物産はＤＰＦを約２万１５００台販売し、約１９４億円を売り上げていた。国や自治体はユーザーに補助金約６０億円を支出している。【立山清也、三木陽介】（毎日新聞） - 12月27日10時46分更新
Dec 26, 2004
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アメリカ国防科学委員会報告☆
■戦後安定化を戦略の中核に 米軍見直しを提言 【ワシントン２５日共同】米国防総省の助言機関、国防科学委員会は２５日までに、イラク戦争を教訓に、対テロ戦争を進める上での軍事・外交戦略の中核に戦闘終結後の国家安定化と再建を据え、米軍の組織見直しなどを提言した報告書を公表した。 報告書はまた国防総省の情報活動について、一般市民の中に紛れ込むテロリストを識別できるよう、第二次大戦中に原爆を開発した「マンハッタン計画」に匹敵する技術研究に取り組み、特定の個人の追跡を可能とする「電子標識」などの開発も提言した。 イラク戦争については、大規模戦闘終結後、武装勢力によるテロ攻撃が頻発、復興も進まないため「戦後の青写真を描かずに体制転覆だけを目指し、開戦を急いだ結果」との批判が強い。（共同通信） - 12月25日17時40分更新___________★このアメリカ国防科学委員会というのは、閣下が紹介した国防科学会議の主催事務局である。「戦後の青写真もなく、開戦を急いだ」というのは、閣下の批判的意見と同じ主張である。しかしまあ、確かにブッシュ政権も「急いだ理由」があるだろう。その第一は大量破壊兵器の存在である。CIAは「ない」とわかっていたが、一部の情報をもとに決断を下したのはペンタゴンである。第二の理由は、イラク軍の将軍の数人が、アメリカ軍に内応するような態度を示して、急速な開戦を誘ったことである。これもペンタゴンを誤断に誘惑した事実だ。この二つの理由は、ともに虚妄虚報であることが明確になった。しかし、思い返すべき事実がある。日系人のエリック・シンセキ大将・陸軍総参謀長は、この二つの情報を「信頼できない」として開戦に反対したことである。これによって、シンセキ大将は開戦論に肩入れするラムズフェルド長官と鋭く対立し、解任されたのだ。結果からすると、シンセキ参謀長が正しく、彼の専門的意見にしたがっていれば、イラクも征服されたし、安定した治安体制も可能だった。国境からザルカウィのようなテロ・グループが侵入することもなく、アメリカ軍兵士の死傷も軽減されて、今ごろは駐留軍以外のアメリカ軍は撤退を完了していたであろう。戦後のイラク復興の青写真は、あるにはあったが、イラクに行ったこともない石油開発会社・ハリバートンの社員たちが勝手に練り上げたものだった。それは石油採掘拠点の利権配分の地図だけであり、イラク石油省の外部支配を、民間株式会社のハリバートンに委託・丸投げするものであった。しかし、ブッシュ政権、とりわけペンタゴンは、イラク国内にアルカイダなど狂信的なテロリストの拠点があると公的に宣伝していたし、フセイン政権がテロリストを組織的に養成していると非難していたのだ。どうして、そんなテロリストがいっぱいの国で、石油省の支配と利権の分捕りが簡単容易に可能になるのか。しかし、ハリバートンの社員たちは、現実の矛盾には関心がなく、テロリストの存在がイラク復興計画にどのような影響があるか、想像もしなかったのだ。驚くべき戦略矛盾は、このように形成されたのである。こんなムチャクチャな戦争計画にパウエル国務長官まで片棒をかついだのだから、本当に理解できない。彼は政治家であって、戦略家ではないということだ。______________■＜米国防長官＞イラク訪問 装備面の補強約束、“軌道修正” イラクのモスルを２４日に訪問したラムズフェルド米国防長官は同日中に、フセイン元大統領の出身地であるティクリート、先月掃討作戦を行ったファルージャ、バグダッドの４都市を足早に訪問。士気を鼓舞したほか、兵士からの不満が高まっている装備面での補強を約束し、これまでの姿勢を軌道修正した。（毎日新聞） - 12月25日20時26分更新___________過誤を認めたのは最悪ではない。しかし、事件が発生する前に、認識を改めるべきだったな。さらに言えば、イラク戦争の開戦前に、シンセキ大将の戦争計画を全面的に承認して、外交的な努力を優先し、バグダット陥落を急がずに戦略配置に専念すべきだった。今日になって一般兵士から「装備不足」を指摘されて、応答をごまかしているから、こんなことになるのだ。アメリカ人の口語でいえば、"Hey,Rummy. Your hands are already & always bloody at all."ということだ。
Dec 25, 2004
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シンガポールのプールサイドにて☆
BBSの《日本国の出陣》で紹介した逢沢一郎外務副大臣から殺人的スケジュールの合間に報告メールが届いた。がんばっているなあーっ。----- Original Message ----- 送信者 : "逢沢一郎" 宛先 : 送信日時 : 2004年12月24日 9:28件名 : アナン国連事務総長と会談しました> 「アナン国連事務総長と会談しました」> 国連での一連の外交を終えて今ニューヨークからの帰路についています。ひと眠りして目を覚ましたらもうオホーツク海上空です。> 12月は５日からアフガニスタン、スーダン、モロッコを訪問して北京に立ち寄って15日帰国。19日 日曜日のテレビ朝日サンデープロジェクトに出演してからニューヨークに> 出発。20日21日と厳しい日程でしたからよく眠れるわけです。到着後は天皇誕生日レセプションに直行です。> 国連ではアナン事務総長と会談し小泉総理の親書を手渡しました。国連改革ではやはり安保理改革が中心テーマであること。日本は安保理常任理事国として国際の平和と繁栄により重い責任を果たす意志と能力があることを改めて明言しました。> また、中東和平やイラク問題について意見交換。イラクにおける国連のプレゼンスがあらゆる意味で大切であること。日本はイラクでの国連職員の安全確保に協力する用意があることも伝えました。また、今年に続いて来年も来日するよう要請しました。> アナン事務総長からは日本の国連に対する高い貢献と協力に感謝の表明がありました。アナン事務総長の人の話を真剣に聞く姿勢には素晴らしいものがあります。笑顔は素晴らしい。しかし、表情は穏やかでも眼光は鋭い。どこか松下幸之助政経塾塾長に似ているという印象を持ちました。> 21日、私の主催でいわゆる「関心国会合」を国連本部で開催しました。68ヶ国の各国国連大使等に集まっていただき、国連改革、とりわけ安保理改革を来年は是非実現することを確認しました。> 同時に私はスピーチの中で途上国の開発に国連がさらに責任を果たすべきであると訴えました。> 68ヶ国もの国が日本の呼びかけで集まったことは、改革への最初のステップとしては成功であったと思います。決議案を通すには191加盟国の３分の２、128ヶ国の賛成が必要です。選挙です。選挙と聞くと血が騒ぎます。 逢沢一郎
Dec 24, 2004
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われらが母校へ☆お帰りなさい。
■蓮池薫さんが中央大学に復学 以前と同じ学籍番号で 中央大学法学部は２４日、教授会を開き、３年在学時の１９７８年７月に北朝鮮に拉致された蓮池薫さん（４６）＝新潟県柏崎市＝の学籍を同日付で回復することを決めた。 蓮池さんは法学部法律学科３年に所属し、学籍番号は以前と同じ。またかつて履修した単位も卒業単位に算入される。中央大は専任の教員をアドバイザーに任命、今後の受講方法などについて、蓮池さんと相談しながら決める。 蓮池さんは８月２２日付の手紙で、中央大に復学の意思を表明していた。 金井貴嗣法学部長は「勉学を再開されることを大変うれしく思う。これから相当の努力が必要になると思うが、蓮池さんの決意に応えてできる限りのサポートをする」としている。（共同通信） - 9月24日17時59分更新--------------------------------------------------------------------------------■蓮池さんが市役所退職へ 「空白の一部埋められた」 拉致被害者の蓮池薫さん（４７）は２２日、昨年２月から非常勤職員として勤務している新潟県柏崎市役所を今月末で退職することを明らかにした。 蓮池さんは市の支援室を通じて発表したコメントで「仕事を学び、楽しく有意義な日々を送ることができた。社会順応の道を一歩一歩進み、過ぎた２４年間の空白の一部分を埋めることができた」としている。 市支援室によると、市職員と並行して続けている地元大学の非常勤講師の仕事を増やすとともに、復学した中央大の卒業に向けて勉強時間を確保したいとの意向があるという。(共同通信） - 12月22日19時23分更新--------------------------------------------------------------------------------■「おれもまだ夢をみたいんだ」蓮池さん、市役所退職へ 拉致被害者の蓮池薫さん（４７）は２２日、臨時職員として勤務する地元の新潟県柏崎市役所を今月いっぱいで退職するとのコメントを発表した。１１月中旬に退職願を提出している。 蓮池さんは「やりたいことがほぼ定まり、実現の可能性も見いだせる条件に恵まれた」としており、現在、非常勤講師を務めている同市内の私立大への就職を視野に、９月に復学した中央大の通信課程に専念し卒業を目指すとみられる。妻祐木子さん（４８）は来年も市の臨時職員を続ける。 蓮池さんは昨年２月から、同市広報広聴係で広報紙の作成などを担当。関係者によると、大学で北朝鮮に関する政治や社会など語学以外の科目を受け持つのが目標で、親しい友人には「おれもまだ夢をみたいんだ」と心境を語っているという。同市役所に勤務する同級生（４７）は「自分の能力を生かしたことに専念できる環境になったことは喜ぶべきこと」と語った。（読売新聞） - 12月22日22時29分更新--------------------------------------------------------------------------------☆大学はね、夢を見る青春の場所なんだ。 みんなもいらっしゃい。わが中央大学へ。
Dec 23, 2004
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ラムズフェルドは転職せよ★
アメリカ軍はRPG(ロケット弾)攻撃に弱い。そのことは15年前から指摘されていたが、ペンタゴンは予算がかかりすぎる装備不足問題に発展することを避けて正面から対策をとらなかった。それがこのような結果を生じたのだ。ラムズフェルドが国防長官として有能だという証明は、もはや不可能である。彼はもしかしたら、国防情報機関の責任者としては優秀かもしれないが、国際軍事戦略には能力が発揮できない。残念ながら。_____________________■米基地にロケット弾 兵士ら２２人死亡５１人負傷 イラク・モスル 【カイロ＝加納洋人】イラク北部のモスルの駐留米軍基地「キャンプ・メレツ」で二十一日、ロケット弾攻撃によるとみられる爆発があり、米ＣＮＮテレビによると、米兵ら少なくとも二十二人が死亡、五十一人が負傷した。イラクの反米武装勢力「アンサール・スンナ軍」がインターネット上で基地への攻撃を認める声明を発表した。 声明が事実と確認されれば、イラク駐留米軍基地を狙った攻撃としては、イラク戦争後最大級の死傷者数となる。来年一月末に予定されるイラク国民議会選挙に向けて治安情勢の混乱を狙う反米武装勢力の活動が活発化することは確実だ。 ロイター通信によると、爆発は同日正午（現地時間）ごろ、二、三回にわたって起き、黒煙が上がったという。ＣＮＮテレビはロケット弾や迫撃弾が昼食で込み合う食堂に着弾したと伝えた。死傷者には米兵のほか、イラク治安部隊の隊員も含まれており、国籍別の死傷者数は不明だ。米国防総省もこの被害を大筋で確認した。 犯行声明を出した「アンサール・スンナ軍」を名乗る武装勢力は、国際テロ組織アルカーイダとの関係が指摘される。犯行声明の真偽は不明。食堂を正確に狙った攻撃とすれば、武装勢力が内部通報者を得て、基地内の食堂の位置や昼食の時間をあらかじめ調べるなど周到に準備したうえで、攻撃を仕掛けた可能性がある。 モスルは首都バグダッドの北約三百九十キロにあるシリア国境に近いイラク第三の都市で、外国から流入する武装勢力の活動拠点になっているとされる。 駐留米軍とイラク治安部隊が十一月初めに中部ファルージャで制圧作戦を実施して以降、中部で活動していたヨルダン人テロリスト、ザルカウィ容疑者らの武装勢力が、モスルに移動した可能性が指摘されていた。 モスルではこの日、学生ら約四百人による反米デモが発生。米軍が行う民家や宗教施設などへの捜索やイラク人拘束を厳しく非難していた。（産経新聞） - 12月22日2時37分更新
Dec 22, 2004
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反リベラル主義の大学院★むむむ
反リベラルの人々が集まって、「リバティ大学」って悪い冗談だと思うけれども、彼らは「アメリカの自由」は同性愛など、宗教で禁止されている問題に不寛容であるべきだと思っているわけね。経営倫理を研究している曹操閣下としても、重要なテーマなのである。しかし、こういう特色のある私立学校を、こんなに簡単に設立できて、それにまた学生が集まってくるというのは、やっぱりアメリカのバイタリティだなと感心した。募集定員割れの田舎の国立大学も見習うべし。________________________■アメリカ「宗教右派」が法律家を育成 価値観の代弁を目指す ◇リバティ大学・法科大学院の創設 米大統領選でブッシュ大統領の再選を支えたと指摘される宗教右派が勢いづいている。中でも福音主義者と呼ばれる熱心なキリスト教プロテスタント保守派が「キリスト教の価値観を代弁する法律家育成」を目標に掲げ、東部バージニア州に新設した「リバティ大学法科大学院」に注目が集まる。背景には中絶や同性婚容認に流れつつある米社会の現状を「伝統的価値観の崩壊」とみる宗教右派の危機感がある。【米東部バージニア州リンチバーグで、高橋弘司】 「無抵抗のイラク人を射殺した海兵隊の行為をどう思いますか」。同法科大学院で国際法と犯罪法を教えるジェフェリー・ツマラ準教授の周りに１０人余りの学生が集い、答えを求めた。学生らは、イラク中部ファルージャのモスクで１１月中旬、海兵隊員が負傷して倒れていたイラク人を見つけ「死んだふりをしている」と発砲した様子をとらえた米ＮＢＣテレビなどの映像にショックを受けた様子だった。 「民間人を殺害すれば、イラク人の怒りをかい、信用されなくなる。行動を共にする海兵隊員をも危険にさらす」「中絶問題も同様で、自分に都合がいいというだけで、罪のない命を奪うべきでない」。ツマラ準教授はそんな論理を展開した。 ロサンゼルスにある法科大学院を辞め、５カ月前にやってきたボー・バイアス助教授は「前の法科大学院では学生とのやり取りでも自分の信仰について率直に話しにくい雰囲気があった。だが、ここでは学生の大半が福音主義者で、自由に議論を交わせる」と語る。 リバティ大学法科大学院は宗教右派の有力指導者、ジェリィー・ファウェル氏の構想の下、米大統領選渦中の今年８月開校し、最初の学生６１人が入学したばかりだ。ブルース・グリーン院長は「法と価値観、信仰と理性の関係を理解する法律家育成を目指している。オープンが大統領選と重なり、非常に関心が高まった」と上機嫌だ。 同法科大学院の特色が最も出ているのが「法の基礎」と題した授業だ。授業の記録には「法の研究に関しキリスト教的アプローチを通じ、神から与えられた真実の知識を実践することが必要だ」と記され、学生への忠告として「あなたがたは正義を求める神の聖職者となる」などの文言が並ぶ。 ファウェル氏はその開設目的について米メディアに「米国の宗教的財産やキリスト教的な知的伝統に基づいた訓練を受けた法律家が十分いないことが心配だ。ハーバード（大学）がリベラルな法律家を育成するのと同様に、我々は保守的な価値観の法律家を育成したい」と語っている。グリーン院長は全米各地に同様の法科大学院新設が近年、相次いでいると指摘、「法律と信仰を分けて考えるべきだとの意見が大勢なのは承知している。だが、国民の要求は日増しに強まっている」と強調した。 米国の宗教と選挙の関係に詳しいアメリカ・カトリック大学（ワシントン）のジョン・ホワイト教授はこの現象について「マサチューセッツ州最高裁が同性婚容認判決を出すなど米社会が劇的に変化する中、その流れをけん制する動きだ。今回の大統領選挙が史上まれにみる接戦だったことでもわかるように、米社会の分裂はさらに深刻になるだろう」と指摘する。（毎日新聞） - 12月21日3時3分更新
Dec 21, 2004
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世界で最も高くつく温泉旅行
この報復措置というのは、台湾じゃなくて日本に対して実施されるのだ。つまり、李じいさんの温泉旅行のために、日本と中国がケンカ状態になり、メンツのつぶしあいになるわけ。その損害は日本と中国の人民が引き受けることになる。台湾当局は腹をかかえて笑うだけ。中国にも冷静になってほしいと思うけれども、こんなに迷惑な話もない。悪臭を放つホームレスおじさんが、デパートの中を歩き回って、品物を汚して回るようなものだ。困ったもんだ。_______________■李登輝氏ビザ申請 中国、報復措置も 中国の程永華駐日公使は二十日、都内で記者団と懇談し、日本政府に観光ビザ（査証）を申請した台湾の李登輝前総統の訪日目的は「台湾独立の支持取り付けと中日関係の破壊だ」と述べ、日本政府の今後の対応によっては、何らかの「制裁措置」を検討することを示唆した。 程公使は制裁の具体的な内容については明言を避けたが、李氏の前回訪日（二〇〇一年）時に当時の李鵬全国人民代表大会常務委員長（国会議長）が訪日を延期したことなどを指摘。その上で今後、日本側の対応と李氏の訪日内容次第で「中日関係が受けるダメージに相当する報復措置を検討する」とした。 また程公使は、来年が「抗日戦争勝利六十周年」にあたり、「中日双方にとり敏感な年になる」と強調。李氏受け入れは「新たな日中間の火種になる」としてビザ発給を思いとどまるよう求めた。（産経新聞） - 12月21日2時48分更新
Dec 20, 2004
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中国の資金★
■親中国党首、実はスパイ オランダで告白 【ロンドン１９日共同】１９６０年代の中ソ関係悪化後、中国から資金提供を受け、オランダで親中国の左派政党を結成し書記長を務めた男性が、当時からオランダ情報当局のスパイとして、中国に関する情報を報告していたと告白した。英ＢＢＣ（電子版）が１７日報じた。 元書記長は東西冷戦のさなか、中国側から米国との関係改善について相談を受けた。この情報はオランダを通じて米中央情報局（ＣＩＡ）に伝達され、米中両国が和解した１９７２年のニクソン米大統領の北京訪問につながったという。 元書記長は訪中した際、故毛沢東主席とも握手したことがあり、冷戦終結後の９０年代に政党を解散するまで、活動資金として中国側から総額約１００万ポンド（約２億円）を受け取ったという。（共同通信） - 12月19日11時5分更新_________________________★中国からお金をもらって、中国を裏切る。中央宣伝部は人間を見ていないなあ。でも、周恩来総理の決断は正しかった。ニクソン訪中が現代の中国の改革開放の契機だったわけだから。__________________________■米で情報機関改革法が成立、国家情報長官ポスト新設 【ワシントン＝寺田正臣】ブッシュ米大統領は１７日午前（日本時間同深夜）、米国の情報機関の大幅な建て直しを狙った情報機関改革法案に署名、同法は成立した。 中央情報局（ＣＩＡ）や国防情報局（ＤＩＡ）など現在の１５の情報機関を統轄する国家情報長官ポストの新設などが柱で、ブッシュ政権は同法の下で同時テロやイラク戦争などで露呈した米情報機関の機能低下への本格的な改善に乗り出すことになる。 改革法は１９４７年のＣＩＡ創設以来、情報機関の最大の改編。大統領は近く新長官を指名する。 同法は７月の「米同時テロに関する独立調査委員会」最終報告を受けて法案が作成されたもので、＜１＞国家情報長官ポストを新設し人事、予算面での権限を同長官に集中する＜２＞国家テロ対策センター設置＜３＞国境警備の１万人増強などを明記している。 同法をめぐっては各情報機関に大きな影響力を維持してきた国防総省が当初、指揮権問題などを理由に共和党の一部議員とともに難色を示したが、最終的には大統領やチェイニー副大統領の働きかけで法案は今月上旬、議会を通過した。（読売新聞） - 12月18日1時30分更新
Dec 19, 2004
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痛いところを突つくもんだなあ
これは一本とられた。小泉内閣は中国との関係はこう着しているし、北朝鮮はあんなことになって、外交的には破綻状態。そこに李登輝のビザ問題が飛び込んできた。こいつは痛い。でもね、こんなに感情的なトラブルになることを承知で日本に来るわけだから、日本政府は困っているわけ。つまり、李登輝は歓迎されない。「北陸」というのは、友人の森喜朗前総理が石川県の温泉に誘っているんだろうな。それに名古屋は、愛知万博で台湾パビリオンの出展でもめているところだ。そこまで小技を出してくるか。______________________________________________■李登輝氏、名古屋で出入国…孫娘との温泉旅行楽しみ 【台北＝石井利尚】台湾の李登輝・前総統（８１）の周辺筋は１６日、李氏が孫娘ら計４人での来日と、名古屋空港からの日本出入国を希望しており、関西や北陸の温泉を含めた旅行計画を同日中にも決めると明らかにした。 同筋は本紙に、「あくまで観光目的。（李氏は）孫娘と日本の温泉に行くのを楽しみにしているようだ」と述べた。 同筋によると、李氏は、妻の曽文恵さん（７８）、長男の妻、留学先の英国から台北に戻った孫娘（２３）との来日を希望。訪問先のうち李氏の母校・京都大がある京都では知人などに会う可能性がある。また、名古屋空港を利用するのは、「成田空港を利用すると、政治的に敏感な東京に寄らざるをえない。その次の訪日に影響するのを避けるため」という。（読売新聞） - 12月17日6時52分更新____________________________________まあ、大人物だったら、こんな迷惑なことはしないね。中国政府も、彼の策謀に影響され、日本との外交関係を毀損しないように、冷静になることだ。石原都知事の再選だって、静観して忍耐したわけだから。大国は忍耐が必要だ。小事に過敏になりすぎると、大国の面目を失い、品位と風格を貶めることになる。李登輝が来たら、留日学連みんなで「中国を分裂させるな」と面と向かって抗議してもいいのだから。
Dec 18, 2004
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ムラの論理★
徳島の村、職員“世襲” 早期退職の「特典」で合格 徳島県西祖谷山村が９月に実施した職員採用１次試験で、合格者５人全員が同村の幹部職員の子供だったことが１７日、分かった。幹部職員５人は本年度末で依願退職する予定。中岡幸敬村長は「早期退職の代わりに、子供を職員として採用することになっていた」と“世襲”を認めており、「行政の私物化だ」と批判の声が上がっている。 この制度は中岡村長の発案。課長級以上の幹部職員に「勧奨退職に応じれば、代わりに子供を採用する」と持ち掛けた。１次試験は９月１９日に徳島市内で実施され、６人が受験。幹部職員の子供５人が合格し村外からの受験者１人は不合格となった。現在は作文と面接による２次試験の途中で、最終的な合否は決まっていない。 中岡村長は「職員の世代交代を進めるためで、不思議でもなんでもない。給料の安い若手と切り替え、人件費を抑制するためだ」と話している。（共同通信） - 12月17日11時19分更新
Dec 17, 2004
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プリンスホテル☆半額以下
◆年末年始にかけて、首都圏のホテルはおおむねディスカウントに出ている。特にプリンスホテルは大安売りに出てきたぞ。今すぐ申し込めば、空室もあるだろう。これから外資高級ホテルが湾岸にドンドンできるからな。でも職員に知り合いの多い、なじみのホテルはいいものだ。西武グループは会社としては問題があったけれど、ホテルで働いている人々は真面目にサービスしてくれている。閣下も応援するぞ。─────────────────────────────────○東京プリンスホテル アフターお正月ご宿泊プラン○六本木プリンスホテル お得な限定プラン！ 年末年始スペシャルプラン○高輪プリンスホテル 高輪改装！ビフォーアフタープラン12月30日まで！ 全客室リニューアル！ダブル\25,500⇒￥１５，０００、ツイン\38,000⇒￥１８，０００＊さくらタワー正規料金の半額以下で泊まれるチャンス！12月26日～29日 歳末大感謝祭○サンシャインシティプリンスホテル 行く年プラン 12月26日～30日の宿泊は1ドリンク付きでなんと1名さま\6,000！（セミダブルルームを2名さまでご利用の場合）○一年のがんばったご褒美！お正月前に横浜プリンスホテル 年末得得プラン○北九州プリンスホテル 正月ビフォー＆アフタープランあっ。これを忘れちゃいけないな。○ディズニー・アンバサダーホテルシェフ・ミッキー
Dec 16, 2004
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逢沢副大臣からのメール
----- Original Message ----- 送信者 : "逢沢一郎" 宛先 : Sent: Thursday, January 13, 2005 6:46 PMSubject: 1月12日 テヘランを訪問しました。初めてのイランです。――― 1月１２日 テヘランを訪問しました。初めてのイランです。 ――― イランにはあの革命指導者ホメイニ師の後継者であるハメネイ最高指導者を頂点とする宗教者統治機構があります。ハタミ大統領は大統領であっても最高政治権力者ではありません。１９９７年、改革派のハタミ大統領が登場した時には大きな期待がありましたが、保守派の抵抗や大統領自身の力不足もあり、イラン社会の改革は世界が期待するほど進みませんでした。そうした状況の中、今年6月の大統領選挙では穏健保守派のラフサンジャ二前大統領の再登板の可能性も取りざたされています。イランは人口７０００万人。長い歴史を持ち素晴らしい芸術を生み出した中東の大国です。石油、天然ガス等の資源大国です。西隣りにイラク、東はアフガニスタンに接しており地政学上も重要なポジションにあります。イランは１９７９年のイラン革命でパーレビ国王を追放してアメリカと決別。ホメイニ師を頂点とする宗教政治体制を創り上げました。しかしそのイランにも変化の兆しがうかがえます。国民のアメリカに対する親近感、好感度は意外に高いと耳にしました。本音ではアメリカが嫌いではないようです。そう遠くない将来アメリカとイランの関係が改善される可能性は否定できません。革命前イラン女性はビキニで海水浴を楽しんでいましたが、今では浜辺も男女別々。外出時はあの黒いチャドルか、少なくともスカーフは法律で義務づけられています。そのイランが今後どのような道を歩むのか。イランの動向が中東の安定に大きな影響力を持つだけに目が離せません。 外務副大臣 逢沢一郎
Dec 15, 2004
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最新型の誘導ミサイルの映像を見てください。
ここをクリックすると、ペンタゴン(アメリカ国防総省)提供の誘導ミサイルの映像が見れます。MPG動画ファイルなので、メディア・プレーヤーが自動再生します。
Dec 14, 2004
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困るのは北朝鮮の諸君だぞ
■北朝鮮、連日の対日非難 経済制裁論に対抗か 【北京１３日共同】北朝鮮は８日の太平洋戦争開戦記念日をきっかけに日本の「軍事大国化の動き」を連日批判し、植民地支配の謝罪、補償を要求する反日論評、声明を出している。拉致被害者の横田めぐみさんらの「遺骨」が別人と判明したのを受け、日本で急速に高まった北朝鮮への経済制裁論に対抗しようとしていることをうかがわせる。 朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は１３日の論評で、憲法改正議論や、弾道ミサイル攻撃を受けた際の防衛出動手続き簡略化、武器輸出３原則見直し決定など最近の日本の動向を取り上げ「わが国を侵略の第一目標とする軍事大国化を示す」と非難した。（共同通信） - 12月13日13時19分更新________________________________それはそうと。拉致問題が解決しないで、日本企業との合弁事業が大きく動くわけがない。こんな汚い詐欺を外務省の高官が列席してやっているような国で、民間企業が契約書をつくっても意味がないでしょう。担当責任者は、刑罰にかけるべきですなあ。わが国は北朝鮮と交流があってもなくても何ともない。まあ、話し合いは引き伸ばしましょう。問題を先送りして、時間をかけましょう。しかし中国は北朝鮮への重油供給を今年は削減する。２月は平壌も停電するだろうな。困るのは北朝鮮の諸君だ。賢明な北朝鮮高官諸君はもうわかっているんですね。日本と北朝鮮の国交はムリであると。中国の協力で徹底的に改革開放をやれば、食料は何とかなるから、十年ぐらいで安定方向は見えてきますよ。ハッハッハッ。
Dec 13, 2004
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スーダンにて☆逢沢一郎さんからのメール
---◇ スーダンを訪問しました --- 今スーダン時間の１０日午前６時３０分。初めてのスーダン訪問を終えてアンマン経由ロンドン行きの英国航空に乗っています。 眼下に悠然と流れるナイル川。朝焼けが空と砂漠をピンク色に染めています。息を呑むほどの美しさに驚かされました。 スーダンは今国際社会からも注目を集めています。２０年以上に亘る北部アラブ系と南部アフリカ系の内戦が終結し、年内にも南北包括和平が実現する運びとなりました。 しかしスーダン西部ダルフール地域では部族間の対立が激化し多くの難民が隣国チャドにあって危機的状況下に置かれています。ＡＵアフリカ連合や国連が人道支援活動に乗り出しました。 スーダン政府による治安の確保と国際社会の緊急人道支援が必要ですが、既にチャド側では日本がＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官事務所に寄贈したテント７００張が難民保護のために活用されています。 首都ハルツームではバシール大統領、イスマイール外務大臣等スーダン政府首脳と会談しました。 私から1.南北包括和平の実現を強く期待していること2.国連やアフリカ連合の協力も得ながら、早期にダルフール情勢を改善することを強く求める3.国の安定が確保されれば日本の経済支援の再開に期待が持てることを伝えました。 とにかくスーダン国民自身が自ら対立や抗争に終止符を打ち、国づくりのための教育や産業振興、雇用創出にエネルギーを向けなければ話になりません。国際社会としては人道的支援は必要としても、国づくりに関しては自ら立ち上がる国民を持つ国を支えていくという理念を貫くべきと思います。 ハルツーム滞在中に「ユニセフ世界子供白書」の世界同時配布式典があり、私も出席しスピーチしました。アジアにも貧困はまだ多く残っていますがアフリカの貧しさは絶望的なものがあります。 人が生きるためには水と食糧が必要です。しかし本当に大切なのは教育です。「自分たちの考え方、マインドを変えないとスーダンは何時までたっても今のまま」とある政府関係者が発言しました。ほんとうにそのとおりです。 テイクオフした、あるいはしつつある東南アジア諸国とアフリカの違いはどこにあるのか。スーダンにて深く考えさせられました。 逢沢一郎
Dec 11, 2004
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アメリカ陸軍科学会議
『陸軍科学会議』で論じられる「これからの戦争」――先月29日(米国時間)から2日にかけて、太い腕をした軍曹やむさ苦しいあごひげのエンジニア、名刺配りに忙しい防衛関連業者など、およそ1400名が『シーワールド・オーランド』の近くに集まった。 彼らはシーワールドの呼び物、シャチの『シャムー』を見に来たわけではない。オーランド郊外にあるリゾート、『JWマリオット』で、未来の戦争について意見を交わし、米軍が現在直面しているゲリラ戦をもう少し短く、スマートに終わらせるための研究の成果を披露していたのだ。 それでは、半年ごとに開かれているこの『 http://www.asc2004.com/ 陸軍科学会議』で話し合われた内容をいくつか紹介しよう。 ☆明るい未来と暗雲：コンピューターに関する先駆的な考えで知られる http://www.asc2004.com/biographies/kurzweil.htm レイ・カーツワイル氏によれば、われわれの将来は明るいことばかりだという。発明家であり起業家でもあるカーツワイル氏は基調講演の中で、環境汚染や貧困はいつの日かほぼ消滅すると予言した。さらに、人間の脳より何千倍も賢いコンピューターが登場し、がんを破壊するナノサイズの機械のおかげで、人間は永遠の命を手に入れるという。 このように、カーツワイル氏は今後半世紀について非常に楽観的な予測を披露したが、その中には1つだけ、暗い内容が含まれていた――大量殺戮を目的とした生物兵器への不安だ。人体の仕組みが解明されるにつれ、邪悪きわまりない生物兵器が作られる可能性も増す。このように作られる病原体が「現実の恐怖」になろうとしていると、カーツワイル氏は力説した。「核兵器以上の破壊力を持つようになる可能性もある。こうした兵器の開発へと向かう流れは止められない」 基調講演後、カーツワイル氏は風邪のようにたやすく広がり、体内に何年間も潜伏する致死性の病原体を想像してみてほしいと語った。「本当に悪夢のような筋書きだ」とカーツワイル氏は言う。 ただし、カーツワイル氏によると、解決方法はあるという。伝染性を持つ新種の生物兵器を解析・撃退する技術を確立するために、数百億ドル単位の大がかりな「国家的取り組み」を始めればいい、とのことだ。このような取り組みは、コンピューター・ウイルスとの戦いといくらか似たものになるかもしれない。 「(コンピューター)ウイルスの場合、発見から数時間以内、もしくは一両日中には確実に、調査分析とリバース・エンジニアリングが行なわれている」と、カーツワイル氏は説明する。 今後の取り組みでは、重症急性呼吸器症候群(SARS)を封じ込めた際の成功例が参考になるだろう。ヒト免疫不全ウイルス(HIV)の解析が15年を要したのに対し、SARSウイルスの解析はわずか1ヵ月で完了した。 メリーランド州のフォート・ディートリックにある https://mrmc-www.army.mil/ 米陸軍医学研究司令部(USAMRMC)を率いるレスター・マルチネス＝ロペス少将も、SARSの際の対応が「よい見本」になると考えている。マルチネス＝ロペス少将によると、USAMRMCの研究者は「わずか4ヵ月間で、20万(以上)の薬や化学物質をSARSウイルスに」試したという。 マルチネス＝ロペス少将もカーツワイル氏と同じように、遺伝子操作された病原体がばらまかれる事態を非常に懸念している。しかし、研究者の力を結集し、炭疽(たんそ)菌や天然痘といった比較的よく知られている病原体の研究を進めれば、「こうした脅威にも対応できる柔軟性のある研究基盤」が確立されていくだろうと、マルチネス＝ロペス少将は期待している。 ☆ロケット弾への対抗策：イラクに駐留する米軍兵士にとって、最大の脅威は携行式ロケット弾(RPG)だ。現在、一部の戦車にはロケット弾への防御策が講じられている。しかし、ほとんどの兵士にとっては、ロケット弾を発射される前に相手を射撃するしか、身を守る方法がない。ロケット弾が命中すれば、いわゆる装甲強化型の『ハンビー』[大型軍用車]もばらばらに砕けてしまう。先月下旬には、米陸軍州兵のデビッド・L・ルースタム技術兵(22歳)が、乗っていたハンビーにロケット弾を打ち込まれて死亡した。 米陸軍 http://www.tacom.army.mil/tardec/ 戦車車両研究開発技術センター(TARDEC)をはじめとする米国防総省のいくつかのグループは、ハンビーに乗っている兵士たちの防御をもう1段強化する方法を模索している。TARDECが考え出したのは、発射されたロケット弾を命中前に空中で破壊する方法だ。 数年後には、ハンビーの屋根は十数本の筒で覆われているかもしれない。これは『 http://www.defense-update.com/products/f/fclas.htm 全方位積極的近接防御』(FCLAS)というシステムで、それぞれの筒には長さ30センチほどの小型ロケット弾が詰められている。FCLASのロケット弾はそれぞれ2つずつ無線センサーを搭載している。先端のセンサーは飛んでくるロケット弾を感知して即応するためのもの、側面に埋め込まれたもう1つのセンサーは、敵のロケット弾が一定距離に接近したことを感知する。するとFCLASは爆発し、敵弾をさえぎるように爆薬を飛散させ、破壊するという仕組みだ。敵の攻撃から反撃まで、せいぜい2、3秒しかかからない。 FCLASの試験は、最近ではユタ州の http://www.globalsecurity.org/military/facility/camp-wg-williams.htm キャンプ・ウィリアムズで行なわれた。次回の試験は来年1月に行なわれる予定で、同時に発射された複数のロケット弾に対応することになっている。しかし、戦場の兵士たちがFCLASを防御に使えるようになるのは、しばらく先になりそうだ。FCLASのプロジェクト責任者スティーブ・ケイトー氏によると、安全対策用のソフトウェアにまだ問題が残っており、「誰かが石を投げたり、鳥がそばを飛んだだけでFCLASが発射されることがないよう、対策が必要だ」という。- - - ☆ケタミンをモルヒネの代用にレイブパーティーを楽しむ人たちに効くものなら、米軍兵士にも効くはずだ――負傷兵を落ち着かせるため、動物用麻酔薬の『ケタミン』を試験投与するという、陸軍による決定の裏にはこのような考えがあったようだ。 ケタミン(クラブでの通称は「スペシャルK」)は10年以上もの間、パーティー好きの人々を腑抜けにしてきた薬品だ。陸軍はケタミンがモルヒネの代替物として使えるかどうかを検証するため、4分の1錠分のケタミンを鼻から吸入させる臨床試験を行なっており、今年に入ってからは、米食品医薬品局(FDA)の定める最終段階の臨床試験を進めている。 USAMRMCのボブ・バンドル大佐は、「モルヒネを投与されると、兵士はまったく http://www.urbandictionary.com/define.php?term=gorfed だめになってしまい、何もできなくなる。しかし、ケタミンの場合は、トラックの運転もできるし、銃も撃てる」と説明する。 バンドル大佐は、ケタミンが「レイブパーティーで吸飲されている」ことや、「服用するとLSDと同じようにおかしな気分になる」ことは重々承知しているという。 バンドル大佐はそのうえで、陸軍で現在試験されている程度の量のケタミンでは、同じような結果にはならないと断言した。 「頭は正常なままで、痛みを和らげる効果がある」とバンドル大佐は説明する。 バンドル大佐はこの他にも、今回の陸軍科学会議で目新しい治療法をいくつか披露した。ケタミン以上に研究が進んでいるのが、一時的な処置に使われる代用血液だ。この魔法の物質は小さなびんに入っており、直径わずか2ミクロンの気泡が中に詰まっている。物質の正体はドデカフルオロペンタンの乳剤で、肺に入ると体積が2倍に膨らむ。その後、気泡が全身に行きわたり、赤血球よりも効率的に酸素を供給する、とバンドル大佐は説明する。1人あたり40立方センチ(cc)――大さじ3杯弱――の乳剤を使用すれば、人体をめぐっている血液すべてと同等の酸素を供給できる。 バンドル大佐は「マウスの血液を全部抜き取り、生理食塩水とこの物質を合わせたものと入れ替える実験も行なった。マウスは何事もなかったかのように、その辺を歩き回っていた」と語った。 だがそれも、30分程度に限った話だ。そのくらいの時間が経つと、発泡が収まりはじめるため、マウスに血液を戻してやる必要がある。
Dec 10, 2004
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逢沢一郎 外務副大臣 in カブール
松下政経塾一期で、外務副大臣の逢沢さんから、ここのところ毎日、海外訪問先の報告メールが来ている。今回の外遊に大いに期するものありとみた。地位があるということは、それだけ多忙で、責任も重い。本当にアホみたいな大臣もいるから、みんな馬鹿にしているかも知れないが、千人力の人物がこれだけ働くと、やっぱり外務省も活気が出てくるな。やっぱり「選挙だけの政治家」はあかん。世界に飛び出して評価されるようなサムライ・リーダーが、男女の区別なく、この国にはもっとたくさん必要なのだ。ワシも教育者として、そして経営指導者教育にあたる者として、あらためて使命と責務を感じている。######################################################――― 中東アフリカ方面に出張しています ――― １２月５日より中東アフリカ方面に出張しています。６日にはドバイ、イスラマバードを経由してアフガニスタンの首都カブールに入ります。今年７月以来の２度目の訪問です。 ７日カルザイ大統領の就任式に政府特使として出席します。アフガニスタンの復興再生に尽力された緒方貞子前ＵＮＨＣＲ国連難民高等弁務官、現ＪＡＩＣＡ理事長も同行されます。タリバンや軍閥を押え込み、国づくりを加速させなくてはなりません。 ８日の夜スーダンの首都ハルツームに到着します。スーダンは長い間アフリカ系住民とイスラム系住民との間で紛争が続いてきました。今日では西部のダルフール地域から多くの難民が隣国チャドに出ています。 内戦の終結と平和構築、国の再建について国際社会と日本の立場、支援策をスーダン政府に伝えます。ちなみにスーダン対策として黄熱病の予防注射をしました。 １１日モロッコで「中東未来フォーラム」が開催されます。アメリカが６月のシーアイランドサミットで持ち出した中東民主化構想を受けてのフォーラムでアラブ諸国はじめＧ８の外相クラスが参加します。パウエル米国務長官も出席と聞いています。 アメリカ流の押しつけ民主化ではアラブ諸国の反発を買うだけですから、ヨーロッパ等の経験にも学びながら上手に中東の民主化近代化を手助けしていくことが大切です。 私は雇用と所得確保の重要性についてスピーチします。同時に日本が中東外交に力を注いでいることをアピールしたいと思います。 カブールは寒いし、ハルツームは初めてですが間違いなく暑いし、おまけに日程は外務省独特の殺人スケジュールになっています。健康管理に気をつけながら、日本の国益と世界の平和構築のため努力してまいります。 外務副大臣 逢沢一郎 ######################################################--- カルザイ大統領就任式典に政府特使として出席しました --- 7日カブールで開催されたカルザイ大統領の就任式典に政府特使として出席しました。 アメリカからはチェイニー副大統領 、ラムズフェルド国防長官も出席。各国の要人が参加し盛大な式典となりました。警備は超厳重で何事もなく式典、祝賀昼食会を終えてホッとしています。 アフガニスタンの歴史は苦難の連続です。７９年ソ連の侵攻。その後の内戦。タリバンの台頭と支配。そしてアメリカ同時多発テロ後のアルカイダ争闘戦争と続きました。 そうした歴史を振り返るとき、よくここまで来たなという感慨を持ちます。１０月の大統領選挙の成功がやはり大きなターニングポイントでした。有権者登録はパキスタンやイランにいる難民までを対象にしました。 心配された治安も確保し、女性はとにかく選挙は初めてですし、さらに７０年代以降、選挙はなかったわけですから若い世代にとっても選挙は初の経験でした。 アフガニスタン国民の「自分たちの国を何としても再建しないといけない」という強い決意が選挙を成功させたと思います。 ６日のカルザイ大統領との会談で「これはカルザイさん、あなたの勝利であると同時な、アフガニスタン国民の勝利でもあると思います」と私が述べたのは当然のことです。 カルザイ大統領は就任スピーチで、ある老人の願いに応える形で「清潔で効率的な政府を創るために全力を尽くす」という誓いをたてました。会場からは大きな拍手。まさに感動的な場面でした。 式典ではアフガニスタンの子供たちがアフガンの賛歌を披露してくれました。式典終了後、その少女たちと話をしてみました。英語が上手なのには驚きました。東アジアっぽい顔からいわゆるアフガン人の代表、パシュトゥーン人、そして金髪で青い眼の少女まで実に多様です。 「ボーイフレンドはいるの」と聞くと声をそろえて「いない。」みんな笑っていました。そういえばイスラム世界では週末デートというわけにはいきません。選挙でも男性と女性の入り口は違うくらいですから。 アフガニスタンの今日と未来には難題山積です。カルザイ政権の新しい国づくりに注目し、これからもアフガンを支えていきたいと思います。 逢沢一郎####################################################### --- カブールの大使館員の毎日は大変です --- アフガニスタンの在カブール日本大使館は奥田大使以下日本人２１名。現地職員２４名の総勢４５名体制です。今回は７月に続いて２度目のアフガニスタン訪問でしたが、改めて邦人職員の置かれている環境の厳しさを痛感しました。 まず何と言っても厳しい治安です。安全のために自由な外出は厳禁。職員は大使館で仕事をしているか宿舎にいるしかありません。 アフガニスタン政府の各省訪問などの僅かな移動も警備員の警護が必要です。 宿舎はカブール市内の一角の住宅を借り上げていて３、４人ずつのいわば合宿生活。ジョギングは駄目。買い物も商店街は危険で駄目。レストランで食事もあり得ないという大変な生活です。 奥さん子供との同居は無理。もし連れてくれば１００％間違いなくノイローゼになるということで全員単身です。 男性職員の宿舎のひとつをのぞいてみましたが、掃除していないのは勝手としても、それはもうよくまあこんな環境で頑張ってるなあと驚きました。 私のカブールでの常宿は大使館公邸の２階の一室です。公邸と言っても古い住宅でガチガチの警備と必要最小限の衛生が保たれているという住宅です。 大統領就任式が終わった７日のの夜、その常宿で寝ていたところ、ドンという振動で目が覚めました。「テロだ、ロケット弾か」と思って飛び起きたのですが、実はベッドが一部壊れてソファが陥没した衝撃でした。よほど寝相が悪かったのかもしれません。 我が国の在外公館は現在１８９。生活に不自由のない先進国ばかりではありません。イラクやアフガニスタンは防弾車でなければ移動できませんし、アフリカではマラリヤ等の感染症との戦いという国も少なくありません。 外交官の体の健康、心の健康を確保しながら我が国の国益と世界の平和安定のための日本外交を堂々と展開していかなくてはなりません。そのためには人事ローテーションのあり方をはじめいくつかの取り組みが必要と痛感しています。 嬉しく心強いことは外務省の若い人の中に、イラクやアフガニスタンやリビアなど厳しい状況の国で是非働きたいという志と希望を持った職員が少なくないということです。彼らのやる気、ガッツが日本外交のフロンティアを開拓していきます。 逢沢一郎#######################################################
Dec 9, 2004
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イラクに殺人ロボットが実戦配備
イラクのテロリストは、ついに本当の悪魔を生み出す産婆役を果たしたのかもしれないな。この殺人ロボット{タロン}がイラクの街の中を走り回り、抵抗する武装勢力を何の感情もなく、次々に殺しまくる光景を想像してみてくれ。SFなんかじゃない。それはもう来年の夏には現実になる。イラクの人々よ。願わくば、抵抗の方法を考え直すべきだ。ガンジーの非暴力主義を学ぶのだ。ガンジーは何も武器を持たずに強大なイギリス軍の不正と蛮行を告発しつづけ、ついに占領と植民地を終わらせたのだ。あまり武装抵抗をやりつづけると、殺人ロボットに監視されながら毎日を過ごすことになるだろう。それが、あなたたちの求める平和なのか。われわれ日本人は、アメリカと戦いすぎた。沖縄戦・東京大空襲の前に講和しておけば、原爆が実際に使われることもなかった。今なら、まだひき返せると思う。_______________________________________________________■殺傷能力を備えた軍用ロボット車両、イラクに配備へ フロリダ州オーランド発――ゲリラを捜索し、路傍の爆弾を処理し、アフガニスタンやイラクで洞窟や市街地の廃墟の中を這い回る。ロボットたちにとって、こうした仕事はほんの手始めにすぎなかった。米陸軍は現在、新たな「任務」を担うロボット車両部隊の養成にあたっている。今度は銃を搭載したロボット軍団だ。 早ければ来年3月か4月には、新たに自動操縦式の兵器を備えた『タロン』(Talon)ロボット18台が、イラクに配備される予定だという。また陸軍は同時期、負傷兵の救助を行なう新しい無人ロボット車両についても、プロトタイプ第一弾のテストを開始する計画だ。当地でこのほど、軍用技術の開発関係者たちが、戦場での作業用に開発を進めている次世代ロボットを披露した。 「こうしたものを戦場に送り込むことで、われわれはこれまで不可能だったことを可能にしようとしている」。会場となったホテルの大広間――飛行機の格納庫ほどの広さの部屋が連なっている――で、米陸軍のサンティアゴ・トーディロス二等軍曹は、そんな言葉とともにタロン・ロボットを紹介した。全長約76センチで、上部にM249機関銃を取りつけたタロンは、2つのキャタピラーでカーペットの上を這い回った。 米国防総省と防衛関連の請負業者は何年も前から、無人地上車両(UGV)に武器を持たせて戦場に送り込むというアイディアを検討してきた。実際のところ、そうしたロボットを組み立てるのは予想に反してさほど難しくはないと、陸軍の https://w5.pica.army.mil/orgchart/ardec/armaments.html 軍事工学技術センターに所属するトーディロス軍曹は言う。 タロンはこれまで主に爆弾除去に使われてきたUGVで、備えつけのロボットアームで不審な物体を取り上げ検査する。すでにイラクとアフガニスタンで100台以上が稼働し、メーカーの http://www.foster-miller.com/ 米フォスター＝ミラー社(本社マサチューセッツ州ウォルサム)にはそれとほぼ同数の発注が来ている。 同社は今回、殺傷能力を備えた新型タロンを開発するにあたり、従来の金属性アームに代えて、遠隔操作可能でカメラを装備し、耐衝撃性に優れた三脚を取りつけた。この三脚は、米海兵隊が何十メートルも離れたところから銃を操作し発砲するのに用いていたものだ。ただ1つ違うのは、海兵隊の三脚が武器とコントローラーをケーブルでつないでいるのに比べ、新しいタロンでは無線信号で発砲の命令を伝える点だ。 「タロンを実戦に出す準備は、すでに1ヵ月前から整っている」とトーディロス軍曹は話す。それがいまだ米国内にとどまっているのは、国防総省での正式な手続きが終了しないのと、使用するさいの適切なトレーニングマニュアルの準備に時間がかかっているためだ。 2003年12月、陸軍第25歩兵師団の第1旅団がクウェートにおいて、武装型タロンの初のテストを行なった。そのうえで、第25歩兵師団では新型タロンを18台配備し、装甲車『ストライカー』の後方支援にあてたいとしている。 新型タロンは4台のカメラと暗視機能つきの双眼鏡を搭載しているため、24時間の配備が可能だ。市街地における可視距離は約800メートル、開けた砂漠ではさらに遠くまで見渡せる。M240あるいはM249機関銃のほかに、66ミリロケット弾4発あるいは40ミリ擲弾(てきだん)6発を搭載できるため、新たな「任務」の迅速な遂行が可能だと、軍事関連のシンクタンク『 http://www.globalsecurity.org/ グローバルセキュリティー』の責任者、ジョン・パイク氏は話す。 「これは来たるべき未来を暗示するものだ。理にかなっている。こうしたロボットには、手紙を出すべき家族もいない。ロボットたちは恐れを知らない。兵士を送り込むのが難しい場所にも配備できる」。 軍からの資金提供を受けて無人救急車を開発している業者も、同様の方向性を目指している。開発中の救出用ロボット車両(REV)は、全長約3メートル、重量約1.6トンの装甲車で、担架を1組と生命維持装置を搭載している。衛生兵が負傷した兵士を収容し、症状の安定を図りながら野戦病院まで搬送するためのものだ。さらには、重量約270キロで6つの車輪とアーム1本を備えたもう1台の電動ロボット車両を搭載しているため、付近に収容を手伝ってくれる兵士がいない場合でも、負傷者を安全なところまで引っ張っていくことができる。 通常、傷ついた兵士を危険地帯から運びだすには、2人から4人の人手を必要とする。 http://appliedperception.com/ 米アプライド・パーセプション社(本社ピッツバーグ)の上級研究員、パトリック・ロウ氏は、REVがあればこの人手が半分ですむと考えている。アプライド社は来年3月、米陸軍の『 http://www.tatrc.org/ 遠隔医療・先端技術研究センター』において、このロボット車両のプロトタイプを軍関係者に披露する予定だ。 しかし、この段階のプロトタイプが提供できる機能は限られているとロウ氏は話す。人間の制御を必要とせず自律走行できるのが理想だが、実際には人間が操作レバーを握ってコントロールするか、自律走行できたとしてもあらかじめ決まったルートを慎重にたどるのが精一杯だという。今年3月に国防総省が開催した自律走行車によるオフロードレースの結果を見ても、無人走行車両が開けた未知の場所を動き回るには、まだかなり無理がある。 同じ理由で、 http://www.irobot.com/ 米アイロボット社の新型UGVもやはりハンドルを完全に取り去ることはできず、手動運転の機能を残すことになるようだ。自走式掃除ロボット『ルンバ』や、軍が中東での爆弾処理やテロリストのアジト捜索に採用しているUGV『パックボット』で知られるアイロボット社は現在、農機具メーカーの米ジョンディア社と提携し、新しい軍用の貨物運搬用ロボット車両の開発に取り組んでいる。 この新型UGVは、ジョンディア社が製造している軍用作業車『http://www.deere.com/en_US/ProductCatalog/HO/servlet/com.deere.u90785.cce.productcatalog.view.servlets.ProdCatProduct?pNbr=1973W&cNbr=HO_UV&sCName=Special-Application%20Series%20Gator%20Utility%20Vehicles&tM=HO Mゲーター』をさらに発展させたものだ。Mゲーターは、ディーゼルエンジンで駆動する6輪の小型ジープで、約640キロの貨物を運搬できる。アイロボット社は来年までにこのMゲーターの自律走行版、『Rゲーター』の試作品を完成させ、それをもとに軍から資金を調達して、運搬用ロボット車のシリーズ製品化に着手する計画だ。2006年までには本格生産を開始したいという。 計画が順調に運んでいれば、そのころには、武装型タロンが実用化されて約1年が経過しているはずだ。ロボット車両のコントロールが効かなくなり、「銃の暴走」が起きるのではという懸念を抱く人もいるかもしれないが、陸軍のトーディロス軍曹によれば、その心配は無用だという。 「タロンが勝手に発砲することはない。これを使うから大丈夫だ」と言ってトーディロス軍曹が見せたのは、小さな銀色の鍵の束だ。この鍵をブリーフケース大のコントローラーのロックに差し込んで使う。タロンはスイッチ1つで再起動し、セーフモードに戻るという。 グローバルセキュリティーのパイク氏も、タロンの暴走については特に心配していない。それよりも、武装したUGVの登場が今後に及ぼす影響を懸念している。 「これによって全く新たな未来が開ける。それは非常に素晴らしいものであると同時に、悪夢の予感もはらんでいる。一方では、生身の兵士たちがいわゆる従来型の戦争――力がほぼ拮抗している人間どうしの戦い――に身を投じる機会が減り、そのような戦闘行為が過去のものになるというメリットがあるが、もう一方では、そのために軍隊が人間性を失い、世間の人々から『ターミネーター』のような戦闘マシンに見られる事態も起こり得る」とパイク氏は語った。
Dec 8, 2004
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原油価格をめぐる国際陰謀
ブッシュ政権が継続し、一時暴騰していた原油価格が逆に暴落した。するとたちまち、こんな事件が発生した。______________________________________________________■波紋広がる原油投機失敗＝インサイダー取引疑惑も－中国系企業 【シンガポール３日時事】シンガポールの中国系ジェット燃料供給会社チャイナ・エビエーション・オイル（ＣＡＯ）が原油の投機取引失敗で巨額損失を出し、破綻（はたん）した。３日には、親会社である中国国営の航空油料集団公司（ＣＡＯＨＣ）によるＣＡＯ株のインサイダー取引の疑いも強まり、中国を巻き込んだ事件に発展する可能性が出てきた。（時事通信） - 12月3日19時1分更新_______________________________________________________それでますます原油先物を売りに出す投機家筋が価格下落を引き起こし、いまやパニック状態なのだ。_______________________________________________________■ＮＹ原油続落、４２ドル台 ８月末以来の安値 【ニューヨーク３日共同】３日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は４日続落、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）１月渡しは前日終値比０・７１ドル安の１バレル＝４２・５４ドルで取引を終え、８月末以来の安値をつけた。 暖房油の大消費地、米北東部の気温が高めに推移。また、１１月の米雇用統計で就業者数の増加が予想を大幅に下回ったことから企業活動に伴う原油の需要が減少するとの見方も加わり、売りが先行する展開となった。（共同通信） - 12月4日7時52分更新_______________________________________________________投機筋や石油メジャーがこのような暴落を食い止めるためには、石油供給に不安材料が出たことにして、供給過剰=価格暴落のシナリオを打ち砕く必要がある。そこでこんな変な事件がおきることになる。_______________________________________________________■ナイジェリアで住民が石油施設を占拠、日量9万バレルの生産停止 ［ポートハーコート（ナイジェリア） ５日 ロイター］ ナイジェリアで非武装の住民数百人が５日、３つの石油プラットフォームを占拠し、日量９万バレルの原油生産が停止した。職を求める住民の不満が高まったためとみられている。 占拠されたのは、英蘭系ロイヤル・ダッチ・シェルと米シェブロンテキサコの石油プラットフォーム。両社の広報担当者によると、占拠したのはナイジェリア南東部リバーズ州の住民で、女性や子供も含まれている。また、負傷者は出ておらず、住民からの要求もまだないという。 シェルの２つの石油プラットフォームでは合計で日量７万バレル、シェブロンの１つの石油プラットフォームでは日量２万バレルの生産が停止した。 ナイジェリアの全原油生産（日量２５０万バレル）を担っているこの地域では、多国籍企業と地域住民との紛争が日常化しており、占拠や人質事件、破壊活動が頻発している。 石油業界関係者によると、住民は職を求めているという。（ロイター） - 12月6日10時29分更新_______________________________________________________わかるかな。こうしたトラブルを起こすことが、石油価格を高騰させ、石油利権を握っている世界の石油メジャーの大富豪たち、そしてアラブの王族たちに、さらに大儲けさせることになっているわけだ。イラク戦争も、もちろんそうした延長線上にあるわけだ。だからイラクの安定をまったく望んでいない人々、それによって石油価格が高騰を続けることで莫大な利益を手中にできると考えている人々が存在していることに、われわれは気がつかなくてはならないのだ。われわれ日本人は、みんな「戦争はよくない」と単純に考える。それは武器ビジネスに、われわれの国益がかかっていないからだ。武器商人の発想ならば、「紛争が拡大すれば、われわれは金儲けになるぞ」ということになる。そして、紛争が起きるたびに、船舶などの莫大な再保険資金の利回りが上昇する西欧の富豪たちの権益。戦争や紛争が絶え間なく続くこと、これを喜んでいる人々、あるいは意図的に、それを起こそうとしている人々がいること、そうした国際的な謀略が、実際に世界を動かしていることを、われわれは知らねばならないのだ。泥棒がたくさん増えて、警察が「商売が増えた」と喜ぶことはありえないだろう。だから、アメリカ軍の指導者たちを「そんなに戦争が好きなのか」と非難してはいけない。彼らは毎日、同僚や友人たちを戦地に送り、死者として迎えている当時者たちなのだ。戦争の悲惨さは、彼ら軍人が一番よくわかっている。麻薬が生産され、麻薬商人と、麻薬の味に溺れる人々がいるかぎり、麻薬はなくならない。麻薬の恐ろしさを本当に知らなければ。折り鶴の飾りや詩集なんかの読み上げで、世界平和が実現することは、絶対にありえない。悲しいことだがな。それはまあ、われわれ豊かな社会の中の心の慰めとか、自己満足にはなるだろう。ローソクを灯して何万人が戦争反対を叫んで行列しても、飢餓で死んでいく子ども一人も救うことにつながらない。募金をしても、募金集めをしている詐欺平和運動のやつらの昼飯に化けてしまう。何の関係もないじゃないか。世界の真ん中で勝手にカッコつけて自己満足してるだけ。それが日本の平和主義者たちだ。しかし、世界の現実はもっと醜悪で混乱している。現実からの逃避をやめ、直視することが、われわれの誠意であり、善意であることを知るべきなのだ。
Dec 7, 2004
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神戸スイーツ・ハーバー
神戸にまた面白いところができたな。http://www.namco.co.jp/ftp/kobe/http://www.walkerplus.com/kobe/board/ichioshi/8/http://www.beeskiss.com/http://kobe-sweets.jp/history/news_01.htm
Dec 6, 2004
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中国海軍を憂える
潜水艦も漁船もハイテク技術の前にはあまり変わりはないということだ。中国海軍司令は、もっと予算配分をミサイル駆逐艦の新鋭化に充てたほうがよい。________________________________________________________中国原潜の航路、米政府が地図に 【ワシントン3日＝本紙駐在・森暢平】中国海軍所属の原子力原潜が11月初旬、石垣島と多良間島の間の日本領海を侵犯した事件について、米保守系紙「ワシントン・タイムズ」は3日、同原潜が10月下旬に浙江省寧波（ニンポー）を出港してから米側が航行を把握しており、米情報当局が地図上に航路をおとした文書をまとめたと報じた。 領海を侵犯した「漢（ハン）級」原潜は、寧波を出港して南に向かい、台湾近海を経由してグアム沖に到達。そして、石垣島周辺に戻り、日本側の追尾を受けた後、寧波に帰ったとみられる。 寧波には、中国海軍の東海艦隊司令部があり、米軍事衛星が出港を確認していた。（琉球新報） - 12月4日14時16分更新_______________________________________________________ ■中国農民の“反乱”続発 警官隊と衝突、死者も 貧富差、汚職に不満 【北京１日井上裕之】経済成長著しい中国で発展から取り残された農民らによる「反乱」の発生が十月以降、相次いで伝えられている。土地収用をめぐる地方政府への不満などをきっかけに当局や警官隊と衝突、死傷者が出るなど事態は尾を引いている。背景には根深い役人の腐敗や一向に縮まらない貧富の格差への反発が横たわり、発展の陰で広がる社会不安が顕在化しつつある。 香港紙の報道などによると、「反乱」は主に内陸の農村部で発生。四川省では水力発電所、陝西省では経済開発区建設をめぐり、それぞれ立ち退きなどに不満を持つ農民多数が現場を取り囲むなどして警官隊と衝突、農民側に死者が出た。 重慶市では役人の特権に反発する住民一万人以上が地方政府庁舎を取り囲んだほか、安徽省では年金に不満を持つ数千人が幹線道路を封鎖。広東省では橋の通行料徴収をめぐって数万人が暴動、河南省では漢族とイスラム教の回族が衝突、七人が死亡したとされる。 胡錦濤政権は農民保護を重点施策に掲げているが、地方では農民から安値で土地を買い上げ、転売して収益を上げる強制的な収用、乱開発などが横行。中国誌によると、土地収用に絡む苦情の訴えは今年上半期だけで四千件以上にのぼる。都市と農村では所得格差がなお三倍以上、地方では役所が種々の名目で手数料を徴収する「乱収費」が後を絶たない状態だ。 四川の騒乱では、農民が「汚職役人打倒」を叫んでデモ行進した。重慶の事件は住民のけんかをめぐり、当事者の一人が役人を装い「市民を殴っても問題にならない」と発言したのがきっかけ。河南省のケースは交通事故が発端だが、いずれも蓄積された役人への強い不満や民族間の経済格差などを背景に騒乱に発展したとみられている。 事件の中には一部、政府要人が視察に来るとの情報を得て住民がアピール行動に出たとみられるものもあり、胡政権への期待もうかがわれる。しかし、農民らが地方・中央政府に苦境を訴える陳情は年間一千万件に及ぶといわれ、各種の行政監査や司法への信頼が揺らいでいるのも事実だ。 国営メディアが事件をほとんど報じない中「潜在的不満は一層高まっている」（中央政府幹部）との見方もあり、胡政権は事態を深刻に受け止めているとみられる。（西日本新聞） - 12月2日2時19分更新________________________________________________________ ■中国企業ずさんな経営 破綻隠し？株売却 シンガポール当局捜査 【シンガポール＝藤本欣也】シンガポールの中国系企業の経営破綻（はたん）が、中国を巻き込んだ金融スキャンダルに発展している。親会社の中国国営企業によるインサイダー取引疑惑が浮上、シンガポール当局が捜査を開始したのだ。中国企業のコーポレートガバナンス（企業統治）欠如という問題を浮き彫りにした格好で、空前の“中国投資ブーム”を追い風に海外市場に続々と進出する中国企業の経営実態に対する懸念が広がり始めている。 破綻したのは、中国国営の航空燃料供給大手「中国航空油料集団」の子会社で、シンガポール証券取引所上場の「チャイナ・エビエーション・オイル（ＣＡＯ）」。石油のデリバティブ（金融派生商品）取引などで約五億五千万ドル（約五百六十億円）の損失を出し、十一月三十日、会社更生法に相当する手続きを裁判所に申請した。シンガポールでは一九九五年の英銀行ベアリングズ以来の大型破綻となった。 地元紙ストレーツ・タイムズなどによると、ＣＡＯは原油価格が高騰した十月、相場の反落を想定した投機的な取引を重ねたが、実際の相場は一段高となって損失が膨らんだとみられている。エネルギー消費大国・中国の燃料供給態勢に無理があった可能性もある。 ＣＡＯの破綻が関心を集めているのは、インサイダー取引疑惑が浮上したためだ。報道によると、親会社の中国航空油料集団は十月二十日、ＣＡＯ株式１５％を市場価格より安く機関投資家に売却したが、十日前にＣＡＯから巨額損失の報告を受けていたという。事実であれば、情報を開示せずに株を売買したインサイダー取引に相当する。シンガポール当局は三日、中国に帰国した陳久霖ＣＡＯ会長の出頭を求めるなど捜査を開始した。 最近、こうした中国企業の経済事件が増えている。香港では、中国のテレビメーカー大手「創維デジタル」が香港証券取引所上場の際に虚偽の会計報告をしたとして、黄宏生会長らが十一月末に逮捕されたばかりだ。 三日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「中国の経営陣やトレーダーの経験不足だけに非があるのではない。中国経済ブームに目がくらみ、十分な監督業務を怠った取引所や銀行にも責任がある」と指摘している。（産経新聞） - 12月5日2時38分更新
Dec 5, 2004
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中国も忍耐の限界か
■中国、北朝鮮産麻薬を大量摘発 中国・遼寧省の丹東市で先月、北朝鮮産と見られる麻薬が大量に摘発された。丹東辺防地隊（国境警備隊）は辺境で密輸された海外産の麻薬１万３３７５錠（カプセル）を押収したと、地元紙「鴨緑江（アンノッカン）夕刊」が先月末報じた。 １１月初め、ロシア国境近くの黒龍江省のトゥンジャン市で麻薬を取引していた容疑者４人を逮捕し、麻薬を押収したという。同紙によると、今回摘発された麻薬は、丹東辺防地隊創設以来の最大規模だ。 同紙は、麻薬を密輸した国を直接名指したりはしなかったが、丹東市が鴨緑江を間に挟んで北朝鮮と面していることから、「辺境密輸」とは北朝鮮から密輸されたモノであることを意味する。逮捕された容疑者らは、丹東市住民だった。 麻薬の種類は明らかにされてないが、北朝鮮で清算されたヒロポンかヘロインと推測される。 ここ数年間、中国当局は北朝鮮からの麻薬密輸が絶えないと、麻薬取引者を最高死刑に処するなど、強硬策を取ってきた。 麻薬密売の主要ルートは豆満江（トゥマンガン）に面した北朝鮮・咸鏡北道（ハムギョンブクト）地域と中国・吉林省延辺の朝鮮族自治州で、今回摘発された丹東と平安北道・新義州（ピョンアンブクト・シンウィジュ）も主要ルートに上げられている。--------------------------------------------------------------------------------
Dec 4, 2004
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こりゃだめだ三菱◆◆◆
閣下は三菱の幹部に次のようにメールした。_______________________________________________________副社長の証言は、勇気ある内部告発というよりも、「責任のなすりつけ」のようなもので、同じ日本の社会人として恥ずかしく残念に思います。日本のビジネス社会の全体の問題として、「ここまできたか」と認識を新たにしました。このような常の凡人にも見劣りするような人物が、大組織の経営幹部とは誠に驚き入った次第です。「粗にして野だが卑ではない」ということがありますが、この元副社長は「優にして官だが卑の最たり」というべきか。三菱自動車がこうなったのは、「お前たちのように責任のなすりつけあいをするバカどもが上にいるからだ」といっても、当の御本人はわかっていないでしょう。私が最初から指摘していたように、集団訴訟の準備も始まり、新車販売の規制もかかり、このことを予測できない現在の経営幹部たちの頭の回転の問題も先行きの不安要因の一つといえましょう。________________________________________________________ ■集団訴訟視野に法律相談＝三菱欠陥問題で初－東京 三菱自動車、三菱ふそう両社の欠陥車問題で、損害賠償など初の集団訴訟を視野に入れたユーザーのための法律相談会が１２月３日、東京都内で開かれる。運送業者の損害賠償のほか、リコール（回収・無償修理）対象車が値下がりした「格落ち分」を請求できないかなどを検討するという。 （時事通信） - 11月29日9時0分更新-------------------------------------------------------------------------------- ■「社長は情報隠しを認識」 三菱事件で元副社長証言 三菱自動車製大型車のクラッチ系統の欠陥で山口県で２００２年、運転手男性＝当時（３９）＝が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた三菱自元社長河添克彦被告（６８）らの公判が２９日、横浜地裁であり、当時の副社長（６８）の証人尋問が行われた。 元副社長は「河添被告は国に不具合情報を隠すため三菱自が情報を二重管理していたことを知っていたと思う」と述べた。一連の欠陥隠し事件の公判で当時の上層部の証人尋問は初。 証言によると、三菱自は１９９７年、国に届けずに修理などを行うヤミ改修をしていた乗用車のエンジンの不具合について運輸省（当時）が調査に乗り出すとの情報を入手。このため同１１月、リコール（無料の回収・修理）を届け出ることに切り替えた。 元副社長は１１月に社長になった河添被告にこの経緯を報告。当時の様子について「二重管理についての説明なしで話が通じ、知っていると思った。当時、１０００件以上の不具合情報があったが、数件だけしか国に報告していなかったことも責められなかった」と述べた。（共同通信） - 11月29日21時5分更新-------------------------------------------------------------------------------- ■リコール不正のメーカーに新車発売認めず、厳格審査へ 国土交通省は３０日、リコール（回収、無償交換）制度で重大な不正を行った自動車メーカーに対して、一定期間、新型車の発売を認めない方針を決めた。 今年度中にも省令を改正し、メーカーに課している新車の審査制度を厳格化する。国交省では、「メーカーへの制裁ではなく自動車の安全確保のため」としているが、三菱車の「欠陥隠し」問題を受けた事実上の規制強化となる。 発売前の新車は、安全性能や環境基準などを満たしているかどうか、道路運送車両法に基づいて「事前審査」を受けなければならない。これまでの審査は１、２か月で終了していたが、審査が厳格化されれば、新車発売のスケジュールも大幅に遅れ、メーカーにとっては大きな打撃となる。 国交省では、今年５月以降、三菱ふそうトラック・バスが、現在、製造中の新型車両でも欠陥隠しをしていたことなどから、同社の事前審査を厳格化している。しかし、新車発売を止めるなどの罰則がないことから、外部の有識者を集め、審査制度一般の改革を検討していた。（読売新聞） - 11月30日13時25分更新-------------------------------------------------------------------------------- ■バス後輪出火でリコールへ 同じ車で続発、三菱ふそう 松江市営バスなどで後輪からの出火、発煙トラブルが今夏続発した問題で、製造元の三菱ふそうトラック・バスは１日、タイヤをブレーキ制御するバルブ部品の変形が原因として、年内にも国土交通省にリコールを届ける方針を明らかにした。 三菱ふそうによると、このバルブは雪道でタイヤが空転した際、左右の駆動輪が同じ回転速度になるようにブレーキ制御し、発進をスムーズにする装置。 内部のゴムが長年の劣化と、今夏の高温により変形し、ブレーキが軽くかかったままの状態となり、摩擦熱で発火、発煙したとみられる。 届け出予定は約１４００台。うちバスは約３００台（１９９１年－９９年生産）。 松江市営バスでは７月２５日、島根県安来市内で左後輪付近から出火、タイヤが焼けた。同じ車両から８月８日、発煙した。（共同通信） - 12月1日22時9分更新-------------------------------------------------------------------------------- ■自衛隊車両４００台に欠陥＝ブレーキ関連部品－一般車では７件不具合・三菱ふそう 三菱ふそう製トラックのうち、自衛隊で輸送車両などとして使われている約４００台にブレーキ関連部品の欠陥があることが１日分かった。同部品を搭載した一般車両では、出火や発煙など７件の不具合が発生。同社は国土交通省に報告、一般車両についてはリコール（回収・無償修理）を検討している。同社の一連の問題で、自衛隊車両の欠陥が判明したのは初めて。（時事通信） - 12月1日23時1分更新--------------------------------------------------------------------------------救いようがない。
Dec 3, 2004
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本物の殺人ロボット★アメリカ陸軍が来年配備
アメリカ陸軍、マシンガンを装備したロボット「Talon」を2005年導入へ 米陸軍は来年、ロボットにマシンガンを持たせ、人間がそれをコントロールできるようにする計画だ。 米陸軍は来年3月、Foster-Miller社製ロボット「Talon」の展開を始める計画だ。このロボットには、マシンガン「M240」または「M249」が装備される予定であると、Foster-Millerの広報担当は述べる。Talonにはこのほかにも、ロケットランチャーの装備が可能である。米軍は、2003年より武装版Talonのテストを続けている。 戦場で人間を危険な目に遭わせないために、ロボット車両に銃を装備させるのは、技術進化の流れのなかでは自然なことだと、同社では説明する。今回のTalonやiRobot社のPackBotを含むいくつかのロボットは、戦闘中にアフガニスタンのトラボラの洞窟内部における写真撮影のような監視任務遂行に利用されていた。他のロボットは、爆弾や地雷を処理する「ディストラプター」と呼ばれる破壊銃を装備していた。 マシンガンを装備したロボット車両のおかげで、兵士は安全な場所から敵を攻撃することが可能になる。 多くのロボットとは異なり、マシンガンを装備したTalonは自己制御を行わない。人間が無線またはファイバーネットワーク経由で指令を送ることによって初めて銃が制御されるようになっている。 「移動、監視、射撃の動作は、必ず人間が指示する」とFoster-Miller広報は述べている。「ラボの人間は自動操縦が好きだが、実際に使う側はロボットを常に支配下に置いておきたいと思うだろう」 Talonの重量は約80ポンド（約36キログラム）で、時速5.2マイル（約8.4km）のスピードで約20マイル（約32キロメートル）のバッテリ走行が可能である。ロボットが動作する「ウェイクアップ」モードでは、1回のバッテリ充電で約1週間稼働することができる。Talonは、ボスニアでの手榴弾除去のほか、世界貿易センタービルの瓦礫撤去にも利用された。Foster-Millerでは、さまざまな米軍機関より6500万ドル以上の受注を受けている。
Dec 2, 2004
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三井物産社長は本日勇退すべし
今日、曹操閣下は読者の一人でもある三井物産の執行役員に緊急提言した。社長は勇退すべし。それも12月2日の午後5時までに表明せよ。そうしないと、取り返しがつかない混乱になると。-------------------------------------------------------------------------------- ■三井物産 ディーゼル規制部品を虚偽データ使用して販売 三井物産は２２日、東京都から承認を受けて販売したディーゼルエンジン向け粒子状物質除去装置（ＤＰＦ）の試験データをねつ造していたと発表した。ＤＰＦは東京都など１都３県で条例化されている排ガス規制に対応するため、大型トラックなどに取り付ける装置。粒子状物質の除去率が基準値の７～８割しかないにもかかわらず、基準値をクリアしたとの偽りのデータを提出し、都から承認を受けていた。同社は同装置の製造・販売から撤退、０３年以降販売した約２万１５００台について、無償で代替品を提供するなど対応する。 対象製品は、０２年９月に設立した物産の全額出資子会社「ピュアース」（東京都千代田区、社員８人）が製造し、物産が１台１００万円程度で販売していた。ＤＰＦは約６万台取り付けられており、シェアはトップ。東京都は物産が早急に対応することを条件に運行を認める方針。 物産によると、今月１２日、内部監査に対して物産社員が事実を告白し判明。その後、物産の担当室長と社員、子会社の社員の３人の関与が分かった。０２年２月の承認申請時に提出した資料で、除去性能と耐久性能の数値を良くするため、実験でフィルターに使うワイヤーの太さを変えたり、０３年１月に都職員立ち会いで行われた測定実験で、数値を社員が意図的に読み替えるなどしていたという。 同日会見した槍田松瑩（うつだしょうえい）社長は謝罪したうえで、「会社ぐるみではない」と担当者個人の判断で行われたとした。動機については「『環境対応の装置開発を一生懸命やりたかったから』と聞いている」と述べたが、不明な点も多く、弁護士を中心とした調査委員会でさらに詳しい事実関係を調べている。【小林理】（毎日新聞） - 11月23日10時38分更新-------------------------------------------------------------------------------- ■三井物産に「制裁必要」 データねつ造で神奈川知事 首都圏のディーゼル車規制に絡み、三井物産が排ガス浄化装置のデータをねつ造していた問題で、神奈川県の松沢成文知事は３０日の記者会見で「企業として許せない。三井物産には刑事罰を含め何らかの社会的制裁が必要だ」と述べた。 東京都は詐欺などの疑いで同社を刑事告訴する方針を示しているが、松沢知事は「損害賠償を含め、問えるのであれば検討し実施する」と述べるにとどまった。 横浜、川崎両市と同県は三井物産の排ガス浄化装置を購入したトラック所有者らに補助金計約１３億円を支給している。 知事は三井物産への補助金の流れが間接的であることに言及。詐欺罪に当たるかなどの判断や法的措置については「三井物産から話を聞いた上で（首都圏の自治体と）歩調を合わせ、早急に対応を考える」とした。（共同通信） - 11月30日16時40分更新-------------------------------------------------------------------------------- ■排ガス装置虚偽データ、都知事が三井物産の謝罪拒否 三井物産が虚偽データを使ってディーゼル排気微粒子除去装置（ＤＰＦ）を販売していた問題で、同社の槍田松瑩（うつだ・しょうえい）社長が石原慎太郎知事に謝罪できずにいる。 石原知事ら幹部がおかんむりで、「トップの謝罪で終息ムードを作るわけにいかない」と突っぱねているためだ。同社は、約８０億円とされる補助金相当額を国や自治体に返還する方針を示すなど懸命に善後策を探っているが、都は刑事告発の準備を進めるなど追及の手を緩める気配はない。同社は１１月１８日に都に事態を報告。２２日に不正を発表し、槍田社長は２５日に千葉県知事、２６日に埼玉県知事に謝罪した。しかし、都には、石原知事が２０日から東南アジアを訪問したため、副知事に謝罪を打診したが、面会を拒まれた。２７日の知事帰国後も謝罪拒否に遭ったままだ。 都の強硬姿勢の背景には、石原都政の成果であるディーゼル車規制に水を差され、身銭を切って協力してくれた運送会社の不信感も招いたことへの怒りがある。都が三井物産への要求として検討しているのは、同社の装置購入者に都が支払った約１８億円の補助金返還のほか、代替品取り付け時の休業補償や代車の手配など。都幹部は「あらゆる選択肢を排除しない」としている。（読売新聞） - 12月1日14時43分更新-------------------------------------------------------------------------------- ■三井物産、補助金８０億円を返納へ…排ガス虚偽データ 三井物産は３０日、同社が販売したディーゼル排気微粒子除去装置（ＤＰＦ）について虚偽の検査データを東京都に提出していた問題で、ＤＰＦの購入者に対して国や東京都などが支出した補助金を全額返還する方針を明らかにした。 返還額は約８０億円に上るとみられる。 返還する補助金は、同社が販売したＤＰＦ計２万１５００台分に対し、東京都など首都圏の８都県市や国土交通省などが支出していた補助金で、同社では１台当たり約４０万円と推計している。補助金は、ＤＰＦを購入した運送業者などに支払われているが、「購入者を通じて、三井物産に支払われたことは間違いない」（同社首脳）として、全額を返納するための手続きを開始した。（読売新聞） - 12月1日1時53分更新-------------------------------------------------------------------------------- ■「共同して刑事告発も」 ４都県知事がコメント 東京、千葉、埼玉、神奈川４都県のディーゼル車規制をめぐり、三井物産が排ガス浄化装置のデータをねつ造していた問題で、４都県の知事は１日、連名で「共同して三井物産を刑事告発することも視野に入れ、責任を徹底して追及していく」とするコメントを発表した。 コメントでは、同社の不正を「規制に誠実に対応した事業者への許し難い背信行為」とし、問題の装置を購入した事業者に最大限の償いをするよう要求。 同社がこの日発表した代替品との無償交換などについて「具体的な方策、スケジュールなど不明な点が多い」とし、事業者の実情を踏まえた必要な対策を取るよう求めていくとしている。 その上で「償いをしただけで許されるものではない。大気汚染の改善を願う首都圏全体の住民への裏切り行為で、三井物産は自らの行為の重大性を深く認識すべきだ」と強調している。（共同通信） - 12月1日21時4分更新--------------------------------------------------------------------------------まさに緊急事態である。このような事件は、担当責任者の問題では済まされない。そこで、ワシは次のように社長勇退を要請したのだ。--------------------------------------------------------------------------------三井物産 代表取締役 執行役員 ○○○○さま 拝復事の緊急性に鑑み、率直に直言させていただきます。A. 今回の事件につき、関係役員を含む全員の懲戒処分を今週以内に発表すること。B. 虚偽データ作成に関わり、刑事告発対象になりうる関係者は、三井物産が背任容疑で告発すること。C. 以上の決定をもって、社長が勇退されることを、来週、関係の各知事をめぐって表明・謝罪されること。今回の事件は、牛肉偽装事件で雪印や日本ハムが刑事告発された「補助金詐取」と全く同じ流れですが、社長とその側近は未だこのことを十分に理解されていないようです。遅かれ早かれ勇退決断は必至であります。刑事告発を受け、本社捜索を受けてから辞職表明されるのと、現時点で勇退表明されて経営責任を明示されるのとでは、社長個人の名誉においても雲泥の差あり。三井物産の歴史と、社長の勇退を一日も遅らせることによる信用失墜の損害を、冷静に比較するに、本日中の決断が待望されます。本日に決定しないと、知事たちの来週の予定は取れません。いきなり孫子兵法の実践篇でありますが、御武運を祈ります。恐惶謹言
Dec 1, 2004
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