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2012年02月の記事
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若者に投資しないと国は滅びる
返せぬ奨学金、返還訴訟が急増背景に若者の困窮機構が起こした訴訟件数の推移学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を申し出た。 ０７年９月に結婚して返済を再開。１年弱は支払ったが、子育て費用などで再び行き詰まり、０８年夏ごろ、２度目の猶予を申請。１０年６月には飲食店を辞め、日雇い派遣などでしのいだ。同年１２月に３度目の就職が決まったが、昨年春には、機構から未返済の１９０万円の一括納付を求める郵便が届くようになった。 「まだ大丈夫だろう」と思っていた昨年夏、機構の担当者から電話で告げられた。「裁判になりました」。男性は、その後、２３年１月まで月１万５千円ずつ、延滞金を含め計約２００万円を支払うことで機構側と合意した。 ■過去５年間で９倍に 日本学生支援機構の奨学金には、無利息の「第１種」と、利息がつく「第２種」があり、２０１１年度時点の貸与額は新規と継続分を合わせて１兆７８１億円（予算ベース）。不況のせいか、奨学金を利用する学生は増える一方だ。１１年度は約１２７万人で、１０年前の約１．７倍に。延滞額も増え続けている。１０年度は８５２億円で、５年前の約１．５倍に増えた。 （朝日新聞より）----------------------------------こうした若者の実態を知ってか知らずか、自民党らは民主党政権の高校授業料無償化の政策を、バラ巻きだと批判し撤回を要求しています。若者が政治参加しないから、こういう事態を招いています。戦後の焼け跡から、日本に反映をもたらした高齢者の皆さんは尊敬し、大切にしなければなりませんが、その一方で、若者に対する政治の在り方はひどい。先進国では給付型の奨学金がたくさんあるのに、日本ではかつての同和対策で取り組まれた奨学金制度を最後に、給付型の奨学金は姿を消しました。全ての若者に、平等に教育を受けさせてあげるのは大人の責任であり、国家の義務であるはず。ほぼ全員が進学する高校の、授業料無償化は当然のことであり、高校・大学奨学金も早く給付型を創設すべきです。
2012.02.19
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経団連会館に入る
SUMCO生野工場閉鎖のニュースに行動先週２日、半導体ウエハー大手のSUMCOが生野工場と長崎工場を対象に、工場閉鎖1300人の従業員リストラを発表し、我が生野では大ショック。今日の午後、経団連会館14階にある三菱マテリアル本社を、市長、議長、生野出身議員等で訪問し、何とか三菱の力で企業誘致等の陳情をしてきました。三菱側は、井出会長をはじめ重役の方々が出迎えられました。市長を先頭に、各人がSUMCO撤退後は、生野と深い縁のある三菱さんにお力添えを頂くしかないと真剣に訴えました。井出会長は、生野で働いた経験があり、生野銀山とのゆかりを大切にされる方です。私たちの訴えに井出会長は、「SUMCO撤退後は、三菱のグループの総力をあげて企業誘致を検討したい。合わせ技も含め最大限の努力をする。雇用も考える。」と大変心温まる言葉を頂きました。その中で私は、「生野の住民は御社に大変恩義を感じている。今後、さすが三菱！と住民が言うようなご配慮をお願いします。今、生野銀山を世界遺産登録する運動をしているが、登録になった暁には御社と一緒に喜びたい。」と訴えました。まだ、具体の内容は何も決まっていませんが、今後も必要に応じて何回も陳情にいきたいと思います。
2012.02.10
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ＳＵＭＣＯ生野工場閉鎖
ＳＵＭＣＯ生野工場閉鎖で全員協議会朝来市議会は７日、緊急の全員協議会を開き、ＳＵＭＣＯ生野工場閉鎖の記者発表に対して、市長や市幹部を交えて話し合いを行いました。市長から経過報告があり、本社が示した説明書の解説も行われました。シリコンウェーハの製造・販売が、リーマンショック、急激な円高によって価格が６割以下に低迷し、大きな赤字となっていること。このままでは株が管理ポストに入れられてしまう恐れがあり、思い切った事業再生が必要になったのが最大の要因です。300ｍｍウェーハを生産している佐賀県伊万里、台湾に集中すること、200ｍｍウェーハはパワーウェーハに特化して強化すること、150ｍｍウェーハは閉鎖すること、連結人員の15％（1300人）をリストラすること等が発表されています。生野工場は200ｍｍウェーハの生産を行っていますが、パワーウェーハにする処理工程設備が無いので閉鎖するというものです。生野工場には３５５人が働いていますが、そのうち２６０人が朝来市内在住者です。これらの条業員の雇用には責任を持つと、本社より言明されたそうです。固定資産税・法人市民税合わせて相当大きな額が納税されていた企業であり、市の財政に対する影響も大きなものがあります。市と議会が力を合わせ、この難局を乗り切っていかねばなりません。日本経済新聞「企業・ニュース」欄参照
2012.02.07
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SUMCO生野工場等を閉鎖
ＳＵＭＣＯ、工場閉鎖などで大幅リストラへ 半導体材料大手のＳＵＭＣＯは２日、２０１３年度までに工場閉鎖や子会社２社の解散、計１３００人の人員削減をすると発表した。中国や台湾勢との価格競争が激しくなっており、生産体制を見直す。リストラ費用は６８２億円を見込む。１２年１月期連結決算の純損益は、８５０億円の赤字になる見通しだ。 生野工場（兵庫県朝来市）は閉鎖する。伊万里工場（佐賀県伊万里市）や長崎工場（長崎県大村市）は一部製品の生産をやめる。いずれも半導体材料の「シリコンウエハー」をつくっている。 太陽電池向けの半導体材料も生産しているが、価格が４年前から９割落ち、利益が見込めないために撤退する。子会社のＳＵＭＣＯソーラー（和歌山県海南市）、水俣電子（熊本県水俣市）を今年３月末に解散させる。人員削減の対象は本社や各工場だが、内訳は今後決める。 (asahi.com)http://www.asahi.com/business/update/0202/TKY201202020663.html 生野向上には３５０人が働いており、これが１年以内に閉鎖となると朝来市にとっては大打撃です。ＳＵＭＣＯは世界第二位のシリコンウエハー製造メーカーで東証第一部上場企業です。一昨年の東京応化工業の時もそうでしたが、世界で戦うメーカーの冷徹な企業論理によりあっさりとリストラされます。正式に発表した以上、これが覆される可能性は無いでしょうが、従業員の雇用の確保を最優先させながら、関連企業によって生野工場を操業してもらう等、次の手を考えなければなりません。
2012.02.03
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