2012年08月の記事一覧 | 生野銀山地域主権のまちづくり

仕組み債（外国債）訴訟に反対投票

仕組み債（外国債）訴訟に反対票を投じる市民に新たな迷惑をかけ大きな労力を注ぐことになるだけ渕本議員は６月定例議会において、朝来市が証券会社等から購入した仕組み債（外国債）に関して訴訟を起こす議案に反対票を投じました。本会議では賛成９、反対９の同数となり、議長裁決により可決となりました。訴訟を起こすことに反対の理由を以下に述べます。■これまでの経過朝来市が保有していた約１００億円の基金の中から、仕組み債（外国債）を６１億5000万円分購入しています。この仕組み債は、様々な外国債券を複雑な方法で組み合わせて利益を生み出そうという為替連動型のデリバティブ金融商品です。為替はアメリカドルとオーストラリアドルの２種類に連動させるもので、アメリカドルの為替に連動させる契約では、それぞれの商品が少しずつ違いますが概ね110円程度の為替相場の場合年間５％の運用利金を生み出し、それが25％累積（最短で５年）されれば元本を償還（返ってくること）するという契約条項があります。オーストラリアドルの場合は、概ね80円台の為替相場で契約しています。最初の２年間は順調に利金を生み出しましたが、100年に１度と言われるリーマンショック以降急激な円高となり、アメリカドル為替の商品は利金を生まない状況になっています。オーストラリアドル為替の商品は順調に利金を生み、元本が償還されたものもあります。いずれも元本保証の商品ですが、利金を生み出さない場合、最長で３０年間元本が返ってこない場合もあります。　　総務省は「地方自治法違反の基金運用ではない」と見解を示しています。■訴訟内容市は、証券会社等が契約する時にハイリスク商品であることを十分説明しなかった売り手側責任があるとし、ＳＭＢＣ日興証券と三井住友銀行に対して計４億8666万6435円の損害（時価評価額）をこうむったとして訴訟するものです。 ■反対理由渕本議員は以下の５点で、この訴訟議案に反対しました。1)行政経験を何十年と重ねてきた収入役や各部長で構成する公金管理委員会で検討した上で仕組み債を購入しており、高齢者や主婦のようにだまされたと言えるのでしょうか。契約書には最悪の場合の条件も記載されていますが、当初の議会における説明では「５％の利金、５年で償還」という最高条件のみが説明されてきました。基金の運用自体は議決事項でないので、当初は議会もこの説明を受けるのみでした。2)弁護士が提出した参考資料によると、類似の裁判で損害をこうむったとして訴えた原告にも３～８割の過失があるとの判決が出ています。特に大阪の大学は、学校法人であることから８割の過失が原告（大学側）にあると判決が出ています。3)１審の弁護士費用1050万円をはじめ新たな経費がかかる割りに、それを上回る勝訴の展望が弁護士から示されなかったことです。「契約をかわしているという形式を裁判は重視する」「朝来市の訴訟はチャレンジ」と弁護士は説明しています。4)証券会社から市に対して、徹底的に争うという「宣戦布告」が行われており、弁護士は最高裁まで争うと相当の年数がかかると説明しています。そのような裁判に多くの労力を注ぎ込むことが、市にとって本当に有益なことなのでしょうか。契約の不当性を裁判でだだすことに意義を見い出す考え方には賛同できません。多くの自治体が仕組み債を購入していますが、朝来市だけが提訴します。5)市は堅実な財政により毎年黒字決算をしており大量の基金を取り崩さないとやっていけない状態ではありません。市はこれまでに７億円の利金を受け取っており、オーストラリアドル為替の商品は現在も利金も生み出している現状から、仕組み債は保有したまま、他の基金の横断的運用によって対応することが最も現実的で、市民に新たな迷惑をかけない手段です。

生野ダムで水力発電を

生野ダムで水力発電を！市内の自然エネルギーによる発電でエコタウン化朝来市は生野ダムからの水利権を三菱マテリアルから無償譲渡され、その活用を検討していますが、再生可能な自然エネルギーの固定価格買取制度が７月からスタートした現在、一日も早く水力発電に取り組むべきです。昨年の３・１１東北大震災で福島原発事故で被災した私たちは、使用済み核燃料の処理方法が無く廃炉に４０年もかかる原発に依存するのではなく、再生可能な自然エネルギーに軸足を移していくべきだと考えます。朝来市議会６月定例会における渕本議員の質問は、１．市内でエネルギーの地産地消をめざせ２．山東町から生野高校への通学の利便性をはかるべき、と市の姿勢を問いました。自然エネルギーによる発電で新たな雇用を【渕本】原発依存から脱するために、そして新たな雇用を生み出すために市内でエネルギーの地産地消をめざすべきです。市内の自然エネルギーの量を調査されていますが、どれくらいあるのですか。【市長】全世帯・全公共施設に太陽光発電を導入した場合、17万1,160ギガジュール（4,564世帯分相当）の賦存量（存在している量）があり、風力発電（９６８世帯分相当）、水力発電（７８６世帯分相当）等すべてを合わせると９８３２世帯分相当になります。【渕本】生野ダムからの水利権を三菱から譲渡されましたが、これの活用促進をはかるべきです。【担当部長】年間143万8,898kwの発電が見込まれ、売電すれば４５００万円相当の収入になります。【渕本】生野ダムの水力発電をはじめ、小型水力発電、風力発電、太陽光発電、間伐材等を利用したバイオマス発電等に取り組み、朝来市をエコタウン化すべき。その取り組みによって新たな雇用が生まれるし、若者の定住、Ｕターン、観光客の増加にもつながるので、全力で取り組むよう要請します。【市長】まず生野ダムの水力発電に取り組み、市のエコタウン化をめざします。

宮城県石巻市でボランティア

仮設住宅の高齢者を訪問米とメッセージを配りながら交流図るサンライス元気村プロジェクトとして７月２９日から４日間、石巻市で活動。人権団体として、宮城県石巻市へ継続してボランティア活動に入っていますが、今回は第５次救援活動として、８名が行動しました。昨年のように、ドロ出しといった力仕事ではなく、今回は石巻市に拠点を置く「ボランティア支援ベース絆」に加わり、サンライス元気村プロジェクトとして仮設住宅に住む一人暮らしの高齢者を訪問する活動を行いました。石巻市内では、7,200世帯の仮設住宅があり、そのうち1,000以上が高齢者のひとり暮らしです。サンライス元気村プロジェクトとは、全国の支援者と仮設住宅のひとり暮らしの高齢者をつなぐ活動。高齢者は３kgの米で、約１カ月食べていけるので、このプロジェクトに賛同する支援者から一口1,500円の寄付を預かり安全なコメを購入。その米を３kgに分けて袋詰めし、寄付者のメッセージをを添えて高齢者に手渡しするのです。救援物資のように単に米を渡すだけではなく、仮設住宅で高齢者が孤立していないか、ちゃんと食事はできているか、住民との交流はできているか等を会話の中で確認し、最後に米を渡します。渡波地区と前山地区の仮設住宅を訪問し、大学生のボランティアらと班を組んで一軒一軒訪問しました。男性の高齢者は無口なので、ボランティアのコミュニケーション能力が求められます。中には、話好きの方がおられ、家の中に招かれ一緒にお茶を飲むことも。逆にねぎらわれて栄養ドリンクや、アイスクリームをいただくこともありました。炎天下の活動で大変でしたが、「米とメッセージに元気をのせて」笑顔で訪問するという、全国の支援者の想いを届ける充実した活動をさせたいただきました。ボランティア支援ベース絆〒９８６－０８２１宮城県石巻市住吉町１－１－２（旧）みうらクリニック内TEL&FAX 0225-92-7820Eメール info@isinomakizuna.nethttp://www.isinomakizuna.net