2013年07月の記事一覧 | 投機家への道程

今後の展望

7月12日現在、日経平均株価指数は14,505円。5月23日の下落以降下げ相場が続いていましたが、とりあえずひと段落して回復基調に向かっているようにみえます。アベノミクス相場第２段なるかどうか。5月22日の15,627円を抜けるのか抜けないのかを考えてみようと思います。この仕事を長くしている者の正直な告白として、相場の予測は簡単に当たるような代物ではないとまずお伝えします。というのも私自身は相場の先行きをある程度予測しながら資産運用業務をしていますが、そのような予測はなかなか当たりません。実際にそのような予測に基づく運用は資産運用を日経平均株価指数の動きに連動するギャンブルにするようなものです。根本的にはよい企業に投資をすることが、そのような相場変動の影響を結果的に小さくすることになると、私は考えています。それを前提にひとつの参考として聞いてください。ただ分析そのものは真剣です。結論として15,627円を抜けるとすれば9月まででしょう。抜けるとすれば、です。抜ける可能性はかなり小さいですが、ないことはないです。抜けたらその時は売り場でしょう。9月以降は3つの懸念が台頭するので日本株の上昇率はかなり低いものになると思われます。3つの懸念は相当しんどいものです。ひとつは、消費税の問題です。消費税は来年の4月から現行の5%から8% に上昇します。事前に駆け込み需要が不動産などを中心に発生するでしょうが、4月以降しばらくその消費の先食いの反動が出てくるのは確実です。株式市場は3ヶ月から半年後の経済状況を短期的には読みにいくので、９、１０月頃からは4月以降の需要の減少を読み込み始めるでしょう。そのころ足下の景気そのものは、景気回復の足取りがかなり強まっているとは思います。しかし、株式市場は先を読むので、消費税増税の影響を読み始めるのです。国内の消費関連についてはかなりの冷え込みが予想されます。メディアもかなり煽りますし、おそらく年明けは再度、「節約」をテーマにした特集が増えるでしょう。そもそも日本人はこの２０年間、「節約が正義」と刷り込まれているので、なかなか消費をする雰囲気ではなくなるのではないでしょうか。消費税増税は先送りされるのではないか、という話も出てくるでしょう。しかし、それも相当難しいのではないかと考えています。というのも、まずは財務省サイドがなにがなんでも消費税増税を通そうとするでしょう。世界の金融市場もここで消費税増税を先送りをしたら、日本の財政の健全化が見込めなくなると予想して、国債の格下げやそれに伴うヘッジファンドの売りじかけなどが起きてくるので、金融市場的にも厳しいわけです。これは困った。もうひとつは、譲渡益課税の引き上げです。証券税制が配当、および譲渡益の課税が10%から20%に新年度から引き上げされます。これもけっこう大きな話です。儲かっている人は今のうちに売却をすれば10%も税金が違うので、一度現金に換金しようという動きは起きるのは確実です。それがどの程度のインパクトかは予想できませんが、市場が上げ相場の時よりもひとたび再度下げ相場になったら我先に売却をする可能性があります。そしてその場合は売却をしてできた現金をすぐに市場に投入しないかもしれないので、市場からお金が一度引き上げられる可能性があります。 3つ目は中国のシャドウバンキングや地下金融の破綻による日本の金融市場へのトバッチリです。シャドウバンキングや地下金融は中国の個人に支えられていて世界の金融市場との連動性が小さいので、サブプライム問題のような大きな問題にならないという主張がありますが、世界で有数の経済大国になった国の金融市場の大混乱が経済に対する影響がゼロかというと、それは楽観的すぎるという気がします。これらを跳ね返すにはどのような材料が必要なのでしょうか。 1つは政府の成長戦略に対する取り組み姿勢の真剣さです。自民党の参議院選挙の圧勝はほぼ見えています、あまりに圧勝しすぎると安心して経済に対する真剣さがなくなるのではないか、という恐れがありますが、5月23日からの株価の下落により、ある程度現政権に対する気持ちの引き締め効果があったようで、これは大いに歓迎できると思います。しかし、実際に成長戦略で前にあげた3つ、特に確実にみえている前の2つに対する対策としてインパクトあるものはかなり限定されていると思われます。その中で唯一無二の政策は法人税の大幅な引き下げでしょう。これは財務省サイドでかなり渋っているという話が漏れ伝わってきます。できれば一律引き下げではなく、国内で設備投資をした企業に対する税金控除という話がありますが、これでは確実にインパクトが弱くて、上の2つのマイナスの影響をまぬがれず、3つめが起きたらまずアウトでしょう。ここらへんはかなり政府にも経済や金融事情に明るい人たちがいるので、大幅な法人税の引き下げを達成してくれるのではないかと期待をしています。おそらく財務省サイドも春の消費税増税を確実に通すことを絶対の条件にして通すのではないでしょうか。あとは企業サイドがどの程度頑張って収益を出すかにかかります。景気や経済は政府はサポート役なのであくまでも民間サイドの努力にかかります。この点においては、結局は、まことにつまらない結論になってしまいます。というのも頑張る会社は相当成果を出すし、ダメな会社はアベノミクスだろうがなんだろうが、ダメです。アベノミクス相場の第一段はなんでもかんでも上昇する相場で、どちらかといえば有名な会社だけれども実態がダメ会社の株価の上昇がありましたが、そのような会社の上昇は見込みにくくなるでしょう。またそういう会社ほど、上の2つの懸念が台頭すると売り込まれてしまうでしょう。誰でも儲けることができた相場は終了した可能性が高いとは言えそうです。これからは銘柄選別が特に重要です。これからは東証株価指数や日経平均株価指数が一方的に上昇する可能性はないとはいえないけど、高いとはいえないと考えています。そしてそれはけっして悪いことではなく、株式市場の役割は新陳代謝を促すことです。古臭い会社、新しくて成長をしているけれども生意気すぎて既存の社会で憎まれるようなことになれば難しいでしょう。古くても挑戦する会社、新しいけれども謙虚な会社が伸びることは悪いことではありません。アベノミクスの第2段は取捨選別でしょう。この過程を経て、力をつけた日本の企業が大きく伸びるアベノミクス第3段があると思っています。ただこの第2段はかなりしんどいですね。守旧派の抵抗もあるし、かつ、政権当初のように圧倒的に悪い状態であって成長するしかないという状態ではないからです。さてこれからの政府のお手並み拝見だなんて思った人、あなたは負け組ですよ。あなたがどうするかです。日本が成長をするのは安倍さんがすることではなく私たちの行動と選択なんですから。消費者、投資家、選挙民としてどう行動するかが未来を決めるのです。いい記事だったので、コピペさせてもらいます。ふっしーさん。私もほとんど同意。ただ少し違うのは今年の10月以降は、私は上がると思っているところ。

2013年07月16日

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通貨の価値

通貨の価値は、人々の信用によって成り立っている。それはどこに対する信用かというと、発行元に対する信用。普段意識していないけど、きっとそう。日本の場合は、日本政府に対する信用。日本政府に対する信用とは、突き詰めると、その国の国力。国力とは究極的には、軍事力。軍事力→自衛隊ではない。日本の軍事力とは、アメリカの軍事力×アメリカの日本に対する価値から算出される割合アメリカの軍事力をどこまで計算できるかは日米の関係次第。日本が自衛隊である限り、日本はアメリカの一つの州だと考えておくのが適当。ということで、現状では、相当程度信用できる。ただ、インフレによる目減りはどうなんだろうか。

2013年07月13日

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近況

最近は戻りを少しずつリカクしつつ、少しずつ空売りを仕込んでいます。ただ、少し早い気もするけれど。ベトナム株のIJCから配当が入ったとニュース証券からのはがきで知る。38000円。40万位の投資だったはずなので、利回り10％。買値から上がったり元に戻ったりだが、この配当利回りならずっともっておけるかも。おまけに円安で、言うことなし。80円くらいでドンには変えたので、良かった。為替だけで2～3割はとれているのではないだろうか。ただ、純資産はここのところ下落傾向なので、配当出しすぎの感じはある。純利は出ているのに、純資産が減少傾向なのは、配当の出しすぎだろう。もう一方のNTLは株価も冴えないし、利益もあまり出ていないし、配当もないし、非常によくない。今気づきましたが、SBI証券のベトナム株の情報の充実ぶりはびっくり。すげー。配当の記載は無いけれど、過去３年の売り上げ推移とかこんなのベトナム株には今まで無かった！SBI証券でベトナム株買おうかな。７月は上昇月。８月の下落に備えてあまり買い込む気は無い。本格的な買いは10月～11月あたりでしょう。ただ、メインで買っている銘柄は出来高が無さ過ぎて処分できないため4倍くらいになるまで放置。これ4倍になったら会社やめようかな。この夏はニューヨークへ行く予定。宿を探し中。5000円以下で7泊ないかな。

2013年07月06日

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