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fuzzo728
自分の株売買記録をメインに。 その他、自分の周りのおもしろかった事などを書き残します。
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30代個人投機家のブログ
2013年07月16日
カテゴリ： カテゴリ未分類
7月12日現在、日経平均株価指数は14,505円。5月23日の下落以降下げ相場が続いていましたが、とりあえずひと段落して回復基調に向かっているようにみえます。アベノミクス相場第２段なるかどうか。5月22日の15,627円を抜けるのか抜けないのかを考えてみようと思います。
この仕事を長くしている者の正直な告白として、相場の予測は簡単に当たるような代物ではないとまずお伝えします。というのも私自身は相場の先行きをある程度予測しながら資産運用業務をしていますが、そのような予測はなかなか当たりません。実際にそのような予測に基づく運用は資産運用を日経平均株価指数の動きに連動するギャンブルにするようなものです。根本的にはよい企業に投資をすることが、そのような相場変動の影響を結果的に小さくすることになると、私は考えています。それを前提にひとつの参考として聞いてください。ただ分析そのものは真剣です。
結論として15,627円を抜けるとすれば9月まででしょう。抜けるとすれば、です。抜ける可能性はかなり小さいですが、ないことはないです。抜けたらその時は売り場でしょう。
9月以降は3つの懸念が台頭するので日本株の上昇率はかなり低いものになると思われます。3つの懸念は相当しんどいものです。
ひとつは、消費税の問題です。消費税は来年の4月から現行の5%から8% に上昇します。事前に駆け込み需要が不動産などを中心に発生するでしょうが、4月以降しばらくその消費の先食いの反動が出てくるのは確実です。株式市場は3ヶ月から半年後の経済状況を短期的には読みにいくので、９、１０月頃からは4月以降の需要の減少を読み込み始めるでしょう。
そのころ足下の景気そのものは、景気回復の足取りがかなり強まっているとは思います。しかし、株式市場は先を読むので、消費税増税の影響を読み始めるのです。国内の消費関連についてはかなりの冷え込みが予想されます。メディアもかなり煽りますし、おそらく年明けは再度、「節約」をテーマにした特集が増えるでしょう。そもそも日本人はこの２０年間、「節約が正義」と刷り込まれているので、なかなか消費をする雰囲気ではなくなるのではないでしょうか。
消費税増税は先送りされるのではないか、という話も出てくるでしょう。しかし、それも相当難しいのではないかと考えています。
というのも、まずは財務省サイドがなにがなんでも消費税増税を通そうとするでしょう。世界の金融市場もここで消費税増税を先送りをしたら、日本の財政の健全化が見込めなくなると予想して、国債の格下げやそれに伴うヘッジファンドの売りじかけなどが起きてくるので、金融市場的にも厳しいわけです。これは困った。
もうひとつは、譲渡益課税の引き上げです。証券税制が配当、および譲渡益の課税が10%から20%に新年度から引き上げされます。これもけっこう大きな話です。儲かっている人は今のうちに売却をすれば10%も税金が違うので、一度現金に換金しようという動きは起きるのは確実です。それがどの程度のインパクトかは予想できませんが、市場が上げ相場の時よりもひとたび再度下げ相場になったら我先に売却をする可能性があります。そしてその場合は売却をしてできた現金をすぐに市場に投入しないかもしれないので、市場からお金が一度引き上げられる可能性があります。
これらを跳ね返すにはどのような材料が必要なのでしょうか。
1つは政府の成長戦略に対する取り組み姿勢の真剣さです。自民党の参議院選挙の圧勝はほぼ見えています、あまりに圧勝しすぎると安心して経済に対する真剣さがなくなるのではないか、という恐れがありますが、5月23日からの株価の下落により、ある程度現政権に対する気持ちの引き締め効果があったようで、これは大いに歓迎できると思います。しかし、実際に成長戦略で前にあげた3つ、特に確実にみえている前の2つに対する対策としてインパクトあるものはかなり限定されていると思われます。
その中で唯一無二の政策は法人税の大幅な引き下げでしょう。これは財務省サイドでかなり渋っているという話が漏れ伝わってきます。できれば一律引き下げではなく、国内で設備投資をした企業に対する税金控除という話がありますが、これでは確実にインパクトが弱くて、上の2つのマイナスの影響をまぬがれず、3つめが起きたらまずアウトでしょう。
ここらへんはかなり政府にも経済や金融事情に明るい人たちがいるので、大幅な法人税の引き下げを達成してくれるのではないかと期待をしています。おそらく財務省サイドも春の消費税増税を確実に通すことを絶対の条件にして通すのではないでしょうか。
あとは企業サイドがどの程度頑張って収益を出すかにかかります。景気や経済は政府はサポート役なのであくまでも民間サイドの努力にかかります。この点においては、結局は、まことにつまらない結論になってしまいます。というのも頑張る会社は相当成果を出すし、ダメな会社はアベノミクスだろうがなんだろうが、ダメです。
アベノミクス相場の第一段はなんでもかんでも上昇する相場で、どちらかといえば有名な会社だけれども実態がダメ会社の株価の上昇がありましたが、そのような会社の上昇は見込みにくくなるでしょう。またそういう会社ほど、上の2つの懸念が台頭すると売り込まれてしまうでしょう。
誰でも儲けることができた相場は終了した可能性が高いとは言えそうです。これからは銘柄選別が特に重要です。これからは東証株価指数や日経平均株価指数が一方的に上昇する可能性はないとはいえないけど、高いとはいえないと考えています。そしてそれはけっして悪いことではなく、株式市場の役割は新陳代謝を促すことです。古臭い会社、新しくて成長をしているけれども生意気すぎて既存の社会で憎まれるようなことになれば難しいでしょう。
古くても挑戦する会社、新しいけれども謙虚な会社が伸びることは悪いことではありません。アベノミクスの第2段は取捨選別でしょう。この過程を経て、力をつけた日本の企業が大きく伸びるアベノミクス第3段があると思っています。ただこの第2段はかなりしんどいですね。守旧派の抵抗もあるし、かつ、政権当初のように圧倒的に悪い状態であって成長するしかないという状態ではないからです。
さてこれからの政府のお手並み拝見だなんて思った人、あなたは負け組ですよ。あなたがどうするかです。日本が成長をするのは安倍さんがすることではなく私たちの行動と選択なんですから。消費者、投資家、選挙民としてどう行動するかが未来を決めるのです。
いい記事だったので、コピペさせてもらいます。ふっしーさん。
私もほとんど同意。
この仕事を長くしている者の正直な告白として、相場の予測は簡単に当たるような代物ではないとまずお伝えします。というのも私自身は相場の先行きをある程度予測しながら資産運用業務をしていますが、そのような予測はなかなか当たりません。実際にそのような予測に基づく運用は資産運用を日経平均株価指数の動きに連動するギャンブルにするようなものです。根本的にはよい企業に投資をすることが、そのような相場変動の影響を結果的に小さくすることになると、私は考えています。それを前提にひとつの参考として聞いてください。ただ分析そのものは真剣です。
結論として15,627円を抜けるとすれば9月まででしょう。抜けるとすれば、です。抜ける可能性はかなり小さいですが、ないことはないです。抜けたらその時は売り場でしょう。
9月以降は3つの懸念が台頭するので日本株の上昇率はかなり低いものになると思われます。3つの懸念は相当しんどいものです。
ひとつは、消費税の問題です。消費税は来年の4月から現行の5%から8% に上昇します。事前に駆け込み需要が不動産などを中心に発生するでしょうが、4月以降しばらくその消費の先食いの反動が出てくるのは確実です。株式市場は3ヶ月から半年後の経済状況を短期的には読みにいくので、９、１０月頃からは4月以降の需要の減少を読み込み始めるでしょう。
そのころ足下の景気そのものは、景気回復の足取りがかなり強まっているとは思います。しかし、株式市場は先を読むので、消費税増税の影響を読み始めるのです。国内の消費関連についてはかなりの冷え込みが予想されます。メディアもかなり煽りますし、おそらく年明けは再度、「節約」をテーマにした特集が増えるでしょう。そもそも日本人はこの２０年間、「節約が正義」と刷り込まれているので、なかなか消費をする雰囲気ではなくなるのではないでしょうか。
消費税増税は先送りされるのではないか、という話も出てくるでしょう。しかし、それも相当難しいのではないかと考えています。
というのも、まずは財務省サイドがなにがなんでも消費税増税を通そうとするでしょう。世界の金融市場もここで消費税増税を先送りをしたら、日本の財政の健全化が見込めなくなると予想して、国債の格下げやそれに伴うヘッジファンドの売りじかけなどが起きてくるので、金融市場的にも厳しいわけです。これは困った。
もうひとつは、譲渡益課税の引き上げです。証券税制が配当、および譲渡益の課税が10%から20%に新年度から引き上げされます。これもけっこう大きな話です。儲かっている人は今のうちに売却をすれば10%も税金が違うので、一度現金に換金しようという動きは起きるのは確実です。それがどの程度のインパクトかは予想できませんが、市場が上げ相場の時よりもひとたび再度下げ相場になったら我先に売却をする可能性があります。そしてその場合は売却をしてできた現金をすぐに市場に投入しないかもしれないので、市場からお金が一度引き上げられる可能性があります。
これらを跳ね返すにはどのような材料が必要なのでしょうか。
1つは政府の成長戦略に対する取り組み姿勢の真剣さです。自民党の参議院選挙の圧勝はほぼ見えています、あまりに圧勝しすぎると安心して経済に対する真剣さがなくなるのではないか、という恐れがありますが、5月23日からの株価の下落により、ある程度現政権に対する気持ちの引き締め効果があったようで、これは大いに歓迎できると思います。しかし、実際に成長戦略で前にあげた3つ、特に確実にみえている前の2つに対する対策としてインパクトあるものはかなり限定されていると思われます。
その中で唯一無二の政策は法人税の大幅な引き下げでしょう。これは財務省サイドでかなり渋っているという話が漏れ伝わってきます。できれば一律引き下げではなく、国内で設備投資をした企業に対する税金控除という話がありますが、これでは確実にインパクトが弱くて、上の2つのマイナスの影響をまぬがれず、3つめが起きたらまずアウトでしょう。
ここらへんはかなり政府にも経済や金融事情に明るい人たちがいるので、大幅な法人税の引き下げを達成してくれるのではないかと期待をしています。おそらく財務省サイドも春の消費税増税を確実に通すことを絶対の条件にして通すのではないでしょうか。
あとは企業サイドがどの程度頑張って収益を出すかにかかります。景気や経済は政府はサポート役なのであくまでも民間サイドの努力にかかります。この点においては、結局は、まことにつまらない結論になってしまいます。というのも頑張る会社は相当成果を出すし、ダメな会社はアベノミクスだろうがなんだろうが、ダメです。
アベノミクス相場の第一段はなんでもかんでも上昇する相場で、どちらかといえば有名な会社だけれども実態がダメ会社の株価の上昇がありましたが、そのような会社の上昇は見込みにくくなるでしょう。またそういう会社ほど、上の2つの懸念が台頭すると売り込まれてしまうでしょう。
誰でも儲けることができた相場は終了した可能性が高いとは言えそうです。これからは銘柄選別が特に重要です。これからは東証株価指数や日経平均株価指数が一方的に上昇する可能性はないとはいえないけど、高いとはいえないと考えています。そしてそれはけっして悪いことではなく、株式市場の役割は新陳代謝を促すことです。古臭い会社、新しくて成長をしているけれども生意気すぎて既存の社会で憎まれるようなことになれば難しいでしょう。
古くても挑戦する会社、新しいけれども謙虚な会社が伸びることは悪いことではありません。アベノミクスの第2段は取捨選別でしょう。この過程を経て、力をつけた日本の企業が大きく伸びるアベノミクス第3段があると思っています。ただこの第2段はかなりしんどいですね。守旧派の抵抗もあるし、かつ、政権当初のように圧倒的に悪い状態であって成長するしかないという状態ではないからです。
さてこれからの政府のお手並み拝見だなんて思った人、あなたは負け組ですよ。あなたがどうするかです。日本が成長をするのは安倍さんがすることではなく私たちの行動と選択なんですから。消費者、投資家、選挙民としてどう行動するかが未来を決めるのです。
いい記事だったので、コピペさせてもらいます。ふっしーさん。
私もほとんど同意。
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