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fuzzo728
自分の株売買記録をメインに。 その他、自分の周りのおもしろかった事などを書き残します。
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30代個人投機家のブログ
2019年08月18日
カテゴリ： カテゴリ未分類
中国が人民元の下落容認に再び動いた。米国との貿易戦争が激化するなか、輸出産業を支える狙いがあるとみられる。だが、実際には元はここ数年、激しい売り圧力にさらされることもあった。仮に元相場を市場の需給に委ねていればどうなっていたか。日本経済新聞の試算では1ドル=10元を割り込んでいた可能性もあるとの結果が出た。中国は当面、緩やかな元安に誘導しつつ、急落を防ぐという微妙なかじ取りを迫られる。
トランプ米大統領が第4弾の対中関税を9月から実施すると発表すると、元は抵抗線とされていた7元を割り込んだ。これを受けて米国は中国を「為替操作国」に指定。両国の攻防は関税戦争から通貨戦争に移ったかにもみえる。
だが、中国の本音は異なるはずだ。「いまや中国は元買い・ドル売りの為替介入をしているのに」。通貨の専門家である米ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン氏は6日、ブログで米国側の理不尽さを訴えた。
実際、中国は過去3、4年の間、人民元を高めに操作してきた。それを読み解くカギは当局が日々、取引開始前に示す基準値をめぐるルールの変遷にある。15年8月に切り下げと同時に、基準値を前日の上海市場の終値とほぼ同水準に設定するよう改革した。市場の売買需給を反映する狙いだったが、結果は急激な元安と資本流出に終わった。
軌道修正を余儀なくされ、複数通貨に対する値動きを加味したり、基準値の変動幅を市場の値動きより抑える仕組みを導入したりした。ただ、実際の取引では基準値を下回る終値を付けることが多く、市場実勢を映す旧方式のままなら基準値は11元前後まで下落していた可能性がある。
日本経済新聞社と日本経済研究センターが19年1～3月の経済実勢から分析した元の理論値は6.74元。旧方式で試算した基準値と乖離（かいり）するのは、理論値では考慮しない市場需給がいかに元売りに傾いているかを示す。中国は世界2位の経済大国なのに私有財産の保護が十分ではなく、富裕層などが資産を海外にどう逃がすかを常に考えているためだ。
それでも中国が元安を容認したのは輸出企業の海外流出を座視できなかったからだ。足元の元相場は追加関税発動前より8%低い水準。ドル建て輸出への影響を試算すると、関税が重荷になる米国向けのマイナス効果は100億ドルまで縮み、非米国向けの採算改善も含めると1100億ドルものプラスになる。
ただ、元安観測が強まりすぎると対応は困難になる。介入で買った元は人民銀が抱え続けるので通貨流通量が減り、意図せぬ金融引き締めになる。これを相殺すべく「人民銀は金融緩和に動くことが多く、さらに元安圧力が強まる悪循環のリスクがある」（SMBC日興証券の牧野潤一氏）。外貨売りに伴う外貨準備の目減りも元安要因だ。
それだけに今回の元安は小幅だ。6日以降の9営業日で基準値は約1.5%しか下がっていない。15年8月の「元ショック」の際は3日で約4.5%下落した。当面は緩やかな元安を容認するが、歯止めが効かなくなるのもこわいというのが中国当局の本音だろう。「腫れ物に触る」かのように自国通貨に接する中国。普通の市場経済に移行しきれない異形の大国の苦しさを映し出している。
トランプ米大統領が第4弾の対中関税を9月から実施すると発表すると、元は抵抗線とされていた7元を割り込んだ。これを受けて米国は中国を「為替操作国」に指定。両国の攻防は関税戦争から通貨戦争に移ったかにもみえる。
だが、中国の本音は異なるはずだ。「いまや中国は元買い・ドル売りの為替介入をしているのに」。通貨の専門家である米ピーターソン国際経済研究所のフレッド・バーグステン氏は6日、ブログで米国側の理不尽さを訴えた。
実際、中国は過去3、4年の間、人民元を高めに操作してきた。それを読み解くカギは当局が日々、取引開始前に示す基準値をめぐるルールの変遷にある。15年8月に切り下げと同時に、基準値を前日の上海市場の終値とほぼ同水準に設定するよう改革した。市場の売買需給を反映する狙いだったが、結果は急激な元安と資本流出に終わった。
軌道修正を余儀なくされ、複数通貨に対する値動きを加味したり、基準値の変動幅を市場の値動きより抑える仕組みを導入したりした。ただ、実際の取引では基準値を下回る終値を付けることが多く、市場実勢を映す旧方式のままなら基準値は11元前後まで下落していた可能性がある。
日本経済新聞社と日本経済研究センターが19年1～3月の経済実勢から分析した元の理論値は6.74元。旧方式で試算した基準値と乖離（かいり）するのは、理論値では考慮しない市場需給がいかに元売りに傾いているかを示す。中国は世界2位の経済大国なのに私有財産の保護が十分ではなく、富裕層などが資産を海外にどう逃がすかを常に考えているためだ。
それでも中国が元安を容認したのは輸出企業の海外流出を座視できなかったからだ。足元の元相場は追加関税発動前より8%低い水準。ドル建て輸出への影響を試算すると、関税が重荷になる米国向けのマイナス効果は100億ドルまで縮み、非米国向けの採算改善も含めると1100億ドルものプラスになる。
ただ、元安観測が強まりすぎると対応は困難になる。介入で買った元は人民銀が抱え続けるので通貨流通量が減り、意図せぬ金融引き締めになる。これを相殺すべく「人民銀は金融緩和に動くことが多く、さらに元安圧力が強まる悪循環のリスクがある」（SMBC日興証券の牧野潤一氏）。外貨売りに伴う外貨準備の目減りも元安要因だ。
それだけに今回の元安は小幅だ。6日以降の9営業日で基準値は約1.5%しか下がっていない。15年8月の「元ショック」の際は3日で約4.5%下落した。当面は緩やかな元安を容認するが、歯止めが効かなくなるのもこわいというのが中国当局の本音だろう。「腫れ物に触る」かのように自国通貨に接する中国。普通の市場経済に移行しきれない異形の大国の苦しさを映し出している。
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