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fuzzo728
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30代個人投機家のブログ
2019年08月24日
カテゴリ： カテゴリ未分類
【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は23日、2500億ドル（約26兆円）分の中国製品に課している制裁関税を10月1日に現在の25%から30%に引き上げると発表した。さらにほぼすべての中国製品に制裁対象を広げる「第4弾」については9月1日に15%を課すと表明した。従来は10%の予定だった。中国の報復関税への対抗措置で、世界経済の重荷となる関税合戦が止まらない。
まず2018年7～9月に課した計2500億ドル分への制裁関税「第1～3弾」の税率を30%に上げる。米通商代表部（USTR）によると、産業界から意見を募った上で正式に決める。産業機械や電子部品など企業向け製品のほか、家具や家電など消費財も一部含んでおり、関税引き上げでコスト増や値上がりが進む可能性がある。
対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿（ツイッターの画面）
残りの第4弾は当初10%で発動する構えだったが15%に見直す。9月1日に腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品に課す予定だ。スマートフォンやノートパソコン、玩具など中国への輸入依存度が高い約1600億ドル分も、12月15日に15%で発動すれば米個人消費や企業収益への打撃は一段と大きくなる。
USTRによると、今回発表した対抗措置は年間約5500億ドルにのぼる中国からの全輸入品への追加関税をそれぞれ5%上積みする形となる。
中国政府は23日、米国の制裁第4弾に対し、原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5～10%の報復関税をかけると発表した。トランプ氏はすぐさま対抗措置を講じる構えをみせていた。
これまで中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は米国の関税に同規模の報復で応じてきており、23日に発表した報復関税をさらに拡大する可能性もある。報復が報復を呼ぶ関税合戦の悪循環が止まらず、世界経済への減速懸念がさらに広がりそうだ。
米中両政府は6月末の首脳会談で貿易交渉の再開で合意したが、7月末に上海で開いた閣僚級の貿易協議で目ぼしい進展がなく、8月以降に再び対立が激しくなった。9月上旬にワシントンで開く予定の協議も、実施されるかは不透明だ。
トランプ氏は23日、対抗措置の発表に先立ち、ツイッターで中国が米国への報復関税を発表したことに関連し「偉大な米国企業に対し、米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターで述べ、中国からの撤退を呼びかけた。米国の物流会社には、中毒性の高い医療用鎮痛剤「フェンタニル」の輸入を止めるよう要求した。
まず2018年7～9月に課した計2500億ドル分への制裁関税「第1～3弾」の税率を30%に上げる。米通商代表部（USTR）によると、産業界から意見を募った上で正式に決める。産業機械や電子部品など企業向け製品のほか、家具や家電など消費財も一部含んでおり、関税引き上げでコスト増や値上がりが進む可能性がある。
対中関税の引き上げを表明したトランプ米大統領の投稿（ツイッターの画面）
残りの第4弾は当初10%で発動する構えだったが15%に見直す。9月1日に腕時計型端末「スマートウオッチ」や半導体メモリーなど約1100億ドル分の中国製品に課す予定だ。スマートフォンやノートパソコン、玩具など中国への輸入依存度が高い約1600億ドル分も、12月15日に15%で発動すれば米個人消費や企業収益への打撃は一段と大きくなる。
USTRによると、今回発表した対抗措置は年間約5500億ドルにのぼる中国からの全輸入品への追加関税をそれぞれ5%上積みする形となる。
中国政府は23日、米国の制裁第4弾に対し、原油や農産物など約750億ドル分の米国製品に5～10%の報復関税をかけると発表した。トランプ氏はすぐさま対抗措置を講じる構えをみせていた。
これまで中国の習近平（シー・ジンピン）指導部は米国の関税に同規模の報復で応じてきており、23日に発表した報復関税をさらに拡大する可能性もある。報復が報復を呼ぶ関税合戦の悪循環が止まらず、世界経済への減速懸念がさらに広がりそうだ。
米中両政府は6月末の首脳会談で貿易交渉の再開で合意したが、7月末に上海で開いた閣僚級の貿易協議で目ぼしい進展がなく、8月以降に再び対立が激しくなった。9月上旬にワシントンで開く予定の協議も、実施されるかは不透明だ。
トランプ氏は23日、対抗措置の発表に先立ち、ツイッターで中国が米国への報復関税を発表したことに関連し「偉大な米国企業に対し、米国内への生産移管も含め、中国の代替先をすぐに探し始めるよう命じる」とツイッターで述べ、中国からの撤退を呼びかけた。米国の物流会社には、中毒性の高い医療用鎮痛剤「フェンタニル」の輸入を止めるよう要求した。
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