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経済

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伊藤修「日本の経済―歴史・現状・論点」（中公新書）の続き。

まず印象に残っているのは、９５年に日経連（現在は経団連）が出した雇用戦略。以前から知っていたが、労働力を基幹社員、専門職社員（昇給・退職金なし）、雇用柔軟型社員（時給制）に分けて、コストを下げるというもの。

非正規雇用問題の根はここにある。９５年である。

国鉄・ＮＴＴ・郵政と民営化が進むのはいいが、民営化が進むにつれ労組の力も落ちて、いまの状況である。

著者は怒る。ジニ係数が低いのが問題なのではなくて、給料が少なすぎて生活できないひとが実際に存在するというのが問題だと。敷衍すると、同じ日本に生まれ育って、こんな理不尽なシステムがあることに目をつぶることはできないというのだ。

財界というのは勝手なもんで、団塊世代が退職して、人手不足になるのは明らかなのに、このコスト構造だけは維持したがる。人肉の味を覚えた人食い虎のようである。

つぎに印象に残ったのは、財政にまつわる常識がいかに誤りに満ちているかということ。この点は、世の常識にとらわれてしまった自分を省みなければならない。

まずは、公務員に関して。公務員は欧米と比較して、費用も少ないし、数も少ない。

また、支出は、少なくなったとはいえ、公共投資があいかわらず大きい点。他国が多数の人手を介するサービス中心なのに対して、日本は箱物中心、つまり、政・官・財の癒着体質が抜け切れていないという。だからいまさらながら税金の使い方はしっかり見張っていなければならないと思った。

財界は法人税１０％減税を主張するが、社会保障費も視野に入れて議論しなければならないので、みなさんだまされないように。米国の企業と比べて、日本の企業は負担が重いというのは間違い。税の負担だけなら確かにその通りだが、社会保障の負担費を考慮すれば結論が違ってくる。

あと、またまた話は飛ぶが、米国にさえある納税者番号制を導入しないのは絶対おかしい。納税者番号で資産とつきあわせることができれば、トーゴーサンピンも是正できるだろう。

もうひとついえば、だれも相続税を払ってない現状もどう考えたっておかしい。

それから外形標準課税も是非考慮しなければ。なぜなら、利益が出てない企業だって、公共インフラは利用しているんだから。

消費税だって変。伝票でなく、帳簿ベースでもＯＫとしているため、毎年数兆円が不足しているという。

なるほど知れば知るほどおかしいことばかりである。

最後に、社会保障に関しては、能力に応じて負担し、必要に応じて給付するという原則が気に入った。まさしくそのとおりだと思う。

日本は、ビスマルク型の社会保障で、保険料を払って、それに見合う給付をしている。しかし、著者は国民年金は三割以上が不払いである現状と保険料の逆進性の程度が消費税の比でない事実を問題視する。

結果、イギリスのベバリッジ型、つまり、保険料徴収をやめ、税負担方式で、全国民にミニマムの保障を提供し、あとは各自にまかせるとする。

現行の国民年金だと月６．５万円しかもらえないから、富裕層には意味ないし、貧困層には逆進性が大きすぎて、保険料を払えず、老後は生活保護と相成ってしまう。だから、結局、早晩制度は事実上破綻する、う～ん、なんかベルリンの壁崩壊を思い出した。

おっといけない、社会保障といえば、社労士試験だ。ぼちぼち明日の準備をするべ。明日は、雇用保険法の試験。今週は、みごとに崩れた。大阪日帰り出張があったからだ。日帰り出張は非常につらい。

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