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2023.04.26
テーマ： 電動車 BEV(4)
カテゴリ： カテゴリ未分類
30年に向け
ＥＶ専用工場
立ち上げ－
🇹🇼ＴＳＭＣと協業も
✒️稲島剛史✒️Supriya Singh
2023年4月26日 11:58 JST
更新日時
2023年4月26日 14:42 JST
➡️ＥＶが大本命なのは間違いない－
➡️三部氏
➡️ＴＳＭＣとの協業は
➡️半導体・確保へ
➡️生産etc.の
➡️情報共有が狙い－
➡️副社長
◆Honda
三部敏宏社長は26日
電気自動車（ＥＶ）への取り組みなど
主要事業の進捗状況を明らかにした
ＥＶに更に注力する計画で
半導体・不足の問題を踏まえて
台湾
積体
電路
ＴＳＭＣ）と
協業する🎉
三部氏は
都内で開いた記者会見で
北米では
オハイオ州の工場を
ＥＶの生産拠点と位置付け
既存工場を活用し乍ら
高効率、且つ
柔軟性が高い
生産ラインを構築して行く
と、述べたーー
その一方
200万台・超の
ＥＶ生産が見込まれる
2030年に向けては
ＥＶに特化した
専用工場の立ち上げに
取り組んで行く
と、述べたーー
会見に臨む三部社長（26日・ホンダ本社）
📸Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg
◆三部氏は...
検討を進めている次世代ＥＶ用の工場は
今迄の自動車生産ラインとは全く違うコンセプト
に、成り
各市場でのモデル投入に合わせる形で
30年・前後にグローバルで展開して行く
と、語ったーー
◆気候変動
に対する
懸念が高まる中
海外自動車メーカーは走行中に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないＥＶへの移行を鮮明化しているのに対し、ハイブリッド車（ＨＶ）に強みを持つ日本勢の多くはＥＶはあくまでも選択肢の一つとの位置付けで戦略が分かれて居る
其のやうな中...
ホンダは40年までに販売車を全てＥＶか❓❗️
燃料電池車（ＦＣＶ）とすることを打ち出して居り
国内自動車メーカーの中ではＥＶへの積極姿勢が目立つ
三部社長は米国でのインフレ抑制法によるＥＶ優遇や欧州における合成燃料搭載のエンジン車を容認する動きなどがある中
技術的手段は一杯あるが、その中でＥＶが大本命であることは間違いない」と語った。完成車やバッテリーを地産地消で行うことを基本戦略としており、当初の計画通り進めていけば各国の法規に対応できると続けた
◆Ｂ.Ｉ
ブルームバーグ・インテリジェンスの吉田達生アナリストはホンダの今回の発表について、ＥＶが不可欠である中国と米国で対応に向け「車両だけでなく電池も含めて準備を進めていることは改めて確認できた」とコメントした
三部社長はホンダにとって主力市場の１つである中国では地場の自動車メーカーが急速に技術力を上げていると率直に認めた。今月開かれた「上海モーターショーで現実を見たが、想定する以上に先を行っている」と続けた
供給不足により生産制限の要因となってきた半導体については
ＴＳＭＣとの戦略的協業で合意したことも発表された
青山真二副社長は協業に就いて
生産などの考え方や情報を両社で共有することで
ＴＳＭＣが供給する半導体を中長期的に安定確保して
我々のサプライチェーンの中で活用を図って行く
と、説明した
ホンダの発表資料によると、課題となっていた四輪事業の収益性について、生産能力を基準とした損益分岐点は22年度は約80％と18年の約90％から改善した。今後販売台数を回復させて25年度の目標である営業利益率７％達成を目指すとした
ＥＶについては日本でも25年に人気軽自動車「Ｎ－ＯＮＥ」ベースの製品、26年にもスポーツ多目的車（ＳＵＶ）タイプを含む小型車２車種を発売するとした。
◆三部社長の主なコメントは以下の通り
①北米では25年にホンダ独自のＥＶ専用
①プラットフォームをベースに中大型モデル投入
②独自の車載ＯＳ（基本ソフト）開発を進めており
②25年に北米で投入する中大型ＥＶから導入を目指す
③半導体・不足への対応により、足下は一定の改善、見られる
④水素活用やバッテリー進化etc.に関連する
④カーボンニュートラル技術を中心とした基礎研究領域に
④年間1000億円レベルの予算確保
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