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武蔵野118

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山田ズーニー

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March 7, 2005

会社の自分の席に座っているとＹさんのお陰で有り難いことにめっちゃ気持ちが凍り付くけれど、春も近付いて外の空気は段々と和らいできたな～と思えるようになってきた。
いつもなら外にいるときは手袋をしていないと手がかじかんでいたのに、今日の会社帰りは手袋もマフラーも必要なかったもの。コートが必要なくなるまであと少しの辛抱かな。

さて。
私が会社に行ってほぼ毎朝欠かさないのが、お掃除・・・ではなくて「NIKKEI　NET　Biz　Plus」のチェック。時間にして５分とか１０分程度なのだけれど、そのサイトの総務・人事関係のカテゴリだけは記事タイトルだけでもざっと目を通すことにしている。しっかり読む記事はと言えば、労務関連の連載企画ぐらいだろうか。
しかし普段そうして目を通しているだけでも法改正や他社における新制度導入についてとか、その他諸々の情報は少なからずキャッチできるから、新聞を読まない私にとってその毎朝のお勤めはバカにならない。・・・っていうか新聞読みなさいよねえ。

で、今日チェックしていたらふと「e-文書法で変わるビジネス環境　仕事の手順が変わる？」というタイトルが目に付いたので、どう手順が変わるのかしら～？？と思いながらその記事を読んだ。

その記事には、政府が推し進めているe-Japan戦略の最終兵器とも言うべき「e-文書法」の施行（今年の４月から）による可能性と課題が挙げられており、またそれらに対応する為のひとつの手段としてＦ社のソリューションシステムが紹介されていた。

e-文書法の施行による公的文書の電子化促進によって生まれる可能性とは、社内のワークフローの見直し・最適化、情報の真実性や検索性の向上への寄与とコンプライアンス確保への貢献などである。一方でその課題とは、電子文書の原本性確保のための認証技術利用について、電子データを基礎としたビジネスプロセスにかかるコストの検討について、電子文書を基盤とした新たなビジネスフローの中で働く人々のリテラシーや作業効率についてなどであるという。
現段階ではe-文書法のガイドラインはあっても実際の電子文書管理の技術的基盤についてのテンプレートはまだ未提示のままであるため、前述のような課題をクリアしないとコスト増を招いて同法の可能性によるメリットは享受できないらしい。

例えば、ソリューションシステムを導入して紙文書と電子データをリンクさせる情報体系・インフラを整備すれば電子化による文書管理の基盤を作ることができる。そしてそれによって業務プロセスの効率化・最適化を図る事が可能になる。ITってすごいなぁ。。
でもひとつ心配が。効率化・最適化するのは大歓迎だけれど、それって雇用創出を減らすことにもなる、のかな？？？

【e-文書法について】
■施行時期：2005年4月
■内　　容：商法や税法などの法令により民間に保存が義務付け
　　　　　　られている財務関係書類、税務関係書類の文書・
　　　　　　帳票のうち電子的な保存が認められていなかった
　　　　　　ものについてそれを認めるというもの。
■特　　記：画期的な点は作成原本が電子データのものをそのまま
　　　　　　保存することを認めるだけでなく、原本が紙である
　　　　　　文書についてもスキャナー等でイメージデータ化した

　　　　　　但し、原本が作成されてから今日まで改竄されていな
　　　　　　いことを証明するための時刻認証（タイムスタンプ）
　　　　　　と電子署名の導入などの対応が必要。

以上、今日の復習終了。

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