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2013年07月11日
テーマ： ニュース(97067)
カテゴリ： カテゴリ未分類
安倍首相の経済政策ブレーンの浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市内で講演し、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて「本当に景気が良くなったら上げることができるが、現実的に見て心配だというときには延期する考え方もある」と述べた。
消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定で、政府は今年１０月ごろに、景気などをもとに最終判断をすることになっている。
浜田氏は「（景気回復が軌道に乗る前の消費増税は）税収は上がってこない。財政再建に役立たない」と強調。
増税を実施する経済指標の目安として「有効求人倍率で１倍を超える勢いが見え、（完全）失業率も３％台に下がるところ」を挙げた。
【読売新聞】
消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に―浜田内閣参与
浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。
浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。
浜田氏はまた、来年4月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。
日銀が景気判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正したことが、首相の消費増税の判断に影響するかという点には言及しなかった。
【時事通信】
消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる予定で、政府は今年１０月ごろに、景気などをもとに最終判断をすることになっている。
浜田氏は「（景気回復が軌道に乗る前の消費増税は）税収は上がってこない。財政再建に役立たない」と強調。
増税を実施する経済指標の目安として「有効求人倍率で１倍を超える勢いが見え、（完全）失業率も３％台に下がるところ」を挙げた。
【読売新聞】
消費増税、将来は不可避＝法人減税で必要に―浜田内閣参与
浜田宏一内閣官房参与は11日、名古屋市で講演し、税制改革について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。
浜田氏は、消費増税は時期尚早との立場を取っているが、法人減税による税収の落ち込みを補うには、将来の消費税率引き上げが不可避との認識を示したもので、安倍晋三首相に提言するという。
浜田氏はまた、来年4月以降の消費税率引き上げに関し「政治的な判断で首相が決めるしかない」と指摘。
日銀が景気判断を「緩やかに回復しつつある」に上方修正したことが、首相の消費増税の判断に影響するかという点には言及しなかった。
【時事通信】
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