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こんなもん持ってまっせ。

2004.05.10

来週、滋賀県に住民主体のまちづくりの研修やワークショップを撮影しに行くことになりそうだ。その打ち合わせとして、テレビ会議システムで、タイと東京を結んで、会議を行った。
なぜ、タイと会議をするかというと、タイの４つの自治体から研修生を招き、滋賀県のある小さな町にて、その町の取り組みを学ぶと共に、そのプロセスを学ぶと共に、タイの自治体が持ってきたテーマについても、ワークショップを通じて取り組んでいく。
滋賀県の町は、住民主体のまちづくりについて、２０年もの歴史があり、かつての「ふるさと創生」の補助金も有効に使った町である。そして、人口が８０００人程度と、タイの約６７００あるという自治体の標準的な規模と一致している。
そして、タイでは、日本のかつての自治省に当たる政府機関により、住民主体のまちづくりへの取り組みが行われており、さらに、日本の途上国への開発支援と重なり、日本での研修となったようだ。
この研修は、今回が3回目で、1回目は、議員などの視察レベルという感じだったものの、2回目は、自治体の職員など現場に近い人が参加。その後、タイでも多少の成果を上げているところも出てきたところで、今回は、同じ自治体からの派遣とはいえ、構成員を変えて、さらに、実践的な研修となるようである。
さて、住民主体のまちづくりは、行政レベルでのまちづくりと、コミュニティレベルのまちづくりと、そして、行政とコミュニティが連動したレベルというのがある。
タイでは、行政組織は、しっかりしているようで、今のイラクのような無政府状態は極端だとしても、自治体の行政組織が機能していない事はない。
そして、コミュニティ作りについても、タイでは、政策的に力をいれているらしい。
さて、日本はどうなのだろうか。

コミュニティについては、希薄になっているように思えてならない。
今回モデルになっている自治体は、８０００人規模という事なのだが、日本の人口の多くは、もっと大きな自治体に住んでおり、コミュニティレベルと自治体との規模の差が大きく、コミュニティと自治体との意識の差があり、話題を共有しにくいように感じる。
そして、交通網の発達は、職場や買い物は隣町に行ってしまうなど、自分の住んでいる町との関係を希薄にしてしまっている。これは、同時に、コミュニティに対しての帰属意識の低下を招いている。
さらに、今回視察する町は、市町村合併の渦に巻き込まれており。市町村が合併する事によって、コミュニティと自治体との意識のずれが拡大しそうだ。
特に、いままで行ってきた、この町の取り組みが、市町村合併により、大きな町に取り込まれる事で、その良さが引き継がれない可能性がある。
せっかく、モデルケースとして、海外に紹介するのに、その町が、ダメになってしまう可能性を持っているのはとても残念だ。
だからこそ、いまのうちに、ノウハウを、伝えておく必要があると考えることができる。日本が、外国に対して、お手本になるのは、もしかして、今がチャンスなのかもしれない。
補助金目当てと思われる、市町村の合併ブームだが、自治体の既得権がゆらぐ可能性があるわけで、今こそ、地方自治の見直しをするチャンスであり、コミュニティ・レベルから、住民主体のまちづくりにしていくに向いているかもしれない。ただ、補助金の出る期間が限られているために、充分に検討されないまま、合意の形成がなされないままに、合併が行われ、それに乗じて、住民主体のまちづくりにしていくチャンスを失う事も考えられる。
住民レベルでの、合意形成のシステム作りが、早急に必要なのだが、時間切れになってしまうような危惧をしている。
とはいえ、実際どうなのか、現場に行かないとわからない。今回は、この目で見るチャンスなので、ぜひ、取材が実現されることを願っている。

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