組織進化プロフェッショナル！　イニシア・コンサルティング　丹生　光

「百年の危機は百年の計を以て制す 」

年３兆円の損金で、真水１００兆円の日本版ニューディールを！

前回の大恐慌では、失業率が２５％に達した。

今回も近いレベルに達することが懸念される。

７００万人の失業を予測する報道機関もでてきている。

この金融危機は、百年に一度の危機といわれている。

であれば、百年の危機は百年の計で制するべきであろう。


「百年の計」とは、もちろん「教育」である。

全国の校舎は老朽化している。

設備もあいかわらず、明治以来の黒板を使っている。

つまり、百年前のままだ。

社会に出ると黒板を使っている企業はもうない。

一人一台のパソコンが当たり前だ。

電子白板、液晶プロジェクター、パソコンがなければ、スピード時代についていけないからだ。

そこで、国家百年の計として、日本全国の老朽校舎の建て替えと設備の近代化、情報化を景気対策を 兼ねてこの機会に一気に進めてはどうか。

まず、全国の小中高の約５万校のうち、１万校の校舎を建て替え、かつ設備も近代化、情報化する。

その費用は、８０兆円。（１校あたり８０億円）

それに加えて、残りの４万校を改装し、設備を近代化、情報化するのだ。

こちらの費用は、２０兆円。（１校あたり５億円）

しめて、１００兆円の真水の景気対策、兼　百年未来投資である。

これを３年間で実施すると、毎年ざっと３００万人の雇用創出になると予測される。

さて、どう実現するか。

まずは、学校の校舎を管理する独立 行政法人を創設する。

独立行政法人は、複式簿記が義務付けられているので、貸借対照表と損益計算書をつくることになる。

つまり、減価償却が可能なのだ。

校舎は４７年、付属設備は８年の償却期間とすると、１００兆円の平均償却期間は約３０年となり、１年あたりの損金は３兆円にしかならない。

景気が回復するならば、３兆円の税収はすぐに確保できる。

あとは、独立行政法人の原資であるが、これは低金利時代を活用して国債などで調達して出資することになるだろう。

その国債の買い手は誰か。

今後、いまやゼロ金利となったドルの長期低落と引き換えに継続的な円高が見込まれる「円」が、外国投資家に注目されている今こそ、実施できる思い切った施策ではないか。

（本日、米国の著名投資家はドルは今後数年間で９０％下落すると予測している。つまり、１ドル１０円時代が来る可能性があるのだ！）