組織進化プロフェッショナル！　イニシア・コンサルティング　丹生　光

「労働生産性から考える次の日本戦略」

私にとって、労働生産性はナゾの指標だ。

そもそも2008年版（社会経済生産性本部。データは2007年時点）で国際的に日本の生産性は先進7 カ国中最下位､OECD30 カ国中第20 位である。

トップは、ルクセンブルグ、ノルウェー、米国、アイルランド、ベルギー・・・と続く。

人口の少ない国が上位だが、米国は労働生産性は高い。としたら、なぜＧＭは行き詰まったのか・・・。

なぜ、世界第二位のＧＤＰを誇る日本の労働生産性は低いのか。

研究開発費用の世界トップはトヨタであり、特許も日立、キヤノンは世界トップクラスのはずだ。

・・・ナゾだらけ。

ポイントは、労働生産性は労働の質や効率を直接あらわしているのではなく、それがいくらで売れているかをあらわしているということだ。

つまり、労働の質や効率が同じでも、安売りするという戦略を当人がとると当然ながら、労働生産性は低くなる。

日本がとったきた戦略は、レベル高い知的能力を安売りすることかと思う。

この不思議な指標には、日本の（無意識のも含めて）戦略が反映しており、一方、ＥＵの国を見ると、別の意味で小さな国の生き方（拡大を目指さない）も現れている。

小さな国なのに大きな世界に拡大して行こうとする（長期継続取引なのに、成長していこうとする）ときにとらざるをえない自己犠牲型戦略（市場の要請を待たずに、進んで高度な知性を安売りする、だから当然、取引先にもそれを迫る）が、現在の日本戦略の本質であり（ＥＵの小国はしっかり高く売る、その結果、労働生産性が高くなる）、それは第二次大戦から（それ以前の明治時代からも含めて）変わっておらず（だからに「幸せになれない日本という国」といわれてしまうのであり、実際にそうであり、だから規制緩和してもレジャーなどの内需は増えず、テーマパークは死屍累々）、そんな日本の縮図がトヨタであり、その期待のレクサスに代表される高付加価値戦略の（100年前の自動車イノベータのベンツの栄光をなぞったものであるがゆえの、またあたかもカイゼンが基盤とする「自然界の法則」を人間の欲望達成に都合の良いように拡大解釈して金融危機を招いた経済学にも似た）挫折が日本の株価低迷、経済先行き悲観論とシンクロしているのではないか・・・。

しかし、さすがトヨタはすでに期せずして、100年前のベンツに勝るとも劣らないイノベーションをなしつつある。もちろん、プリウスだ。

なぜ、それがイノベーションなのかというと、クルマを買うユーザーの満足感よりも環境を優先しているからだ。これは20年前のマーケティングではセオリー的にありえないことであった。

ベンツやルイビトンと同じ軸による高付加価値化戦略は、ついに100年の歴史と役割を終わったのである。

新しい日本戦略を創り、発信するときがきた。