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「風立ちぬ」宮崎駿監督の反日妄想を嗤う今年も「護憲村」の夏祭りは大盛況だった。~この時期、護憲村の村民たちの耳は「軍靴の足音が聞こえる」という正体不明の奇病に冒される。これが祭囃子だ。ムラの広報係である朝日、毎日新聞など各メディアは、この時期、こぞって社説、特報という回覧板でアジテーションを続ける。そのご高説は、「我こそ平和の善導者」、さも「煩悶する青年」と言わんばかりの自己陶酔感に満ち満ちたもの。それはもはや報道ではなく・配達してくれるビラ・の領域である。「平和を希求する」ことの尊さも存在する半面、「報道」を逸脱した冗長な演説記事の「痛々しさ」について彼らは全く無自覚だ。祭りには、メディアだけではなくて芸能人、アーティストという属性の人々も櫓に立って音頭取りをすることもある。そして今年の夏祭りのゲストには、アニメ業界の大御所、スタジオジブリのアニメーション作家、宮崎駿氏が音頭に加わり活況を呈した印象だ。先の参院選も終盤の頃、護憲派を自負する社民党、共産党、各諸派の間で「宮崎さんが護憲を訴える記事を出した」とこんな話題が巻き起こった。スタジオジブリが発行している小冊子『熱風』(7月号)の「特集 憲法改正」に宮崎氏自ら「憲法を変えるなどもってのほか」と題する記事を執筆し、それが護憲村の住民達の耳目を引きつけたのだ。余談だが、『熱風』はアニメ制作会社の機関誌としてはしばし「専門外」の分野に口を挟むことがある。同誌11年8月号で「スタジオジブリは原発ぬきの電気で映画をつくりたい」という特集を組んだ。当時、スタジオジブリの社屋にはタイトルと同じ文言の横断幕が掲げられて、JR中央線からも眺めることができた。どうも横断幕の意図がよく分からない。福島原発事故を受けての原発批判なのだろうが、それ以前、福島原発が稼働していた頃、同社も原発の電力で映画を制作していたはず。では原発の電力にまみれた過去作品はいっそ放棄すべきではないか。原発が稼働した場合、もう映画制作はしないという意味か。(中略)宮崎氏の記事が注目された理由として、2つの背景が考えられる。1つはその頃、参院選の争点として九六条改正など憲法の論議が盛んだったことだ。祭りに参加した“9条真理教徒”たちからすれば「あの宮崎駿さんも護憲派だ」ということで歓喜したことであろう。そしてもう1つ、宮崎氏が監督を務めた『風立ちぬ』が同時期に全国公開された点も見逃せない。本作は、零式艦上戦闘機いわゆる「ゼロ戦」の開発者である航空技術者、堀越二郎の活躍を描いたものだ。宮崎作品の特徴として飛行艇や飛行機などが頻出する。とにかく「飛ぶ」ことが重要なエッセンスだ。だから堀越二郎には強い思い入れがあったに違いない。もし宮崎氏が記事で護憲、平和と踊っているだけならば祭りの一風景で済んだ話だった。しかし同時にゼロ戦の開発者である堀越を描いたことで9条真理教徒の反応は複雑になった。つまり『風立ちぬ』でゼロ戦開発者を描くことが軍国賛美であると批判する声も上がったのだ。また予想通りの反応だが、反日の態度を取り続ける韓国では『風立ちぬ』が「戦争美化」の「右翼映画」だとして、同国内の公開中止を求める声も強まった。こうした言いがかりも含め一連の反応を検証すると「宮崎駿」という個人、そして護憲派や文化人という人々の偽善性と胡散臭さを感じざるを得ないのだ。体験なき者の横暴宮崎氏の記事「憲法を変えるなどもってのほか」は“いかにも”な内容だ。というよりも護憲派なる人々の主張パターンを踏襲したものに過ぎない。それは、こんな書き出しからはじまる。「子どもの頃は『本当に愚かな戦争をした』という実感がありました。実際、日本軍が中国大陸でひどいことをしたというのを自慢げに話す大人がいて、そういう話を間接的にではあっても何度も聞きました。同時に空襲でどれほどのひどいことになったかというのも聞きました。伝聞も含め、いろいろなことを耳にしましたから、馬鹿なことをやった国に生まれてしまったと思って、本当に日本が嫌いになりました」なるほど随分、早熟で意識の高い少年だったらしい。ちなみに宮崎氏は1941年生まれで戦時中生まれながら直接的な記憶を知らない「プレ団塊の世代」に属する人だ。だからこの言通り、戦争の記憶というのも、誇張された伝聞が大きく占める。彼の父親は親族と一緒に栃木県で「宮崎航空機製作所」を経営していた。すなわち軍需産業である。ゆえに戦後、宮崎少年は父親を責めたという。「そんな親父が戦争について何と言ったと思いますか。『スターリンは日本の人民には罪はないと言った』それでおしまいです。僕は『親父にも戦争責任があるはずだ』と言って、喧嘩しましたけど、親父はそんなものを背負う気は全然なかったようです」(『熱風』)なんだろうか? 父親の背広からキャバレーのマッチが出てきて「父さんは不潔だ」と叱責する高度成長期辺りの少年の反抗期。そんな風景が伝わってくる。こんな童心を今に留めているからこそ数々の名作を生み出せるのかもしれないが、どうもこの種の人々の特有の青臭さが鼻につく。それは「体験なき者の横暴」である。---興味深いといっても、言うまでもなく、批判の内容そのものではありません。一読して分かるように、内容自体はまったく低レベル。いかにも産経クオリティーです。私が興味深いと思ったのは、産経が、方や「主張」欄(社説)※では宮崎駿を持ち上げ、方や「月刊正論」では酷評する、その正反対の評価を、同じオピニオンコーナーに共存させてしまう感性です。※9月3日付「主張」は宮崎駿監督の引退 発信力を担う若手よ続けアニメーション映画の宮崎駿(はやお)監督が引退するという。この世界で72歳の引退は早すぎる。世界を喜ばせてきた巨匠の退陣は残念でならないが、日本の強力な発信力の担い手として、宮崎氏の後を継ぐ若手の台頭を期待したい。(以下略)と書いています。「主張」というのは社としての意見であり、、月刊正論の寄稿は、その執筆者の意見ですから、今のところは、産経新聞としての評価は社説のとおりなのでしょうが、数年もしたらこの寄稿のほうが産経新聞の社論に化けてしまうかもしれないな、という気がします。内容に関しては、「いかにもネトウヨ」的な文面で、同レベルのネトウヨの意見がたくさんある。その意味では目新しさは皆無。改めて、産経はやっぱりネトウヨ機関紙なんだなと感じるばかりです。ムラの広報係である朝日、毎日新聞など各メディアは、この時期、こぞって社説、特報という回覧板でアジテーションを続ける。~それはもはや報道ではなく・配達してくれるビラ・の領域である。というのは、どうも朝日、毎日新聞という単語を産経新聞に置き換えたほうが、よほど実態に即しているように思えます。筆致そのものが、朝日、毎日は控えめで、産経のほうがはるかにアジビラ的的です。そのこと自体は(主張の内容の是非は別にして)、必ずしも悪くはないと思いますけど。福島原発事故を受けての原発批判なのだろうが、それ以前、福島原発が稼働していた頃、同社も原発の電力で映画を制作していたはず。では原発の電力にまみれた過去作品はいっそ放棄すべきではないか。原発に反対するなら電気を使うな、という類の、反原発派に対する質の悪い批判の変形バージョンです。電気を使っていると発電方法に対する批判ができない、というなら、中国製の製品を使いながら中国批判をするな、という言い方も可能です。「1941年生まれで戦時中生まれながら直接的な記憶を知らないプレ団塊の世代」ともありますが、明らかにウソです。宮崎駿は直接的に戦争の記憶を持っています。彼は1945年7月、宇都宮で空襲に遭遇したときのことを、何かの雑誌のインタビューで語っています。ネットで検索すると、その話が結構出てきます。叔父のトラックで避難したこと、女性が「乗せてください」と追いすがってきたとき、親族が無視して、それに対して何も言えなかったことが負い目になったこと、など。1945年7月の時点で宮崎は4歳半であり、その年齢なら、大人まで残る記憶は、当然あるでしょう。まして、空襲という異常な体験をすれば、鮮烈な記憶が残るのは当然。私自身も、おおむね3歳頃からの記憶はあります。したがって、「体験なき者の横暴」などという批判は、まったく事実無根と言うしかないでしょう。宮崎駿が、軍需産業の華麗なる経営者だった父親について否定的な書き方をすることも、この筆者はいたく気に入らないようです。宮崎は、父親との相克をいろいろなところで語っていますけど、私自身の読んだ印象では、おそらく宮崎と父親の関係は、最終的にはそんなに悪くなかったんじゃないか、という気がします。もちろん、気がするだけで、実際のところはどうなのかは未確認ですけれど。私の知る範囲でいえば、親子が本当に険悪な関係だと、親のこと、子のことをほとんど口にしない、わざわざ書かない。もし書いたとしても、もっと敵意を感じさせる文章になります。宮崎が語る父親像は、意見の対立はあったんだろうけどあまり敵意の存在を感じさせません。(聞き取った人の編集の結果、ということも考えられますが)多分、対立しつつも親しい関係、あるいは一時は対立しつつも、最終的には修復された関係ではなかったか、と思います。人間同士の関係というのは、そうそう単純ではありません。「親子強大仲良く」というのは人類普遍の願望でしょうが、現実は厳しい。源平の昔から始まって、親子の相克、対立、仲違いなんてものは、いくらでも例がある。というより、相克のない親子関係なんて、存在しないんじゃないでしょうか。かといって、対立するだけではない。反発しつつ親しい、対立したり親しくなったり、人間関係とは、そういった重層的で一筋縄ではいかないものでしょう。父親について否定的な面を書いただけで、「どうもこの種の人々の特有の青臭さが鼻につく。それは「体験なき者の横暴」である。」などと断じるのは、単純な決めつけで、それこそ「青臭さが鼻につき」ます。で、この先は「月刊正論で」というので、ササッと立ち読みしてきましたが、「元軍事マニアという隠したい過去」なんて表現もありました。宮崎が反戦的であり、一方で軍事マニアでもあることは、本人自身あるいはジブリの製作者サイドが頻繁に言っていることであり、隠したいと思っているようには見えません。※余談ですが、「風立ちぬ」に関して宮崎駿(あるいはプロデューサーの鈴木敏夫)は、反戦派でありながら戦闘機好きという自己矛盾について度々言及しています。私は「風立ちぬ」はいい作品だと思っていますが、前述の矛盾に関しては、すっきりと納得できる回答は提示していないようにも感じます。少なくとも、この映画から反戦的なメッセージは、私には読み取れませんでした。だからと言って戦争肯定、戦争賛美の作品でなし、私にとって好きな作品であることに変わりはないですけど。そうそう、宮崎駿が高校生のときに、「世界の艦船」という雑誌に投稿したことがあるそうで、検索したところ、雑誌のコピーがアップされているので、これは間違いのない情報でしょう。これに関してだけは、なかなか面白い情報(トリビア的な)を知ることができたという意味で、この文章に感謝します。評価できる点は、そのことだけかな。
2013.09.05
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《衝撃》高市早苗陣営が野党中傷動画を投稿していた 今年の衆院選期間中に中道大物候補を「一度国を壊した素人」、野党批判ショート動画を続々と作成〈高市陣営が対立候補への“中傷動画”を投稿していた《総裁選の期間中に…小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》〉 から続く今年行われた衆議院議員総選挙(1月27日公示、2月8日投開票)の期間中、高市早苗首相の陣営が、野党の候補者を中傷する動画を作成してSNSに投稿していたことが「 週刊文春 」の取材で分かった。TikTokなど複数の政治系アカウント運営に、高市陣営が深く関与していた実態を「週刊文春」取材班は突き止めた。公設第一秘書の依頼から野党批判動画が続々と作成されており、馬淵澄夫氏に対しての動画では、次のようなナレーションが読み上げられていた。〈改革を口にする彼の背後で古い支援団体と既得権益が密かに祝杯を挙げています 彼が権力を握れば行き過ぎた労働規制が復活し日本の経済成長は完全にストップします〉~高市首相に質問状を送付すると、主に「ネガティブな情報を発する、あるいはそのような動画を作成して発信するといったことは一切行っておりません」と否定した。だが動画の流布は、馬淵氏に対してだけではなかった。岡田克也氏や枝野幸男氏も標的とされたのだ。---高市首相の公設第一秘書が対立候補を中傷する動画をばら撒いた張本人だった、と週刊文春が報じています。発端は高市が選出された昨年の総裁選で、対立候補である小泉現防衛相と林現総務相をこき下ろす動画を公設第一秘書がばら撒いていた、という話です。ただ、自民党総裁選は一党派のトップを決める内部選挙であり、公職選挙法は関係ないので、道義的には「真っ黒」ですが直接的に公選法違反に問えるものではありません。勿論、中傷動画をばら撒かれたとされる小泉や林が、それに対して名誉棄損で刑事告訴なり損害賠償請求なりを行った場合は、公選法ではなく刑法で違法性が問われることになりますが、二人とも閣内に取り込まれているので、政治的にそんな選択肢を取るはずがありません。が、第二弾として登場したのは、2月の衆院選でも野党をこき下ろす動画をばら撒いていた、という話です。自民党総裁選とは違って、衆院選は当然ながら公職選挙法の適用を受けます。この動画の製作費用をどこから出したのかが、まず気になります。公示後であれば、そのような費用の支払いは買収となります。ただ、想像するに、その辺りは抜かりなく公示前に「政治活動」として行っているのかもしれません。というか、そもそも作成者は陣営スタッフや支持者だというので、無償で作成したのかもしれません。ならば、この件は道義的にはともかく、法的にはシロなのか?そうはなりません。前述のとおり、刑法の規定である名誉棄損罪にひっかかる可能性は高いです。偽計業務妨害罪にも当たるかもしれません。与党で閣内に取り込まれている小泉や林と違って、野党の政治家が、名誉棄損について刑事告訴や損害賠償請求をためらう理由は、あまりないように思います。そして、公選法上も違法性なしではありません。公職選挙法235条が虚偽事項の公表罪を定めています。静岡県伊東市長が学歴を詐称した罪状で在宅起訴された罪状がこれです。旧民社党から参院選で当選した新間正次も、経歴詐称で有罪判決を受けて、当選無効になっています。旧民主党で衆院選に当選した古賀潤一郎も、同じ罪状で捜査を受け、議員を辞職しました(捜査のほうは起訴猶予になりましたが、これはおそらく議員を辞職したからでしょう)。で、虚偽事項の公表罪は、当選する目的で虚偽事項を公にすることのみを禁じているわけではありません。第2項にて、候補者を当選させない目的で虚偽事項を公にしたり事実をゆがめて公にすることも禁じています。従って、これらの動画の作成者が秘書だったり、あるいは秘書から指示を受けて作成していた場合はアウトです。勿論、連座制があるので公設第一秘書が有罪なら議員(首相)本人も失職です。というわけで、報じられていることが事実であり、起訴、有罪となれば高市は失職することになります。それにしても、今回は陣営スタッフが直接動画作成の陣頭指揮を執ったことが明るみに出たため、問題となっていますが、YouTubeやX、インスタなどの動画の隆盛に伴って、この手の自民党ヨイショ動画、ネトウヨ動画、野党誹謗中傷動画が大量発生している状況は、近年目に余るものがあります。作成者が政治家やその陣営と直接の関係がなければ、どんなトンデモ動画を作ろうが、そしてそのことが露見しようが、候補者に類が及ぶことはありません。百歩譲って、自分の「推し」の党は、政治家を礼賛する動画は、まだしも仕方がありません。個人的には自民党やその類似政党を持ち上げる動画など反吐が出ますけど、それは私個人の感想に過ぎず、特定の党を礼賛する動画が違法だとは言えませんから。しかし、他党、あるいは他国についてデマや誹謗中傷を行う動画、そしてそれによってお金を集めたり集票することは、日本の政治をおかしくし、ひいては日本の針路を危うくするものであると私は思います。ちなみに、私はYouTubeでその手の動画がお勧めに出てくるたびに、「チャンネルをおすすめに表示しない」を押しまくって、自分の視界内からは、ほぼ撲滅しています。それにしても、悪貨は良貨を駆逐する、悲しいけどこれは否定しがたい真理を含んでいると思わざるを得ません。それも、トランプ政権などを見ると、日本だけの現象ではないようです。
2026.05.01
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市川市にカワウの大群1万羽、フン害に住民うんざり…巣にドライアイス投入でも解決遠く 千葉県市川市の「行徳鳥獣保護区」周辺にカワウの大群がすみ着き、管理する県や市に近隣住民からフン害の苦情が相次いでいる。県によると、保護区のカワウの生息数は2016年は3084だったが、23年には9627と3倍以上に増加。県は保護区の樹木を伐採するなど対策に苦慮している。カワウはウ科の水鳥で体長約80cm。環境省によると、1980年代以降、全国で増え、各地で漁業被害や営巣による悪臭、樹木の枯死などの問題が生じている。県自然保護課に寄せられている苦情は、「道路にフンが落ちている」「臭い」など今年度に入り数件あった。市川市にも臭いなどの苦情が複数あるという。県は保護区での営巣を抑制しようと、21、22年度、卵を冷やすドライアイスを巣に投入。23年度までに国道357号沿いの樹木の伐採や枝切りも行ったが、生息数は1万前後で推移している。保護区を見渡せる市の行徳野鳥観察舎からは、国道357号の塩浜交差点から千鳥町交差点まで、樹木にとまる数千羽とみられるカワウが確認できる。巣の多い木は枝葉が少なく、枯れてきているようにも見える。---ご存じのとおり当ブログでは時々鳥の写真をアップしていますが、私が野鳥観察を再開したのは2016年頃のことです。それ以前長い空白期があって、小学校高学年から高校生くらいまで野鳥観察をしていました(当時はカメラはなく、観察のみ)。日本野鳥の会には、23歳か4歳まで会員だったかな。その当時は、引用記事にある行徳野鳥観察舎にはよく行っていました。しかし、8年前に野鳥観察を再開してからは、実は一度も行っていません。私が中学生の頃はまだ京葉線がなく、この辺りには東西線しか走っていなかったので、東京湾の海岸沿いは駅から遠かったのです。行徳野鳥観察舎も、行徳駅から徒歩15分か20分かかった記憶があります。しかし今は、手前に葛西臨海公園と新浦安日ノ出海岸、先に三番瀬海浜公園、それに東京港野鳥公園という水鳥スポットがあって(東京港野鳥公園は、中学生の頃も何回かは行っていますが)、簡単に行けるので、どうしてもそちらに行ってしまいます。当時、行徳野鳥観察舎は蓮尾さんという名物のようなご夫妻が管理されていましたが、今もご存命かな。さて、それはともかく、私がよく行く前述の葛西臨海公園、新浦安日ノ出海岸、三番瀬海浜公園、東京港野鳥公園でもカワウは多いです。ただ、時々、「多い」というレベルを超越したすさまじい大群と遭遇することがあります。2019年11月3日葛西臨海公園同上2021年新浦安日ノ出海岸同上パッと写真が出てくるのはこのくらいですが、これ以外にも葛西臨海公園では、すさまじいカワウの大群が乱舞するのは、少なくとももう1回見ていますし、実は東京湾の沖合を飛んでいく豆粒みたいに遠いカワウの超大群は、もっとずっと頻繁に見ています。カワウは珍しくもない鳥なので、遠方の豆粒みたいな群れを撮影することはありませんが。葛西臨海公園や東京港野鳥公園でも、大量のカワウが止まる木はフンで真っ白になっています。ただ、普段見かけるカワウはそこまで多くはないので(それでも、それぞれの場所で数百羽はいるでしょう)、時々不現れるあのカワウの大群は普段はどこにいるのかなと思っていたのですが、行徳にいたのですね。しかし、最近は海鳥の糞害も結構多いようです。カワウの糞害は実は初めて知りましたが、東京湾沿いではウミネコ(カモメ科)の糞害はやく聞きます。本当は、鳥の糞は積もり積もれば資源です。ペルーをはじめ南米太平洋岸では、堆積して化石化た海鳥の糞の堆積物が「グアノ」という名で肥料として世界中に輸出されました。そういう意味ではもったいない話ではありますが、乾燥して集積しなければ資源にならないので、現状ではただの汚物でしかないのはやむを得ないところです。ちなみに、現在カワウは狩猟鳥に指定されています。私が子どもの頃はそうではなかったので、比較的近年に指定されたのだと思います。ただ、東京湾岸の横浜から千葉市までの間で、猟銃をぶっ放すことが認められる場所は、おそらくないと思います。どう考えても人に危険が及ぶ可能性が高いのは明らかですから。なので、なかなか解決は難しいでしょう。
2024.06.23
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カルビー 主力商品パッケージを白黒に 政府がヒアリングへ中東情勢を受け大手菓子メーカーのカルビーが、主力商品のパッケージを白黒の2色に変更するとの方針について佐藤官房副長官は12日、企業からヒアリングを行う方針を明らかにしました。「印刷用インクあるいはナフサについて、現時点では直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けておらず、日本全体として必要な量は確保されていると認識しています。関係省庁が連携し実態を把握すべく関係企業との意思疎通に努めているものと聞いています。そうした中で本日ヒアリングを予定しているとの報告を受けています」関係者によりますとカルビーは、印刷インクなどの原材料の調達が不安定な状況になっているとして、「ポテトチップス」の「うすしお味」や「かっぱえびせん」など14の商品のパッケージを順次、白黒の2色に変更する方針です。佐藤副長官は、インクの材料としての合成樹脂などは必要量を供給することができており、印刷用インクの供給に問題はないとの認識を示しました。農水省は午後、カルビーに対してヒアリングを行い実態を把握したい考えです。---ナフサは足りている、目詰まりしているだけ、などと念仏を唱える人もいる中、現実は着実にナフサ不足による影響化社会の各所に噴出しています。パッケージを白黒に変更するという話もその一つです。官房副長官は「印刷用インクあるいはナフサについて、現時点では直ちに供給上の問題が生じるとの報告は受けておらず、日本全体として必要な量は確保されていると認識しています。」と言っていますが、それは単に現実を認識できていないだけなんじゃないですか?で、カルビーに対してヒアリングを行い実態を把握だそうですけど、何のヒアリングをするんですか?パッケージの印刷をフルカラーから白黒に変更することが、農水省の所管と何か関係あるんでしょうか?白黒印刷にすると、中身の食品の品質に、何か悪影響でもあるというのでしょうか?そんなことはあり得ないですよね。まさか、「ナフサ不足をアピールするな」と圧力でもかけるつもりですか?農水省がインクを手配してくれるとでも?結局、ナフサは(まったくない訳ではないけれど、必要量に対しては)足りていない、ということに尽きます。ホルムズ海峡封鎖が解除される見通しは依然として立っていないし、代替調達先も、従前の供給量を完全にだいたいはできていないから、こうなっているわけです。まだこれは序の口で、これから更に「あれも足りない、これも足りない」になっていくのは確実です。印刷が単色なんてある意味どうでもよいレベルで、食品トレイやパッケージの材料がないので食品、食材が出荷できない、という事態に至った場合、あっという間に破滅的な状況に陥ります。それをいつまでも「足りている」とか「年を超えて供給の見通しが立った」などと言いつくろっても、現実がそうではないことはもはや歴然です。いい加減事実を認めたらどんなんだと、私は思います。
2026.05.12
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鳥の写真をアップしはじめたころ、昔使っていた野鳥図鑑をまた引っ張り出して使っている話を書きました。それがこちらです。小学館「日本の野鳥」高野伸二著、1976年発行。(私が持っている版は1980年第4版)40年経ったからと言って青い鳥が赤くなったり、20cmの鳥が30cmに太ったりはしないから、古い図鑑でも問題ない・・・・・・、とは思ったのですが、鳥の分類が当時とはだいぶ変わりました。たとえばスズメは当時スズメ目ハタオリドリ科でしたが、今はスズメ目スズメ科です。なので、とうとう新しい野鳥図鑑を買ってしまいました。日本野鳥の会「フィールドガイド日本の野鳥」高野伸二著「新しい図鑑」と書きましたがウソです、全然新しくありません。初版1982年発行なので、これも35年経過しています。もっとも、今回購入したのは2015年発行の増補改訂版です。どちらの図鑑も、著者は同じ高野伸二さん、日本野鳥の会の理事でしたが、この図鑑が遺作となり、1984年にガンで亡くなっています。まだ50代後半でした。当時、野鳥の会の会報「野鳥」に、図鑑の絵を描くときの苦労話が掲載されていました。鳥の足を描くのが苦手で、足を後回しにして鳥の画を描き続けた結果、最後になってどの画も足だけ描き残ってしまい、来る日も来る日も足ばかり描き続けてうんざりした、というような話。図鑑が出版されてすぐ、知人から電話がかかってきて、野外での識別が困難な2種のシギについて「高野さんの図鑑を見て、××シギと○○シギ(具体的な種名は失念しましたが、ジシギ類でしょう)の見分け方が分かりました!」と言われて仰天、そのとき初めて、片方のシギの頭に線を1本描き忘れていたことに気が付いた、という話などがおぼろげな記憶にあります。高野氏は、日本の野鳥観察、ナチュラリストの第一人者でしたが、正直なところ、絵の専門家とはとても言えません。小学館版の「日本の野鳥」は、お世辞にも上手い絵の図鑑とは言い難いです。が、おそらくその後、よほど画の訓練をしたのでしょう。野鳥の会版の「フィールドガイド日本の野鳥」では、絵がずいぶん向上しています。それでも、図鑑としてではなく絵としてみると、これをプロの絵とは言うのは、ちょっと辛いところだろうな、とは思います。おそらく小学館版は絵の具で彩色しているのに対して、野鳥の会版は多分色鉛筆でしょう。それはともかく、気が付いたら我が家にはずいぶんいろいろな鳥の図鑑があることに気が付きました。9冊あります。一番上の3冊は、日本野鳥の会が発行している「山野の鳥」「水辺の鳥」で、同じ野鳥の会発行の「フィールドガイド日本の野鳥」よりも初心者向けの図鑑です。左端は1976年発行の初版(「水辺の鳥」しか手元にありません。「山野の鳥」は紛失したか実家にあるか???)です。中央と右の2冊は3訂版で1996年に発行されています。私が買った記憶はまったくなく、相棒が買ったもののようです。中段左端は、高野伸二氏による野鳥識別ハンドブック、これは図鑑ではなく、似た種類同士の識別のポイントを白黒のイラストと文章でまとめたものです。中央と右の2冊はすでに紹介したとおりです。下段の3冊は、ヨーロッパ(左)と米国(中央)とオーストラリア(右)の鳥類図鑑です。ヨーロッパと米国の図鑑は、中学生のとき、多分野鳥の会のショップで買ったのではないかと思います。外国に行けもしないのに、背伸びしたものです。オーストラリアの図鑑は、1999年にオーストラリアに行ったときに買ったものです。そのときのオーストラリア旅行は、諸事情により私の中では黒歴史になっているので(笑)、撮った写真もすべて処分したのですが、鳥の図鑑とディジリドゥ(先住民の笛)だけがかすかに旅行の痕跡として残っています。で、具体的にページの中身を並べてみました。左上が今回購入した日本野鳥の会「フィールドガイド日本の野鳥」左下が、40年前の小学館「日本の野鳥」右上が野鳥の会「水辺の鳥」1976年初版(松井虎二郎画)右下は同じ「水辺の鳥」3訂版(谷口高司画)※谷口高司氏は、「フィールドガイド日本の野鳥」増補改訂版でも、新たに追加になった鳥の画を描いています。左上がイギリスとヨーロッパの鳥図鑑右上北米の鳥図鑑左下オーストラリアの鳥図鑑です。北米の鳥図鑑は、ちょっと版ずれしています。日米欧の鳥図鑑がみんな頭を左にしている中で、オーストラリアの図鑑だけが頭を右に描いています。ただし、このページはたまたま右向きですが、ページごとに右向きになったり左向きになったりしています。(それ以外の日米欧の図鑑は全部左向き)で、この中で、同じ鳥の絵を比べて見ました。と言っても、日本、ヨーロッパ、北米、オーストラリアのすべてで共通に見られる鳥は、そう多くはありません。が、いないわけでもありません。いくつかの該当する種の中から、先日葛西臨海公園で見たキョウジョシギ(英名Ruddy turnstone 学名Arenaria interpres)を選びました。野鳥の会「フィールドガイド日本の野鳥」小学館「日本の野鳥」日本野鳥の会「水辺の鳥」1976年初版日本野鳥の会「水辺の鳥」1996年三訂版ハムリン「イギリスとヨーロッパの鳥」ゴールデン「北米の鳥」「オーストラリアの鳥」ページごとに違うので一概には言えないのですが、全体的にはヨーロッパの図鑑がもっとも画が上手いように私には思えます。北米の図鑑は、私が持っている版はが版ずれしていなければね。で、本物のキョウジョシギの写真はこちらです。
2017.05.11
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コムアイ、参政党に言及「オーガニック志向だし」「わかるよ?わかるけどさ!」自身の支持政党明かす「水曜日のカンパネラ」の元ボーカルでアーティストのコムアイが、インスタグラムのストーリーズで参政党について言及した。コムアイは「参政党否定ばっかりしてきたけどさ」「私かなり参政党支持層と近い好み持ってるんだよね」「こんなこと書いたらこっちきなよって言われそうなくらい笑」と切り出した。「ワクチンなるべく打ちたくないし(子どもの頃からずっと嫌い)」「オーガニック志向だし」「抗生物質も五年に一度くらいしか飲まないし(腸内環境を維持するため)」「国内ではないけど自然出産だし」「日本の伝統文化に誇り持ってるし習ってるし」と参政党と親和性が高い点があることを認めつつ、「わかるよ?わかるけどさ!って気持ち」「でも私にとって、たとえば野菜は在来種食べたいことと日本人ファーストって言えちゃうことは全然話が違う」「外国人やLGBTQを条件付きで受け入れようとする姿勢も差別的で無理!」「新憲法内容も無理なもの多過ぎて吐きそうで省略するけど」と性的少数者や外国人を受け入れる姿勢を見せない参政党にNOを突き付けた。「政治思想は趣味志向と別で育ててきたものなのかも?と気づく、同じと思ってきたんだけどな?」「ナチスが最初聞こえがよいことで支持を集めたその内容をふわっふわっと思い出すんだよね」「だから無理!ってセンサーが働く」と支持を伸ばす参政党をナチスになぞらえた。「でも私の周りではこの政治思想と趣味志向の組み合わせの人 結構いると思ってて」「自分でねじれに思うのも変なことだし リベラル側がいろんな人たちを取り込んで来れなかったことを考えないと長期目線では否定ばっかじゃ進めないというか面白くないなと思う」と既存のリベラル政党が広く支持を集められてこなかった点にも言及し、「新党じゃないと無理?」「でもとりあえず批判大事!」とつづった。続けての投稿では「~私が今回共産入れるけど社民もありだと思う」と共産党へ投票することを明言し~た。---なるほど。コムアイと言えば、私にとっては(元々は森口博子の持ち歌ですが)この曲です。水の星に愛をこめて(機動戦士ガンダムThe Origin・エンディングパーション)リベラル志向の方だとは、まったく知りませんでした。考えて見ると、元々は少なくとも日本ではオーガニック志向、食品添加物懐疑といった傾向(最近の言い方だと「意識高い系」になるのでしょうか)は、左派、リベラル派との親和性が高いとみなされていました。反ワクチンも、コロナ騒動の最初期には、左派系、リベラル系の主張というイメージ(実態はともかくイメージだけは)がありました。で、実際のところ、左派系でそのようなイメージをある程度体現しているのかれいわ新選組であろうと思います。参政党という、極右側からオーガニック志向、食品添加物懐疑、反ワクチンなどを叫ぶ政治勢力が出てくると、それまで登り調子だったれいわ新選組がかなり支持率を減らす事態となっています。れいわの支持層の一部が参政党に移ってしまったことが示唆されています。れいわも、若干政治的左右が明確ではない要素があるものの、基本的には左派、リベラル派勢力に属すると思いますが、その支持層は、必ずしも左派、リベラル的な側面を全面的に支持していたわけではなかった、ということなのでしょう。なので、コムアイ氏が「こんなこと書いたらこっちきなよって言われそうなくらい笑」と書くのは、なんとなく分からないこともありません。実のところ、私の相棒もやや反ワクチン的(私や子どもがワクチンを打つことに反対するような狂信的タイプではありませんが)だし、オーガニック志向、スピリチュアル志向、やや陰謀論的な側面など、世の平均値よりは強めに持っています。そんな相棒は、今も熱心に共産党に票を投じています(「れいわ」に入れたときもあるようですが)。私自身は、何度か書いているように、松竹氏除名騒ぎで共産党に対して醒めてしまい、もはや「たまに投票することがある」という以上の熱意は喪失していますが、相棒の方はいまだに熱意を維持しているようです。でも、参政党の主張を見ていると、なんとなく、相棒の志向と「紙一重」とまでは言いませんが、相通じるものがなくはないな、と思えてしまうのです。もちろん、相棒は極右的価値観には一切親和性がないので、相参政党支持に鞍替えするようなことはないと思いますが。れいわ支持層があっという間に参政党に流れてしまったというのも、そういうことなのかなと思います。そして、「 リベラル側がいろんな人たちを取り込んで来れなかった」というコムアイ氏の指摘は、そのとおりだろうと言わざるを得ないでしょうね。
2025.07.09
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ハイリスクでも感動を......組体操「巨大ピラミッド」を行う理由とは?大阪府八尾市の市立大正中学校の体育祭で、「組体操」で実施した10段ピラミッドが崩れ、生徒が怪我をした事故が注目を集めています。組体操を反対する識者もいる一方で、教育現場からは「スポーツに怪我はつきもの」「組体操には、教育的意義がある」「組体操がなくなったら、運動会はつまらないものになる」「何でもかんでも危険と言ったら、何もできなくなる」という声も少なくありません。保護者や教育関係者の間でも賛否両論がある組体操ですが、文部科学省が定めた「学習指導要領」には組体操の記載がありません。文科省および教育委員会は"組体操は体育の授業で教えるには適切ではない"と判断しているともいえます。組体操をまったく行わない学校がある一方で、学校独自の判断で組体操を熱心に行う学校が存在します。学習指導要領にないにも関わらず、組体操を実施する教育的意義には、どのようなものがあるのでしょうか?組体操の指導と普及に取り組む、関西体育授業研究会の大阪教育大学付属池田小学校の垣内幸太教諭は、組体操の最大の魅力は"感動"であるとして、以下のように述べています。「55人規模の大きなピラミッドにおいて、最も大きな負担のかかる子どもたちは、外からはその姿を見ることはできません。それでも、その子どもたちは、たとえ膝に小石が食い込んでも、歯を食いしばりピラミッドの完成を願っています。そんな彼、彼女らを信頼しているからこそ、最後の一人は、勇気を出してピラミッドの頂上で両手を広げることができるのです。もちろん最初からそんな信頼関係が存在しているわけではありません。~保護者たちも、子どもたちのその努力を知っているからこそ、感動してくれるのです。そして、私たち教員も、その過程を知っているからこそ、ピラミッドが完成したとき目に涙を浮かべるのです」(『子どもも観客も感動する! 「組体操」絶対成功の指導BOOK』より)この「感動」や「一体感」といったスローガンを背景に、ピラミッドや「人間タワー」の巨大化・高層化が普及し始めたのは2000年代になってから。やがて10段以上、最大で高さ7メートルにも及ぶ巨大ピラミッドが作られるようになりました。しかし、組体操が事故の多い競技であることは、あまり知られていないようです。『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』著者の、名古屋大学大学院准教授、内田良氏の指摘によれば、1人の生徒に200キロ以上の負荷がかかることや、ピラミッド上段から落下した生徒が、骨折をはじめ、頸椎・腰椎損傷などで重篤な障害が残るなど、深刻な事故も多発しており、2012年度では小学校における組体操中の事故は約6500件にも上っています。内田氏によれば、「労働安全衛生規則」では、2メートル以上の高所作業を行う場合、手すりや囲い、足場の確保が定められていますが、学校行事においては、こういった配慮はほとんどなされていません。内田氏は、「7メートルから転げ落ちる子どもを安全に受け止められるなど、いったい誰が保証できようか」と危険性を述べ、「今日の運動会を見る限り、その安全対策はまったくの不十分なものである。保護者や地元住民からの喝采を得るべく、先生たちはリスクを楽観視して、派手なパフォーマンスに夢中になっているように見える」(『教育という病 子どもと先生を苦しめる「教育リスク」』より)と指摘しています。---先日、うちの子の小学校の運動会がありました。組体操もありました。ピラミッドもあり、ちょっと複雑な心境で眺めていました。屈みこんで組むピラミッドではなく、立って組むピラミッドだったので、3段でしたが、立つだけに高さがあって、崩れたら怖いなと思いました。幸い、事故は起こりませんでしたが。私が子どもの頃も運動会で人間ピラミッドはありました。屈みこむタイプのピラミッドでした。何段だったか記憶がありませんが、4段くらいかな。私は最下段で、重くてきつかった記憶はあります。「子どもたちは、たとえ膝に小石が食い込んでも、歯を食いしばりピラミッドの完成を願っています。」とは、何をバカのことを言っているんだ、と私は思いますね。少なくとも私は、人間ピラミッドは好きではなかった。もっとも、私は当時は体育が苦手だったので、たいていの競技は好きではなかったですけど。ピラミッドで歯を食いしばって頑張ったのは、自分が起点になって崩れてしまうと(練習では、そんなこともあったように記憶しています)、同級生の冷たい視線が怖い、というようなことも理由のひとつとしてありました。しかし、何と言っても、崩れると最下段の私の上に、何人もの同級生が落ちてくることになるわけで、そりゃ怖いに決まってます。その恐怖心から崩れないように頑張ったに過ぎません。それでも、小学校の運動会では4段か、5段か、正確な段数は記憶にありませんが、その程度の段数でした(中学ではピラミッドの記憶がまったくないので、やっていないのかもしれません)。10段とか、そんなとんでもない段数ではなかった。問題の事故は、映像がYouTubeに上がっています。4段や5段のピラミッドとは、まったく異質な難易度であることは一目瞭然です。これを。何とか雑技団とか、お金を取るプロがやるならばともかく、中学生に全員参加でこんなことをやらせるなんて、私には異常としか思えません。これほど巨大な人間ピラミッドでは、崩れる可能性はかなり高く、しかも崩れた場合に大きな怪我に至る可能性も低くはありません。単純骨折くらいならまだしも(それだって大問題ですが)、後遺障害が残るような事故では目も当てられません。だいたい、人間ピラミッドがなんの役に立ちますか?かつて、「うさぎ跳び」という運動(?)がありました。私が小学生の頃はやらされた記憶がありますが、中学生になった頃には姿を消しました。怪我や故障のリスクが大きいだけで、運動能力を向上させる役にはまったく立たないからです。人間ピラミッドもそれと同じです。屈みこんで背中に人を乗せる役割にしても、人の背中に乗る役割にしても、それによって運動能力あるいは体力の向上に寄与する可能性など、まるでない。つまり、崩れて怪我をするリスクはあるが、メリットは何もない。人間ピラミッドを見て感動するのは勝手ですが、他人の感動のために怪我を負うリスクを子どもに負わせるべきではありません。もっとも、私はそもそも人間ピラミッドを見て感動などしませんけど。引用記事によると、2012年度の小学校における組体操中の事故は約6500件だそうです。全国の小学校総数は役22000校です。つまり、毎年、全国の小学校の3校から4校に1校で組体操の事故が起きている。組体操など行わない学校も相当数あること、運動会とその練習の時期以外は行われないことを考え合わせると、事故確率は相当に高い。こんなくだらなくも危険な行為で「感動」を誘うような馬鹿げたことはやめるべきでしょう。
2015.10.11
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三宅島に行ってきました。2021年以来2年ぶり。前回は夜行日帰りの強行軍でしたが、今回は島内に1泊しました。主目的は鳥撮影ですが、鳥の写真は後日にして、まずは鳥以外の写真から。木曜夜、竹芝桟橋にて。橘丸に乗船です。レインボーブリッジ下をくぐります。翌26日早朝、三宅島。三宅島に到着しました。錆が浜港に入港船の到着に合わせてバスが出るので、それに乗ってまず伊豆岬に行きました。2年ぶりの伊豆岬雄山を望みます。いったん錆が浜港に戻り、観光協会で自転車を借りました。大路池のバードサンクチュアリ、「アカコッコ館」。一昨年はコロナの影響で建物は休館でした。大路池大路池南に御蔵島を望みます。ここにも行ってみたいですが、港が1か所しかないので就航率が低く、限られた日程で行くのはなかなか怖いです。道は整備されていますが、アップダウンが多く、電動アシスト自転車と言ってもなかなかきついです。背中と腰に10kgくらいの荷物(カメラ本体と望遠レンズ、双眼鏡で合計2kg以上あります)を担いでいると、立ち漕ぎが難しいです。実は2輪免許を取って以来久しく自転車に乗っておらず、素手でハンドルを握るのにすごい違和感あり、バックミラーがない!(笑)、ブレーキが全然効かない(自転車のブレーキって、こんなに弱いものだったかな。スピードを出している下り坂とか、全然止まりません)、色々忘れてました。更に走っていくと、三宅島空港に着きました。このあたりですでにヘトヘト。しかし、空港ターミナルは超ミニスケール。東邦航空と新中央航空が就航しています。東邦航空は、登山好きなら知っているでしょう。山小屋への輸送を手掛けるヘリコプター会社です。そう、2社のうち1社はヘリ便です。もう一つの新中央航空もプロペラ機(ターボプロップ)による就航です。滑走路が1200mしかないのでジェット機は就航できませんし、そもそもジェット機が飛ぶほどの需要がありません。伊豆諸島では大島、新島、三宅島、八丈島に空港がありますが、ジェット機が飛んでいるのは八丈島だけです(大島空港もジェット機離着陸可で、過去にごく短期間ですがANAのB737が就航していた時期があったようですが、現在はプロペラ機のみ)。保安検査場、誰もいません。売店とか食堂は一切なく、唯一飲料の自販機が入り口にあるだけです。自転車でヘトヘトでのどがカラカラだったので飲み物を購入しました。ヘリと小型機で1日数便しかない超小型空港ですが、火災に備えて空港用の立派な化学消防車は待機しています。というか、三宅島の消防署は空港に隣接しているようです。先ほどの化学消防車は東京都ですが、こちらは三宅村消防本部となっています。以下次回に続きます。
2023.05.27
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共産が党首公選制主張の党員を除名へ 規約違反の「分派」と判断共産党は5日、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」導入を求めている現役党員でジャーナリスト・編集者、松竹伸幸氏を党規約上最も重い「除名」処分とする調整に入った。党関係者が同日、明らかにした。松竹氏の著書での主張などが「分派はつくらない」とする規約に違反すると判断したとみられる。松竹氏は1月に出版した著書「シン・日本共産党宣言」(文春新書)で、党内論争の可視化のため党首公選制の導入を求め、党首選が実施されれば自ら立候補するなどと主張した。~党本部はこうした松竹氏の言動を問題視した。~これを受け、松竹氏が党員として所属する京都府の南地区委員会は2月2日に松竹氏に対する聞き取りを実施。「民主集中制」を原則とする党が認めていない「分派」活動を行っていると判断し、5日に除名処分を決めた。近く党京都府委員会で承認され、正式に処分が決まる見通しだ。松竹氏は1974年に共産党に入党し、国会議員秘書や党政策委員会の安保外交部長などを歴任。現在は京都市の「かもがわ出版」の編集主幹を務める。~---共産「松竹伸幸氏の除名処分について」全文共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、党首公選制の導入などを著書で訴えた同党員のジャーナリスト、松竹伸幸氏を除名処分とした理由に関する文書を公表した。全文は以下の通り。日本共産党京都南地区委員会常任委員会は、2023年2月5日、松竹伸幸氏の除名処分を決定し、京都府委員会常任委員会が2月6日に承認し、除名処分が確定しました。なお、松竹伸幸氏の所属党組織は南地区委員会の職場支部ですが、松竹伸幸氏がすでに全国メディアや記者会見などで公然と党攻撃をおこなっているという「特別な事情」にかんがみ、当該職場支部委員会の同意のもと、党規約第50条にもとづき、南地区委員会常任委員会として決定したものです。(以下略)---共産党にそれなりの期待をし、多少は応援してきた人間として、それだけは絶対にあってはならないと考えていた、最悪の事態です。絶望的な気持ちになります。私は、本当はもっともシンパシーを感じる政党は社民党なのですが、現状社民党の党勢はあまりに極小化してしまい、投票しても死票の可能性が高い、そもそも地方選では候補者も立てていないので、その次にシンパシーを感じている共産党に、より多くの票を投じています。また、知人に社民党の党員や議員はいませんが(福島議員は「知り合いの知り合い」ではありますが直接会ったことはありません)、共産党は多くの党員、何人かの地方議員の知り合いもいます。そういうわけで、共産党の主張の全部ではないけれど8割は賛同し、だいたい2票に1票、つまりほかのどの党よりも多くの票を投票してきた人間です。その一方で共産党も党首公選を行うべきだと思うし、現状の国際情勢下で「自衛隊解散」では多くの国民の支持を得られないのが現実と思っています。もっとも、それに関しては共産党にも言い分、事情があることは理解します。だから、そのことが理由で共産党を見限ったりはしません。しかし、提言を採用するか否かと、そのような主張の持ち主を党から放逐するかどうかは、次元の異なる話だと思っています。党首公選を行わないこと自体は、(残念だけど)仕方がないことです。しかし、そのような主張の持ち主を除名するというのは、仕方がないでは済まないことです。例えば、突然ネトウヨと同じ主張を繰り広げたり、安倍万歳、などと言い始める党員が現れたら、それは相容れない、党から出て行ってもらうしかない、というのは分かります。でも、松竹氏の主張が、共産党の主張とそんなに徹底的に相容れないものなのでしょうか。私にはそうは思えないのです。もしそうだとすれば、私の主張もまた、共産党とは徹底的に相いれないもの、ということになりますから。だって、私が松竹氏に注目したのは、自分の考え方に非常に近い部分がある(全部ではないですけど)と感じたからなのです。松竹氏は、まだブログが「編集長の冒険」だった時代(当時はかもがわ出版の「編集長」の肩書きでした。その後、おそらく定年によって、現在の「編集主幹」に肩書きが変わり、ブログも引っ越ししています)から愛読していました。最初に「共産党の主張の8割に賛同してきた」と書きましたが、賛同できない2割の部分のモヤモヤに踏み込む内容に、引きつけられました。これまで数年松竹氏のブログを読んでいて、松竹氏が共産党を「外部から攻撃するため」にこのような主張を展開しているとは、私には到底思えません。共産党の党勢衰退に対する相当の危機感から出ている提言であることは疑いがありません。それを「攻撃」と考える時点で、それが正しい認識とは思えません。いずれにしても、党首公選を主張することが「分派活動」であるという解釈、「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」という規定、私には到底納得も賛同もできないものです。知り合いの党員の皆様、所属地方議員の皆様に敵意や幻滅があるわけではないので、このようなことを書かざるを得ないことは非常に申し訳なく、また自分としても不本意の極みではあります。しかし、さしたる政治活動を行ってもいない無名の一個人である私にも、譲れない政治的価値観の一線というものはあります。松竹氏に対するこの決定が撤回されない限り、私はもはや今後共産党に票は投じられません。れいわか、死票は覚悟で社民党に入れるしかありません。それにしても、「敵」のひどい態度やとんでもない行動に腹が立ったり悲しかったりすることは多々ありますが、味方と思った組織がこのような挙にでる、その悲しみ(怒りもありますが、悲しみの方が大きい)の方が、精神的にははるかに精神的ダメージが大きい、というのがこの一両日の偽らざる感想です。ほんと、この件の悲しみとダメージは、私にとってとてつもなく大きいです。
2023.02.07
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中国 商船三井の船差し押さえ 戦後補償訴訟初の強制執行中国上海市当局は20日、商船三井が所有する貨物船1隻を差し押さえたと発表した。日中戦争が始まる前年の1936年に日本の海運会社に船舶を貸し出した中国企業の経営者の親族が、当時未払いだった賃貸料などの支払いを同海運会社の流れをくむ商船三井に求めていた。中国の裁判所では親族側の勝訴が確定していたが、商船三井が賠償に応じないとして、上海海事法院が19日に浙江省の港で差し押さえた。戦後補償をめぐる裁判で、日本企業の資産が中国側に差し押さえられたのは初めてとみられる。戦時中に日本に強制連行されたと主張する中国人元労働者らの訴えも相次いでおり、被告となった日本企業を揺さぶる狙いがありそうだ。海事法院に差し押さえられた商船三井の船舶は、中国向けに鉱石を輸送する大型ばら積み船「バオスティール・エモーション」。中国側によると、当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶2隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没したという。88年に「中威」の創業者親族が20億元の損害賠償を求めて提訴。大同の流れをくむ商船三井側は、「船舶は旧日本軍に徴用されており、賠償責任はない」と主張したが、海事法院は大同が船舶を不法占有したと認定、2007年に約29億2千万円の賠償を商船三井に対して命じ、判決は10年に確定した。---タイトルと記事に「戦後補償訴訟」という言葉が踊っていますが、これは戦後補償とは関係ありません。戦後補償とは、戦争行為によって損害を与えた人々に対して行われる補償のことですが、引用記事をよく読んでください。日中戦争が始まる前年の1936年に~当時の船舶会社「中威輪船公司」が日本の「大同海運」に船舶2隻を貸し出したが、大同側は用船料を支払わず、船舶はその後、旧日本海軍が使用し、沈没つまり、戦争以前に生じていた紛争なのです。日本側で、菅官房長官が記者会見で「極めて遺憾だ。1972年の日中共同声明に示された国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」とコメントしたと報じられていますが、的外れな主張と言うしかありません。日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明五 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。中国「政府」は、「日本国」に対して「戦争賠償」の請求を放棄、なのです。この事件の原告は「中威輪船公司」創業者遺族という個人であって、中国政府ではない。被告も商船三井という民間企業であって、日本国ではない。損害賠償の内容は戦争被害ではなく、戦争以前に「借り逃げ」した船です。つまり、日中共同宣言で放棄した戦争賠償の請求権とは無関係なのです。では、時効はどうなっているのか。当事者である商船三井のホームページに、そのあたりの経緯が載っています。中国当局による当社船差し押さえの件1 商船三井の前身の一社である大同海運は、1936年6月及び10月に中威輪船公司から順豊号及び新太平号を定期傭船する契約を締結したが、傭船期間未了のまま日本政府が徴用。両船とも徴用中に沈没或いは消息不明になった。2 1964年、中威輪船公司代表者の相続人が日本政府を相手として東京簡易裁判所に調停を申し立てたが、1967年不調に終わった。1970年には原告は東京地方裁判所に損害賠償請求を提訴したが、東京地裁は1974年に消滅時効の成立を理由として棄却した。その後、原告は東京高等裁判所に控訴したが、1976年に取り下げ、東京地裁の判決が確定した。3 1987年初に中国の民法における時効制度が通知され、1988年末が損害賠償の提訴の期限となったため、中威輪船公司代表者の相続人が、1988年末に大同海運の後継会社であるナビックスライン(株)(現在の商船三井)を被告として、上海海事法院に定期傭船契約上の債務不履行等による損害賠償請求を提起した。4 2007年12月7日上海海事法院にて、原告中威輪船公司に対して約29.2億円の損害賠償を当社に命ずる一審判決が出された。当社は、同判決を不服として上海市高級人民法院(第二審)に控訴した。5 2010年8月6日、上海市高級人民法院より第一審判決を支持する第二審判決が出された。当社は、最高人民法院に本件の再審申立てを行ったが、2011年1月17日に、同申立てを却下する旨の決定を受けた。6 これを受け、当社は上海海事法院と連絡を取りつつ、和解解決を実現すべく原告側に示談交渉を働きかけていたが、今般、突然差し押さえの執行を受けた。日本の民法では、時効ということで敗訴したようですが、中国の民法では、時効成立前に提訴しているわけです。ただし、これに関しては、別の視点で、詳しいツィートを行っている方がいます。ktgohan@骨折中 @ktgohan商船三井の貨物船差し押さえ事件:「時効じゃないの?」 該船は拿捕され速攻で海軍徴用船になってしまったので、船の事実上の所有者は日本海軍として見られてもおかしくない状態でした。これは法的には「他主占有」という状態であり、これでは取得時効が完成しないのです。ktgohan@骨折中 @ktgohan商船三井の貨物船差し押さえ事件:「でもさすがに取得時効完成してね?」ここが大変にややこしいところなのですが、たとえば日本法で取得時効が完成するためにはこれが「自主占有」である必要があります。自分のものにするために占有した、という意味です。で、実情をみるとここ超つらい。なるほどね。他主占有とは、所有の意思をもたない占有。賃借人・質権者などの占有がこれにあたる。とのことです。確かに、大同海運は中国の船主から船を借りた、自ら占有する意思があったのではなく、そのまま海軍に徴用された、ということは、まさしく他主占有に当たるでしょう。そのような場合には、そもそも時効がないわけです。ただし、これは日本の民法での規定なので、中国ではどうなっているのか分かりませんけど。で、同じような事例は、他にも山ほどあると思われます。そもそも、戦時中の商船徴用に関しては、他でもない日本の商船会社自身も、軍に徴用された商船を軒並み撃沈された上、事実上その補償を踏み倒されているのです。日本政府は、徴用船舶の喪失に対する補償金を、形の上では払ったものの、実際には、補償金に税率100%で課税して、全額を回収してしまっているので、まったく払わなかったのと同じなのです。太平洋戦争中の商船乗組員の死亡率は、陸海軍軍人の死亡率の2倍にも達しています。にもかかわらず、軍人ではない商船員には軍人恩給もない。その上、補償金を事実上踏み倒す仕打ちを行ったことから、各船会社の潜在的な旧軍、日本政府に対する不信は現在に至るまできわめて強いものがあると言われます。商船三井だって、ホンネでは「我々こそ日本政府を訴えたい」と思っているかもしれません。以下追記この騒動の最初からの経緯をまとめた報道があります。中国側が報じた2隻の船の歴史(要約)1936年6月と10月に、大同海運は「中国の初代船王」陳順通氏が設立した中威輪船公司から「順豊」と「新太平」を1年の期間で定期傭船。中威側は船に保険をかけていた。しかし、傭船期間満了後、2隻の行方を中威側は把握できず。1939年、大同側は2隻が日本政府により戦時徴用されたと連絡。翌年、陳氏は訪日し大同側に説明を求めると、同社は「1938年8月22日に日本政府により2隻の船は戦時徴用された」と正式に通告。2隻の所有権は逓信省に移った。逓信省は大同海運に2隻を借し出す形にして、大同側が引き続き運用。大同側は日本政府に傭船料を支払っていた。1938年12月21日、「新太平」が北海道沖で座礁し沈没。中威側がかけていた船体保険の保険料は大同側が受け取った。「順豊」も1944年12月25日、西南太平洋沖で連合国側に雷撃され沈没。1947年、陳氏は2隻とも沈没していたことを知る。2年後、陳氏は上海市内で逝去。遺言で「引き続き日本に損害賠償を求めるよう」息子の陳洽群氏に託す。1960~70年代にかけ、香港に移民した陳洽群氏は日本政府に調停を申し立てたり、損害賠償請求を起こしたが棄却。中国で1987年に民法の時効がはじめて設定され、この一件も1988年末に時効になることから、陳洽群氏は上海海事法院に債務不履行等による損害賠償請求を提起。1992年、陳洽群氏が逝去。長男・陳震氏、次女・陳春秉氏が父と祖父の遺志を継ぎ、訴訟を引き継ぐ。---徴用というのは、軍や政府が船を強制的に借り上げることだから、傭船料は当然に軍が船主に払うものです。ところが、この例は何故か大同海運が日本政府(逓信省)に傭船料を払うという不思議な現象が起きている。名目上「戦時徴用された」と称して所有権を逓信省に移して、実際は大同海運の運送事業に使っていたのでしょう。大同海運と逓信省がグルになって船を詐取した、としか言いようがない。しかも、中威輪船公司がかけていた保険金までネコババしている。なお、1隻は太平洋戦争中に撃沈されていますが、もう1隻は船舶保険が支払われていることからも分かるように、戦争とはまったく無関係の事故で沈んでいます。それにもかかわらず、例によって例の新聞が、こんなことを書いています。以下はコメント欄に書いた内容の再掲になりますが【主張】 日本船差し押さえ 戦後補償は決着している菅義偉官房長官は会見で「日中共同声明に示された日中国交正常化の精神を根底から揺るがしかねない」と遺憾の意を示した。当然である。サンフランシスコ平和条約は個人の請求権を含めて放棄することを定めており、日中共同声明もその枠組みに沿ったものだという判断を、最高裁は平成19年に明示している。---サンフランシスコ条約には、以下の条文があります。日本国との平和条約(昭和27年条約第5号)第五章 請求権及び財産第十八条(a) 戦争状態の介在は、戦争状態の存在前に存在した債務及び契約(債券に関するものを含む。)並びに戦争状態の存在前に取得された権利から生ずる金銭債務で、日本国の政府若しくは国民が連合国の一国の政府若しくは国民に対して、又は連合国の一国の政府若しくは国民が日本国の政府若しくは国民に対して負つているものを支払う義務に影響を及ぼさなかつたものと認める。戦争状態の介在は、また、戦争状態の存在前に財産の滅失若しくは損害又は身体傷害若しくは死亡に関して生じた請求権で、連合国の一国の政府が日本国の政府に対して、又は日本国政府が連合国政府のいずれかに対して提起し又は再提起するものの当否を審議する義務に影響を及ぼすものとみなしてはならない。この項の規定は、第十四条によつて与えられる権利を害するものではない。請求権の放棄に関して、わざわざ条文を設けて「戦前から存在した債権や損害賠償請求は戦争賠償とは別」としているのだから、産経新聞の言い分はまったく的外れです。
2014.04.21
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安倍首相、訪米日程終え帰国の途にアメリカを訪問していた安倍総理大臣は、トランプ大統領との首脳会談や「ゴルフ外交」などの一連の日程を終え、帰国の途につきました。出迎えの際のハグと19秒間にわたる握手で、安倍総理とトランプ大統領との首脳会談は始まりました。「握手してハグした。そういう気持ちになったからだ。良い絆があるし、とても気が合う」(トランプ大統領)共同声明には、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約第5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されると明記。その後、一緒に大統領専用機などを乗り継ぎ、別荘があるフロリダ州へ移動した両首脳はゴルフを楽しみました。18ホールではとどまらず、移動した別のゴルフ場でさらに9ホールを一緒にプレーしました。「(トランプ大統領は)米国は常に100パーセント日本とともにあるということを明言されました」(安倍首相)さらに、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて急きょ行われた記者会見にもトランプ大統領が同席。安倍総理は改めて日米同盟の強化で一致していることを強調しました。一方、一連の費用はトランプ氏が個人的に支払うということで、安倍総理が今後、トランプ氏に毅然とした姿勢を示すことができるのか、内外から厳しい視線も向けられそうです。---国際的にも評判のよろしくない新大統領の元に真っ先に駆けつけて、「濃密な」2日間のゴルフ会談、つまり、日本はいつでも米国の一の子分ですよ、どうぞごひいきに、と一生懸命アピールした、ということです。訪米前に、こんな報道もありました。公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。---この件は、果たしてどうなったのでしょうか。年金が日本の株式投資に使われている、アベノミクスの現状はすでにかなり危ういものです。ところが、それに加えて、安倍は年金積立金を米国での投資に使おうというわけです。インフラ事業といえば聞こえがいいけど、例のメキシコ国境の壁も、インフラといえばインフラでしょう。もし、あのようなものに日本の年金積立金が投資されるとしたら、悪夢としか言いようがありません。そんなものへの投資ではないとしても、資金の償還や利率、リスクの程度はどうなのか、といったことがきちんと検討されたうえでの話ならともかく、その辺りを軽視して、政治主導で「トランプ政権との関係強化」ありきで年金積立金を投資に回すとしたら、日本人の年金資産を米国の貢物にするのか、と言われても仕方がないでしょう。しかし、それだけの「貢物」を持っていっても、どうも私の目には、その「19秒の握手」の間のトランプの表情が、あまり楽しそうな感じがしないのです。まあ、これは私の思い込みかもしれないので、実際のところはどうだか分からないですけど。それでも、「訪米の成果」を強調するあたりは、属国根性が丸出しであるようにしか思えないのです。たとえば、こんな論評があります。安倍トランプ会談を批判する人にこそ「本当の成果」を教えよう米国の腰巾着である安部政権の、そのまた腰巾着である高橋洋一の言説です。くだらないので引用はしませんが、「本当の成果を教えよう」という大言壮語とは裏腹に、中身は、「違いない」「想像してみよう。」「だろう」「かも知れない」「占ってみよう」のオンパレード。事実ではなく、想像、それも限りなく妄想的な。およそ、報道にも論評にも値しないようなこんな文章でなければ、今回の訪米の「成果」を褒め称えることは難しい、ということなのでしょう。
2017.02.13
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<追跡公安捜査>警視庁、大川原化工機の冤罪巡る公益通報への連絡放置 違法の可能性化学機械メーカー「大川原化工機」の社長らの起訴が取り消された冤罪事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。関係者によると、3件の公益通報は23年10~11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にFAXで送信した計32枚の文書。冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。内容は1大川原化工機の同業者の聴取結果を記した報告書が、実際には聴取せずに作られた報告書だった2大川原化工機元取締役の供述調書を取調官がシュレッダーで故意に細断したのに、過失だとする報告書が作られた3噴霧乾燥器の温度実験で、測定データの一部を除外する報告書が作られた――とするもの。それぞれ虚偽有印公文書作成・同行使、犯人隠避などの刑法犯に当たるとして、関わったとされる警視庁公安部の捜査員の調査を求める通報だった。通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。通報窓口は、警察官の懲罰を担当する監察部門がある警視庁人事1課。人事1課は、1・2についてはファクス受信から5日以内にメールで通報者に受理連絡をしたが、調査するかどうかを伝えず、3は受理連絡もしなかった。24年2月、通報者から受理の可否や調査状況を問い合わせるメールがあり、人事1課は3月に「気付くのが遅くなってしまい、申し訳ありませんでした。しっかりと調査させていただきます」と返信した。1の通報から5カ月近く、3の通報からも3カ月以上たっていた。しかし、人事1課はその後に一切の連絡をせず、現在に至るまで調査の着手時期や進行状況について通報者に伝えていないという。(以下略)---匿名公益通報に「氏名教えて」 執拗に迫った警視庁 「大川原」冤罪~通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。通報窓口の人事1課は公益通報を受理したと通報者に知らせるメールを送り、その際に「詳細について確認する必要があり、ご連絡ください」と電話連絡を求めた。通報者は「確認が必要でしたら、メールでお願いします」とメールで返答したが、人事1課はかたくなだった。人事1課は「あなたが警視庁職員であることを確認できる情報をいただきたい」、「警視庁職員であることを確実に確認する必要がある」と繰り返しメールを送り、「秘密は厳守しますので、氏名や職員番号を教えていただけないか」と求めた。通報者は、警視庁職員しか知りえない情報を伝えたほか、通報窓口のFAX番号が外部に公表されていないことに触れ「これ以上、厳格に身分確認をすることは法零条求められていない」として拒んだ。ただ、通報者は「(捜査が進展し)必要があれば相談に応じる」ともメールで伝えた。しかし、人事1課は返答しなかった。~---後段の記事は、ネット上には一部しか掲載されておらず、12月24日毎日新聞朝刊21面の紙面から補いました。この件は毎日新聞のスクープのようで、他のマスコミの記事には(少なくともネット上には)出ていません。二つの記事を通じて分かることは、警視庁はこの内部告発に対して、その内容を調査するのではなく、「誰が内部告発をしたのか」という犯人捜しを行うことを優先した、ということです。大川原事件は、冤罪事件の中でもかなり異質です。世の中の多くの冤罪事件は、犯罪の事実自体は存在しているが、その犯人を間違ってしまった、というものです。もちろん、その過程で証拠を捏造(袴田さん事件)など酷い例はあります。しかし、今回の事例は、そもそも犯罪ではないものを犯罪に仕立て上げて逮捕、長期間拘留をしているのです。証拠を捏造は言うまでもなく酷いことですが、犯罪事実自体を捏造した。つまり、世の多くの冤罪は警察の過失(証拠を捏造まで行くと、そうも言い切れませんが)なのに対して、この件では警察は故意犯である、ということです。間違ってではなく、意図して人を罪に陥れようとしたのです。その結果3人が逮捕、長期間拘留された挙句、そのうちの一人ががんが手遅れになって亡くなったのです。このようなとんでもない事件の真相を究明すことよりも、その情報の内部告発の犯人探しをした、ということです。「秘密は厳守しますので」などと言われても、何の保証もない、と思われても当然でしょう。つまり、警視庁にはこの誤ちをきちんと正すよりは、誤りを内部告発するような人間を出さないようにすることの方が大事だと考えている、ということになります。恐ろしいことです。だとすると、再び大川原事件と同様に、公安が「犯罪」のストーリーを描いて、無実の人を捕らえて、犯人にでっち上げようとするかもしれません。そのようなことをやっても、誰も処分されずに、告発者をあぶりだそうとするくらいなのだから、「二度とやってはいけない」という動機付けもないでしょう。きちんとこの件を検証して、無実の罪に陥れた責を負うべき人をきちんと処分することが、絶対に必要でしょう。
2024.12.25
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4月12日秩父山地・黒川山山の写真は既にアップしています。この日は登山の間、ルリピタキが頻繁に見られました。ルリピタキ・メスルリピタキ・メス半逆光ですが、ルリピタキ・オスルリピタキ・オス4月18日・定番の葛西臨海公園クロツラヘラサギクロツラヘラサギ、2羽いました。写真は上記とは別個体です。4月16日霞ケ浦・妙岐ノ鼻と近隣農耕地オオセッカかなり撮影したのですが、今一つピンボケ写真しか撮れませんでした。オオセッカオオセッカオオセッカ、ピンボケですが飛んでいる写真を初めて撮れました。チュウヒチュウヒ、関東では冬鳥ですが、まだいました。繁殖?と思いましたが、1羽しかいなかったのでそういうわけではなさそうです。コジュリンはほとんど見つけられず、はるか遠方の、このピンボケ写真1枚のみでした。(しかも、撮影時にはコジュリンと気付いておらず、帰宅後に気付きました)そして、妙岐ノ鼻に着く直前、カメラマンが大勢結集している場所がありました。往路では「何かいます?」「いやー、いるはずなんだけど、今朝はどこかに行っちゃったみたいで、出ていないんだよ」・・・・野鳥に関しては、「何がいるのか」と聞いても、教えてくれない人は時々います。5回に1回くらいでしょうか、年配の方に、たまーにいる印象です。そう答えられちゃうと、その人のいる前で別の人に同じ質問をするのは超気まずいじゃないですか。なので、それ以上は聞きません。慣れっこなので、特に気にせず、妙岐ノ鼻に行って、復路にもう一度寄ったときに、撮影を終えて帰りがけの人に聞いたら、「ツルシギとセイタカシギがいます」と。いや、聞かなくてもその場に着いたらすぐに分かりましたけど。ツルシギ・夏羽ツルシギ。アカアシシギ、キアシシギ、アオアシシギなどと同属です。冬羽だとアカアシシギなどとよく似ていますが、夏羽だとこのように真っ黒なので一目瞭然です。ツルシギ。葛西臨海公園でも、数年に1度観察記録があったと思いますが、私は見たことがなく、初見です。ツルシギ、2羽いました。セイタカシギも2羽いました。こちらは、名前はシギですが、系統的にはシギ科ではなくチドリ科に近いグループ(セイタカシギ科)です。
2026.05.10
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南京・史実を守る映画祭 いよいよ明日開催ですさて、先日の記事でチリについて取り上げましたが、明日13日(日本時間では14日)は、チリの大統領選が行われます。http://www.asahi.com/international/update/1212/TKY200912120254.html南米チリで13日、中道左派のバチェレ大統領の任期満了に伴う大統領選が実施される。世論調査では中道右派の候補が優勢で、ピノチェト軍事独裁政権から民政移管した1990年以来、継続してきた中道左派の連合政権に終止符が打たれるのかどうかが注目されている。最新の各世論調査では、4人の候補のうち中道右派のピニェラ元上院議員(60)の支持率が38.2~44.1%でトップ。投資家で富豪のピニェラ氏は、現政権の非効率性を批判。「変化」を訴え、雇用創出を公約に掲げて支持を伸ばしている。中道左派の与党候補であるフレイ元大統領(67)はバチェレ政権の継承を訴えているが、支持率は22.6~31%にとどまっている。長年続く中道左派政権の硬直化への批判が市民の間で高まっているようだ。バチェレ大統領の個人的な人気は高いが、連続再選が禁じられているため立候補できない。終盤戦では、与党連合を離れて無所属で出馬したエンリケスオミナミ下院議員(36)が急速に追い上げ、支持率は17.7~19.5%に。元テレビディレクターで、若さとコミュニケーション能力の高さが支持されている。ただ、1位になった候補が当選に必要な過半数を得票できるかは不透明で、上位2人による決選投票にもつれ込む可能性もある。------------------------うーーーん、コンセルタシオン・デモクラシア危うし。チリの政党は大まかに言って右派・保守系の政党連合「アリアンサ・ホル・チレ(チリのための同盟、通称アリアンサ)」と中道・中道左派系の政党連合「コンセルタシオン・デモクラシア(民主主義のための盟約、通称コンセルタシオン)」という2大政治グループの綱引きです。他に左翼の小グループ「フント・ポデーモス・マス」がありますが、現在は国会に議席がありません。フレイ元大統領というのは、先日の記事で紹介した、ピノチェトに暗殺されたことが最近になって判明したフレイ元大統領の息子です。親子ともども「エドゥアルド・フレイ」だから、ややこしい。(フルネームでは、息子はエドゥアルド・フレイ・ルイス・タグレ、父親はエドゥアルド・フレイ・モンタルバですが、通常母方の姓は省略されることが多いので)記事にあるエンリケスオミナミ下院議員は、社会党に所属していたのですが、離党して立候補したようです。彼の父親(義父)は、カルロス・オミナミ上院議員。やはり社会党に所属していましたが、義理の息子と前後して離党してしまったようです。カルロス・オミナミは日系人なのですが、エンリケスオミナミはその息子とは言っても義理の息子なので、多分日系人ではないのでしょう。記事には出てきていませんが、この他にもう1人、左翼「フント・ポデーモス・マス」からも、ホルヘ・アラテという候補者が出馬します。彼も、実は元社会党員で、労働大臣だった経歴の持ち主ですが、共産党系の「フント・ポデーモス・マス」に移って立候補したようです。更にもう1人、一度立候補の届け出をして、後に辞退したアレハンドロ・ナバロ上院議員も元社会党。つまり社会党から3人の政治家が飛び出して、それぞれに立候補をしてしまった(うち1人は立候補取り下げ)わけです。本家の社会党自身は、エドゥアルド・フレイを支持していますが。こんなわけで、保守は統一、中道~左翼は分裂のため、苦境に立っているようです。ただし、記事にあるように、過半数の得票がなければ、上位2人による決選投票になります。分裂した左派の票は決選投票では1人に集中する可能性が高いので、そうすると決選投票では逆転できる、かもしれない。でも逆転できないかも知れない。かなりきわどい争いになりそうです。ピノチェトの独裁政権が倒れて20年にして、ピノチェト派の政権が復活してしまうのかどうか、注目です。
2009.12.12
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http://www.asahi.com/international/update/0629/TKY200906290091.htmlホンジュラス、暫定大統領に国会議長 夜間外出禁止令中米ホンジュラスからの報道によると、ホンジュラス国会は28日、同日朝に軍によって拘束され国外追放されたセラヤ大統領を解任し、ロベルト・ミチェレッティ国会議長を暫定大統領に任命した。国会で同日、セラヤ氏が書いたとされる辞表が読み上げられ、ミチェレッティ氏が大統領の就任宣誓を行った。ミチェレッティ氏は記者会見で29日までの2日間について夜間外出禁止令を発したことを明らかにした。一方、セラヤ氏は追放先のコスタリカで28日、「辞表は偽物だ。今も自分が大統領だ」と述べた。AP通信によると、首都テグシガルパの大統領官邸周辺にはセラヤ氏の復帰を求めて約100人の市民が集まり、兵士に向かって「裏切り者」と叫ぶなどしている。ホンジュラス最高裁は28日、「今日の出来事は、裁判所の命令に沿ったものだ」と述べ、セラヤ氏排除を最高裁が命令していたことを明らかにした。任期満了に伴う大統領選を11月に控えたセラヤ大統領は、再選を禁じた憲法を改正しようと、制憲議会招集の是非を国民にはかる国民投票を計画。憲法には「大統領の任期に関する規定は改正できない」との決まりがあり、最高裁は国民投票は違憲と判断したが、セラヤ氏は強行する考えを変えず、28日が投票日だった。最高裁は憲法違反の行動を起こさせないため非常手段を取ったことになる。セラヤ氏は06年1月の就任以来、反米左派を掲げるベネズエラのチャベス大統領ら左派勢力と関係を深めてきた。チャベス大統領も今年2月、3選禁止を撤廃する憲法改正を国民投票で通しており、ホンジュラス国民の多くは、セラヤ大統領の動きを「チャビスモ」(チャベス流)と呼んで嫌っていた。軍にも、違法な国民投票を阻止するための武力行使なら国民の理解が得られるという計算があったとみられる。 -------------------------http://www.asahi.com/international/update/0701/TKY200907010264.html追放のホンジュラス大統領に逮捕状 2日に帰国の意向中米ホンジュラスのルビ検事総長は6月30日、クーデターで国外追放され、2日に帰国する意向を示しているセラヤ大統領に対する逮捕状を取ったことを明らかにした。同国メディアが伝えた。帰国に向け、セラヤ派と反セラヤ派の間で緊張が高まっている。首都テグシガルパや第2の都市サンペドロスラでは30日、セラヤ氏追放を支持する市民が国旗を手にデモ行進した。ホンジュラスの新聞は、セラヤ派の市民との間で小競り合いが起きたと伝えている。同日、記者会見した検事総長によると、逮捕容疑は国家反逆や権力乱用など。憲法が禁止している大統領任期の延長を画策したことが容疑事実に含まれているとみられる。有罪になれば最短で20年の禁固刑に相当するという。「新大統領」を名乗るミチェレッティ氏も「帰国すれば逮捕状を持って迎える」と警告した。一方のセラヤ氏は、帰国強行の意思を変えていない。30日にはニューヨークの国連総会に現職大統領として出席、「私はパジャマ姿のまま自宅で銃を突きつけられ、車に押し込まれ、飛行機でそのまま国外に連れ出された。これは許されない違法行為だ」などと力説した。セラヤ氏に近いニカラグアが議長国を務める国連総会は「セラヤ政権を唯一のホンジュラス政府と認める」とする決議を採択し、セラヤ氏を後押しした。「新政権」は国際社会の批判をかわすのに懸命だ。ミチェレッティ氏に「新外相」に任命されたオルテス氏はCNNスペイン語放送で「セラヤ氏はコロンビアから米国へのコカイン密輸に関与していた」と主張。中南米からの麻薬流入に神経質になっている米国にセラヤ氏追放の正当性を訴える狙いなのは明らかだ。-------------------------クーデターで追放されたセラヤ大統領は、ホンジュラスのに大政党の一つ、自由党の出身で、2006年1月に大統領に就任しています。もともとは右派の政治家でしたが、大統領に当選以降急激に左傾化し、従来の支持者や与党内で反発を呼んでいたようです。なぜそうなったのか。もともとホンジュラスはラテンアメリカでも随一の親米国でした。ニカラグアがサンディニスタ政権対コントラ(親米右翼ゲリラ)の激しい内戦に揺れていた頃、コントラはホンジュラスに拠点をもっていて、そこからニカラグアに出撃していたのです。ところが、東西冷戦が終わり、一時期ラテンアメリカ中が新自由主義に染められ、各国が「親米競争」に狂奔し始めると、相対的にホンジュラスの米国にとっての重要性が低下しました。ホンジュラスにとって、「親米である」ことのメリットが減少したのです。その後、新自由主義の破綻からラテンアメリカに左翼政権が増えてくると、むしろ左翼政権の国々と親密になった方がメリットが大きくなってきたのです。何しろ、ラテンアメリカ左翼の新たなリーダー、ウーゴ・チャベスのベネズエラには豊富な石油があります。一方で、東西冷戦の終結は、ラテンアメリカの右翼・左翼の区別を曖昧なものにしました。ニカラグアでは、サンディニスタのダニエル・オルテガが16年ぶりに政権に返り咲きましたが、副大統領に据えたのは、元コントラの司令官の一人ハイメ・モラレスでした。ニカラグアの左翼が、政権奪還のためならそこまで節を曲げるくらいですから、ホンジュラスの右翼が、自国の生き残りのために左旋回を遂げたって不思議でも何でもないわけです。そういう意味で、セラヤ大統領の左旋回は、政治的信念というより、自国の生き残りを賭けて「勝ち馬に付いた」結果なのかも知れません。ただ、従来の支持者や与党からは裏切り者とみなされて孤立していたようです。その挙げ句、軍、議会多数派、最高裁判所などがグルになってクーデターを起こして追放した、というわけです。ただし、「新政権」は国際的にまったく孤立しています。彼らにとって頼みの綱だった米国も、クーデターを非難してセラヤ氏を支持しているくらいですから、「新政権」を支持している国など一つもありません。「新政権」は、セラヤ大統領が強行帰国したら逮捕すると言っていますが、そんなことをしたら、ますます国際社会の反発が強まることは明らかです。結局は「新政権」が政権を投げ出すことでしか、解決できないのでは。
2009.07.01
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000085-jij-soci番組でコカの葉かむ=朝日放送に厳重注意-近畿麻取朝日放送(本社大阪市)が番組で出演者がコカインの原料になるコカの葉をかむ場面を放送し、厚生労働省近畿厚生局麻薬取締部が麻薬特例法に違反する可能性があるとして、朝日放送に対して厳重注意していたことが10日、分かった。同部によると、問題の番組は1月2日に全国で放送された「世界の村で発見! こんなところに日本人」。出演の男性タレントが南米ボリビアを訪れ、露店でコカの葉をかむ映像を流した。注意は1月8日付で、同放送東京支社に対して口頭で行った。 -----------------------------------確かにコカの葉は日本では違法ですが、ペルー・ボリビアではまったく合法です。(精製したコカインはあちらでも違法です)高山病に効くので、たいていの外国人旅行者が、マテ・デコカ(コカの葉のお茶)のお世話になる。私は、高山病に対してはかなり耐性があるので、コカ茶は一度しか飲んだことがありませんけど、とにかく一度は飲みました。ま、葉を直接咬むのは、コカ茶より麻薬成分が濃いだろうとは思いますけどね。鉱夫にとっては特にコカは必需品です。だから、ポトシの鉱山を見学に行った際は、事前にガイドから「鉱夫へのチップとして、コカの葉か煙草かどちらかを持っていって下さい」と言われ、市場でコカの葉を買ってもって行きました。Mineritoという歌にもある。Los minero de Bolivia todos trabajancon su coca y su sigarro.........ボリビアの鉱夫たちはみんな働いているコカの葉を咬み煙草を吸いながらってね。YouTubeで検索したら、たくさんヒットしました。http://www.youtube.com/watch?v=OO3qrUACBK8&feature=related&fmt=18(2曲メドレーになっており、後半は別の曲ですが)まさしくコカの葉を咬んでいるシーンが出てきますね。私は、かつてこの歌をずいぶんライブで歌いました。とすると、私も「薬物の乱用を公然とそそのかし、麻薬特例法に抵触する可能性がある」んでしょうか。外国では合法、日本では違法などということは、世の中にたくさんあります。日本で違法だからと言って、現地では合法の行為を放送すると、「違法行為を公然とそそのかした」ことになるんでしょうか。実に馬鹿馬鹿しい限りです。
2009.04.11
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【4月12日午前10時まで】「みんなの電力宣言」で、原発の再稼働を止めよう!”私たちは、原発からの電力はいりませんいまだって、電気は足りてます私たちは、原発ゼロの夏を宣言します”原発はもうたくさん。子どもたちを放射能から守りたい。それが、私たちの本音です。しかしいま、大飯3・4号機の再稼働が着々と進められていますわずか2日で「安全基準」が作られ、再稼働の「政治判断」がなされようとしています。私たちは原発からの電気は使いたくない! そんなストレートな声を、野田さんに、枝野さんに、そして意思決定に関係するすべての人たちに示していきましょう!!一次締め切りは4月12日(木)午前10時です。下記のフォームで宣言してください。(20秒ほどでかけます。よろしければ、メッセージも書いてください。)https://fs222.formasp.jp/k282/form1/---私自身は、段階的に脱原発を進めていくべきだと思っているので、必ずしも「1基たりとも再稼働してはならない」と思っているわけではありません。が、今の状況は、とにかく再稼働ありきになっています。このまま唯々諾々と再稼働を認めれば、結局はそのままずるずると元の木阿弥になってしまいそうです。あの、最悪の原発事故からたった1年で、早くものど元過ぎれば暑さ忘れる、なのでしょうか。東日本大震災のような巨大地震が将来決して起こらないと断言できるならそれでもいいのですが、現実には、次の巨大地震がいつ起こるかは、誰にも分からないのです。一般的に言えば、大きな地震は連鎖的に起こる傾向がありますから、近い将来に次の巨大地震が起こる確率は、決して低くはないと思われるのです。安易な原発再稼働にNoを。
2012.04.11
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保守系向け婚活「保守コン」 反日の人は不幸と主催者「保守系男女のための出会いの場」を提供することを目的とした保守系男女のための婚活パーティー「保守コン」が登場し、ネットで注目が集まっている。この「保守コン」のホームページで代表の坂本英知氏は、本当に「この人と一緒にいたい」と思える瞬間とは、根本的な価値観がピタリと合った瞬間だとの考えから、「素敵な彼氏(彼女)と一緒にデモに行けたらなんて素敵なんだろう…」「靖国神社に一緒に参拝に行きたいなぁ…」などの悩みに応える「保守コン」を始めたことを説明。男女間においても、お互いに共有したい価値観とは「日本という国は本当に素晴らしい。こんな国にいられる自分は幸せだ」という価値観だと意見した。幸せとは、今ある現状に対して感謝できる姿勢から生まれてくるのであり、「日本が好き」と思えることがいかに重要かを説く。そういった意味で「反日の人は、非常に不幸な人です。それは自己否定につながっているからです」と訴える。婚活パーティーの参加費は1万2000円で、男女ともに12名または18名まで。当日は参加者全員での「君が代」斉唱も企画しているという。この「保守コン」が現在、ネットの掲示板や、まとめサイトでも「愛国女子と結婚したいネトウヨに朗報」などと多数取り上げられ話題になっている。ツイッターでも「合コン前に国歌斉唱ってwいくらなんでもw」「国歌斉唱をする婚活って一体ww」など多数のコメントが寄せられている。---・・・・・・いや、まあ誰が誰と結婚しようが好きにすればいいのですが、「本当に『この人と一緒にいたい』と思える瞬間とは、根本的な価値観がピタリと合った瞬間」というのは本当か???という以前に、「根本的な価値観」とは政治的イデオロギーのことなのか???そして、それが「ピタリと合」わないといけないの??というあたりが、大いに謎です。私自身について言えば、自他共に認める左翼である私の相棒が、どんな思想信条の持ち主かは、結婚するまで知りませんでした。ロシア民謡などが好きなことは知っていたから、さすがに極右系ではないと思っていたけど、それ以上のことは知らなかった、というより、そこにはあまり興味がなかった。結果的に、投票行動の上では、彼女は私より左だった、ということを結婚した後になって知りましたけどね。ただそれは投票行動の上だけで、普段政治的な主義主張を口に出すことはあまりないし、反原発派ではあるけど集会に行ったこともない。それに(最近は私もそうですけど)個別の主義主張を見れば、すべてが左というわけでもないですし。政治的な主義主張に関していえば、私と相棒は、「大筋似ている」という程度で、それ以上「ピタリと合う」わけではないです。ちなみに、私と相棒は音楽関係で知り合ったのですが、ではこちらの価値観は「ピタリと一致している」かというと、とんでもない。結婚して1年かそこらで「あんたとは一緒に演奏しない」と申し渡され、音楽の上では離婚状態になっています。じゃあ、夫婦仲は悪いんでしょうか。一度しか結婚した経験がないので他との比較ができないのですが、自分では夫婦仲は良いと思っています。価値観がピタリと一致しなくても、円満な夫婦はいくらでもいるんじゃないでしょうかね。まあ、でも同じ主義主張同士でくっつきたい、というのは分からないでもないし、それはそれで別にいいのかもしれません。ただ、「参加者全員での「君が代」斉唱も企画」もちろん、本人たちが好きでそうするんだから、自由にすればいいんです、と、理論上は分かっています。分かっていますけど、婚活パーティーで君が代斉唱と言われると、理屈ではなく感情レベルで、失笑してしまうのです。私がいくら左翼でも、相棒とデートするときに革命歌を歌おうとは思わないですから。「日本という国は本当に素晴らしい。こんな国にいられる自分は幸せだ」という価値観という言葉もありますが、ネットウヨクの人たちは本当にそう思っているんでしょうか。むしろ、「昔の日本は素晴らしい国だったが、今の『自虐主義』の日本は酷い国だ」と思っているんじゃないかな、という気がするのですが。韓国や中国を悪し様に罵るヘイトスピーチを繰り返している人たちが、そんなに幸せそうだとは思えないのです。幸せな人は、そんなに他者を罵倒するような言葉を吐いたりはしないものじゃないですかね。それに、私は極右系の人とはおそらく別の側面、別の視点から、日本は素晴らしい国だと思っているわけです。彼らが「反日」とレッテルを貼っている人たちの大部分は、別に日本が嫌いじゃないですよ。と、言っても理解はしないだろうけどね。まあしかし幸せとは、今ある現状に対して感謝できる姿勢から生まれてくるのであり、「日本が好き」と思えることがいかに重要かを説く。そういった意味で「反日の人は、非常に不幸な人です。それは自己否定につながっているからです」突っ込みどころ満載の理論ですが、ともかくここまで日本と自分を同一視できてしまう心情というのは、どういうんでしょうね。ま、蓼食う虫は好き好きというから、これ以上は言いませんけど。
2013.09.29
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陸自、独断で海外情報活動/首相や防衛相に知らせず/文民統制を逸脱/民主国家の根幹脅かす陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」(別班)が、冷戦時代から首相や防衛相(防衛庁長官)に知らせず、独断でロシア、中国、韓国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが27日、分かった。陸上幕僚長経験者、防衛省情報本部長経験者ら複数の関係者が共同通信の取材に証言した。自衛隊最高指揮官の首相や防衛相の指揮、監督を受けず、国会のチェックもなく武力組織である自衛隊が海外で活動するのは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する。衆院を通過した特定秘密保護法案が成立すれば、自衛隊の広範な情報が秘密指定され、国会や国民の監視がさらに困難になるのは必至だ。陸幕長経験者の一人は別班の存在を認めた上で、海外での情報活動について「万が一の事態が発生した時、責任を問われないように(詳しく)聞かなかった」と説明。情報本部長経験者は「首相、防衛相は別班の存在さえ知らない」と述べた。防衛省と陸自はこれまで別班の存在を認めておらず、 小野寺五典防衛相は27日夜、「陸幕長に過去と今、そのような機関があるのかという確認をしたが、ないという話があった」と述べた。関係者の話を総合すると、別班は「DIT」(防衛情報チームの略)とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸自小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報、防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。別班員を海外に派遣する際には自衛官の籍を抹消し、他省庁の職員に身分を変えることもあるという。現地では日本商社の支店などを装い、社員になりすました別班員が協力者を使って軍事、政治、治安情報を収集。出所を明示せずに陸幕長と情報本部長に情報を上げる仕組みが整っている。身分偽装までする海外情報活動に法的根拠はなく、資金の予算上の処理などもはっきりしない。冷戦時代の別班発足当初は米陸軍の指揮下で活動したとされる。陸幕運用支援・情報部長の直轄となった現在でも「米軍と密接な関係がある」と指摘する関係者は多い。【解説】 陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で行ってきた海外活動は、政府や国会が武力組織を統制して暴走を防ぐ文民統制(シビリアンコントロール)を無視するもので、民主主義国家の根幹を脅かす。これまで元別班員らが出版などを通じ、冷戦時代の活動の一端を語ったことはあるが、防衛省と陸自は別班の存在すら認めてこなかった。今回、陸自トップの陸上幕僚長経験者と、防衛省で軍事情報の収集や分析を統括する情報本部長経験者らが別班の存在を認め、海外展開を初めて明らかにした。万が一発覚した場合に備え、陸幕長にも海外の展開先や具体的な活動内容をあえて知らせず、自衛官の身分を離れて民間人などを装った佐官級幹部が現地で指揮する。(以下略)---「北朝鮮にスパイ送った」 元陸自別班メンバーが実態語る首相や防衛相が関知しない独断による情報活動が明らかになった陸上幕僚監部運用支援・情報部別班(別班)。国内担当だった元メンバーが28日までの共同通信の取材に、陸自内部でも存在そのものが秘匿されてきた情報部隊の実態を語った。▽養成突然上司に命じられ、諜報や防諜の教育、訓練をした旧陸軍中野学校の流れをくむ陸自小平学校の心理戦防護課程に入校。同期は7、8人でごくまれに海自、空自の隊員もいる。追跡、潜入、張り込み…。教室の鍵は昼間も厳重で、小平学校長でさえ入室できない。同課程を修了して別班員になると、外部との接触禁止に。「身分証明書は自宅で保管し、持ち歩くな」「年賀状も出すな」と指示され、防衛大の同期会は当然欠席。休職扱いか、いったん自衛官の身分を離れるが、給料や退職金は満額が出る。▽任務別班の本部は東京・市谷の防衛省地下。民間のビルの一室を借りた「アジト」が東京都内に数カ所あり、組織を秘匿するため、渋谷、池袋、新宿…などを転々とする。班員は数人ずつのグループで活動。他のグループのメンバーとは本部でたまに会うだけで、本名さえ知らない。在日朝鮮人を買収し、スパイに仕立てて北朝鮮に送り込んだこともある。▽資金活動資金が足りなくなれば、防衛省情報本部にもらう。金が余り、内輪で豪華宴会をしたこともある。領収書は一切いらない。別の班員から「数百万円まで湯水のように使えた」「協力者には数十万円単位で使えと言われた」「金を使わないと仕事をしていないと思われた」と聞いたこともある。---大きなスクープであるにも関わらず、他マスコミからあまり後追い報道が出ていないようです。そして、政府の対応はというと防衛省「これ以上調査ない」 陸自「別班」による海外情報活動報道で陸上自衛隊の秘密情報部隊「別班」が独断で海外での情報活動をしていたとの報道に関し、防衛省の辰己昌良報道官は29日の記者会見で、小野寺五典防衛相が2度にわたり陸上幕僚長らに、別班が過去も現在も存在しないことを確認したとして「これ以上、今の段階で調査をやる状況ではない」と述べた。(以下略)---これだけの反応なのです。27日の夜に報道が出て、2日後には「これ以上調査しない」けれどそのような部隊は「存在しないことを確認した」というのです。たった2日で何をどう調査したのかは分かりません。「陸幕長に確認した」からと言いますが、その陸幕長ら制服組が、防衛庁長官らに対して存在を隠していた、と報道されているわけです。いわば、「あいつは泥棒だ」と第三者から名指しされている人物に対して、「お前は泥棒か?」「いいえ」「泥棒ではないと確認しました」と言っているようなもので、まあ、調査の名には値しないでしょうね。もし本当にそんな組織が存在しなかったとすれば、共同通信の世紀の大誤報ということになります。誤報だったら、政府の反応はこんなもので済むはずがありません。「撤回しろ」と大騒ぎになっていたはずです。それなのに、このようにあっさりした対応というのは、事実上「そこは触れたくないんです」と言っているようなもので、そういう組織が実際には存在する、ということを暗に認めているとしか思えません。実際のところ、記事にもあるように、過去に元別班員がその存在を暴露したこともあるし、共産党の「赤旗」が報道していたこともあるようです。(検索した中では、この記事で、陸自の秘密情報機関、「陸幕二部別班」に触れている)だから、スクープと言っても、大手マスコミが正面から取り上げたのは初めてということと、元班員だけでなく元陸幕長や元情報本部長など陸上自衛隊の中枢部経験者からも証言を得た、つまり信頼度の非常に高い記事であるということに意味があるのであって、情報自体は「青天の霹靂」というものではありません。そうすると、しかし次の問題は、「本当に首相や防衛相(防衛庁長官)はそれを知らなかったのか」ということになります。秘密組織とは言え、詳細はともかくとして。断片的にはこれまでも存在が流布されていた組織について、歴代の防衛相、防衛庁長官が本当に何も知らなかったとは、考えにくいのではないかという気がします。知らなかったことにしてある、ということではないか、と。ただし、知っていたとしても、「あとから発覚した」という可能性も充分あり得ます。国外に拠点を設けてスパイ活動というのは、もしそれが相手国にばれて摘発された場合、国際的な大問題になる可能性があります。そのようなことを、政治の判断抜きで自衛隊の独断で行っていたとしたら大問題です。政府がそのような行動を知っていて、自衛隊の火遊びを黙認していたとしたら、それもまた大問題です。共同通信も、あえて秘密保護法が成立しそうな今の政治状況を踏まえてこの報道に踏み切ったのでしょうが、秘密保護法ができてしまうと、こういう報道もむつかしくなるでしょう。特定秘密保護法案には、以下の条文があります。第二十二条 特定秘密の取扱いの業務に従事する者がその業務により知得した特定秘密を漏らしたときは、十年以下の懲役に処し、又は情状により十年以下の懲役及び千万円以下の罰金に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後においても、同様とする。第二十四条 第二十二条第一項又は前条第一項に規定する行為の遂行を共謀し、教唆し、又は煽動した者は、五年以下の懲役に処する。特定秘密の取扱いの業務に従事しなくなった後でも、特定秘密を漏らしたら処罰の対象になる。そして、それらの行為を共謀、教唆、煽動した者もまた処罰の対象になるのです。つまり、元陸幕長や元情報本部長など、今は自衛隊を離れている人間でも処罰の対象になりうるし、聞き取りを行った記者だって、秘密漏洩を共謀、教唆、煽動となりえます。あとは、この「別班」情報が特定秘密に含まれるか否かですが、常識的に考えて、(ガセネタでないなら)特定秘密に含まれるに決まっている。いずれにしても、何が秘密なのかは秘密、だというんだから、それが特定秘密なのか否かは、逮捕されてみないと分からない、地雷のようなものです。国民の知らないところで、「国防」に名を借りて秘密保護法のガードを受ければ、誰のチェックも受けず、やりたい放題のことができるという、恐ろしい時代になってしまいそうです。なお、この記事を書くにあたっては、はBill McCrearyさんの記事を、大いに参考にさせていただきました。
2013.12.02
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3人死刑執行 笑顔で「解放されてもまた殺人する」 死刑囚、最後まで反省なし「死刑になりたい。生きるのがいやになった」。死刑が執行された金川真大死刑囚(29)は1審判決前の平成21年6月、水戸拘置支所(水戸市)で産経新聞の取材に応じ、早く死刑に処されたいという心中を吐露。「自殺はどんな方法であれ、自分の体に痛みを加える。そんな勇気がなかったので殺人をした」と話し、最後まで反省の言葉はなかった。接見室での取材に終始満面の笑みで応じた金川死刑囚。遺族や被害者に謝罪はないのか問うと、「痛かったであろうことは常識で考えたら分かるが、特に謝罪や思いはない」と話し、さらに笑顔を見せた。拘置所内では「日々、殺すことしか考えていない」と断言。「殺すこととは、もし外に出たら、どうやってまた殺しをするかということ。それは死刑になるため。『今解放されたら、また殺人をするか』と問われたら、答えは『します』しかない」と言い切った。死刑になりたいと考えるようになった理由は「親が悪いとか教育が悪いとかではない。こう育ったのも運命だ」とした。接見終了後には「間にアクリル板があるから記者さんと握手もできない」とつぶやいた金川死刑囚。「こうして拘置所でメディアの方と会うのは暇つぶし。反省したというわけではない」と言い残し、接見室を後にした。---これとほぼ同じ、しかしより突っ込んだ内容の記事があります。土浦無差別殺傷事件金川真大被告からの手紙(『創』2010年2月号より)1/3土浦無差別殺傷事件金川真大被告からの手紙(『創』2010年2月号より)2/3土浦無差別殺傷事件金川真大被告からの手紙(『創』2010年2月号より)3/3金川真大死刑囚から 届いた最後の手紙(『創』2010年3月号より)1/3金川真大死刑囚から 届いた最後の手紙(『創』2010年3月号より)2/3金川真大死刑囚から 届いた最後の手紙(『創』2010年3月号より)3/3何というか、世の中にはいろいろな考えの人がいるものです。死にたいが自殺するのは嫌だから死刑になるために殺人を犯す、これほど倒錯した考えはないと思うのですが、彼にとっては確固として揺るぎない新年だったようです。それによって被害にあった人たち(犯人自身の親族もそうですが)こそいい迷惑以外の何者でもありません。それにしても拘置所内では「日々、殺すことしか考えていない」と断言。「殺すこととは、もし外に出たら、どうやってまた殺しをするかということ。それは死刑になるため。『今解放されたら、また殺人をするか』と問われたら、答えは『します』しかない」これは、口先だけのことではなく、上記「創」誌の記事によれば、彼は拘置所でボールペンを房外に持ち出そうとして露見したことがあったそうです。その理由は、死刑を確実にするために、鑑定医か刑務官を襲おうと考えた、というのです。そして、一審で死刑判決が出ると、弁護士が控訴の手続きを取ったのに対して、自分でそれを取り下げて、早々に確定させてしまっている。口先だけのことではなく、本当に心の底から死刑になりたかったようです。もっとも、絞首刑になるその瞬間、彼は果たしてどんな態度だった、事前に見せていた態度そのままだったのか、少々気になるところではありますが、まあそれが公表される日は多分来ないでしょう。私は死刑制度に対する賛否は、現時点ではありません。以前は死刑制度には懐疑的でした。しかし、子どもを持つ親の立場としては、自分の子が犯罪の犠牲になったとしたら、「犯人を吊るせ」という気持ちは分かる。いや、そんな状況には絶対なりたくないけれど、多分自分も同じような感情を持つだろうと思います。ただ、死刑制度を維持する理由としてよく言われるのは、凶悪犯罪に対する抑止力になる、ということですが、現実には犯罪発生率の観点から見て、死刑制度によって犯罪が減少するという例はないようです。米国では、州によって死刑が存続している州と廃止されている州に分かれていますが、死刑が廃止されている州で存続している州より凶悪犯罪が多い、ということはありません。まして、こういう「死刑になりたい」という倒錯した考えの持ち主が頻発すると、死刑は抑止力どころか、犯罪を誘発する要因にすらなりかねません。実際、この事件以降反抗理由として「死刑になりたい」といしう殺人犯が他にもいたように記憶しています。もちろん、それがこの死刑囚ほどに確固たる考えに基づくものなのかどうかは分かりませんが。現実問題として、犯罪内容と、その後のこのような言動に照らし合わせれば、死刑以外の判決を下しようがなかっただろうと思います。ただ、本人の「希望」?どおりに早期に処刑することが望ましかったのか、という疑問を抱きます。他の死刑囚と比べても、彼は判決確定から実際の死刑までの期間が相当に短い部類にはいるように思えますので。また、今回の例では、死刑囚が真犯人であることにまったく疑問の余地はありませんが、米国では誤審による死刑判決がかなりあって、DNA鑑定の技術進展によって過去の死刑囚の鑑定をやり直したところ、100人以上の無実が分かったという、恐ろしい話もあります。米国は、日本より被告人に有利な裁判制度(1審から3審までのあいだに一度でも無罪判決が出れば即無罪確定)にも関わらず、これだけ誤審による死刑判決があるのですから、当然「日本だって」という疑いは抱かざるを得ません。現に、死刑判決確定からの再審無罪は多くの実例があります。近年でも、死刑判決ではなかったけれど、殺人の冤罪が判明したケースはありますし、冤罪の可能性が言われている死刑囚、服役囚は少なからずいます。処刑されてから無実が分かっても、取り返しが付きませんからね。それらのことを考えると、死刑制度の維持はやむを得ないにしても、取り扱いには慎重にも慎重を期さなければならないと思います。
2013.02.24
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昨日は、実は私の誕生日だったのですが、午前中、パールフルートの「フルートアンサンブル倶楽部」に参加してきました。当ブログの常連であるたかさんから、前々から誘われていて、面白そうだなと思っていましたので。たかさんは中級者向けのコースに参加されているようですが、私はそんな難しいことはとても出来ないので、初級者向けのコースに申し込みました。結果的に言うと、初級者コースといえども、私の腕前ではかなり手に余る状態でした。1週間前くらいに譜面が送られてきたのですが、わたしは、譜面があまり読めないので、まず行った作業は、「ドレミファ」と音名を振ること。でも、譜面に音名をふったところで、それでメロディーが頭に浮かんでくるわけではないのです。とりあえず、しどろもどろになりながら練習してみました。「3つの音のメロディー」というのと「冬の童謡メドレー」の二つが課題曲でした。「冬の童謡メドレー」というのは「たき火」「雪やこんこん」「冬景色」の3曲のメドレーなのですが、「冬景色」という曲は実は今まで知りませんでした。「3の音のメロディー」も初めて聴く曲です。とりあえず、「3つの音のメロディー」「たき火」「雪やこんこん」まで練習したところで、私は風邪を引いてしまった(実は、まだ治っていません。昨日はちょっと無理して参加しました)ので、結局「冬景色」はYouTubeで音源を探して「こんな曲か」と知っただけで教室に参加する羽目に。その結果、どういう悲惨なことになったかは、あえて説明するまでもないでしょう。(冬景色以外の曲は、それほど悲惨ではなかったと思うのですが、何しろこの曲が一番メインだったような気がします)そもそもね、席に着いてみたら、楽譜にふりがな振っているようなレベルの人は、私以外にはいないんですよ。その時点で、「あっ、来るところ間違えたかな」って、ちょっと思いました。みんな、全然初級者じゃない。私は、ずっと譜面を使わない音楽をやっているので、耳で覚えているメロディーを笛で吹くことは、いくらでも出来るのですが、譜面があろうが、ふりがなが振ってあろうが、メロディーが頭に入っていなければ全然吹けないのです。と、いうことに、昨日初めて気がつきました。だって、今までは頭に入っていないメロディーを譜面だけを頼りに吹く局面になど、出くわしたことがなかったですから。フルートにしてもケーナにしても、吹いているときに流れ出吹いているので、自分が今出している音は何の音なんてことは、考えることもありませんし、逆に言うと、「ラ」と言われて(譜面を見て)ラの音をとっさには出せません。それでもケーナとフルートは、運指と音階を一応は把握していますが、サンポーニャに至っては、どの管がどの音ということはまったく頭に入っていません。そういう私にとっては、こういう教室はもっとも不向きだったかもしれません。が、しかし、ここで諦めるのはちょっと癪だし、次回の日程を確認したところ、ちょうど(今の時点では)予定の入っていない日だったのです。今から準備すれば、多分すべてのパートを練習して当日に臨むことも出来るでしょうから、もう一度参加してみることにしました。さて、次はどうなることやら。
2012.02.05
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山野楽器からダイレクトメールが来ていたので、何かなと思ったら、「フルートワールド2011大展示会・即売会」の案内でした。日程的に家族旅行とぶつかるのですが、最終日だけは予定が空いている。無料のミニライブの予定がいくつかあるようです。見に行きたいなあ。でも、今使っているムラマツEXは、まだ4年しか経っていないので、フルート買い換えの予定が皆無なんですけどね。実は、このフルートを買ったときは、「5年使ったら総銀製フルートを」なんて思っていたのですが、最近は「壊れない限りはずっと使おうかな」と思っています。だって、すごく良いフルートだから。誰が言ったか「洋銀製のフルートは消耗品」という話を聞いたことがありますけど、でも20万円もしたんですよ。そう易々と買い換えられる値段でもありません。5万円のギターやチャランゴ、1万円もしないケーナ、みんな15年以上使っているのに、20万円もするフルートを5年で買い換えられるわけがない。もっとも、そんなことを言いながらも、新しいフルートを試奏すると、やっぱり心は動いてしまうんですけどね。最近はあまりフルートの試奏ってやっていませんが、今まで試奏した中で、一番「良い音色だな」と思ったフルートは、ムラマツEX。だから買いました(笑)。それを別にすると、サンキョウの木管フルートが、一番心が動きました。ただ、どんなに心が動いても買えないんですけどね。だって、値段が100万円です。どう考えても無理。そうやって考えると、クラシック系の楽器というのは基本的に高価ですね。フォルクローレ系の楽器は、それに比べるとずいぶん安価です。クラシックギターでも、上を見るとびっくりするくらい高価な楽器があります。でも、フォルクローレで使われるギターは、たいていの場合は数万円から十数万円くらいの楽器です。そういえば、私の相棒は30万円のギターを持っています。値段を聞いたときは仰天しました。しかし、クラシック系の楽器の中では、30万という値段はたいしたものではないようです。フルートは、総銀製は40万円以上するし、ピアノだったら、おそらくアップライトだって買えないでしょう。※そんな高価なギターですが、私には弾けません。何故かというと、女性用に弦高がギリギリまで落としてあるからです。私が弾くと、タッチが強すぎて音がビリついてしまうのです。弦高を上げてしまおうと画策したのですが、それでは相棒が弾きにくくなるので拒否されました。そう言えば、うっかりしてフルートを調整に出すのを忘れていました。例年、山野楽器から無料調整会のお知らせがくると申し込むのですが、今年の春はドタバタしているうちにうっかり忘れました。でも「吹きにくい」と感じることはないから、まだいいのかな。
2011.07.16
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韓国の民主主義が羨ましい!?日本の一部ネット上で話題に韓国・朴槿恵大統領の退陣を求め、126万人ともいわれる人々がデモに参加したが、これに対し日本語のツイッターでは「韓国の民主主義が羨ましい」といった声が多数書き込まれた。そして、彼らは韓国のマスコミと検察が十分に機能して権力を監視している、と続ける。ヤフーリアルタイム検索で「韓国 民主主義 羨ましい」と入れれば、こうしたツイートを多数見ることができる。また、13日に放送された『Mr.サンデー』(フジテレビ系)では、キャスターの宮根誠司氏が、韓国の民主主義が成熟しているといった趣旨のコメントをした。米大統領選では、リベラルメディアとリベラル知識人、大都市やエリート大学のリベラル学生によるトランプ氏及びトランプ支持者への「見下し」が目立った。結果、トランプ氏の勝利の後、全米各所で反・トランプデモが発生し、トランプ支持者が高校生であろうとも殴られたり卵をぶつけられたりもした。日本のネットの一部では韓国とアメリカのこうした状況を「羨ましい」という声が出ているのである。「アメリカにせよ韓国にせよ、政治への不満を即行動で示せる民主主義力の高さは本当に羨ましいですね」と書く人もおり、そして日本批判に繋げる。昨年の安保反対国会前デモは民主主義の象徴とされている。「民主主義ってなんだー!?」「これだ!」といった呼びかけもあった。しかしながら「デモ=民主主義」と言われると途端に混乱してくるのである。そもそもデモをやらざるを得ないほど民主主義が足りないからデモをするのでは? デモ=民主主義論者は「自由に人々が主張できる環境こそ民主主義である」と述べる。だったら日本の差別主義者が「在日特権を廃止しし、在日韓国・朝鮮い人を本国に強制送還しろ!」と主張し、朝鮮学校への補助金に反対するなどしていたことも「民主主義」になるのだろうか。(以下略)---制度的な意味での民主主義、個人の自由という面では、どう考えても韓国の状況が「うらやましい」などと言えるほど優れているとは思えません。大統領を批判する記事が気に入らないからといって、外国の新聞の特派員を裁判にかける(産経新聞ソウル支局長)なんて、いくら産経が極右のクズ新聞でも、言論の自由の風上にも置けません。が、しかし、こういうことをやらかす大統領に対して、国民が反旗を翻し、100万人単位の人たちが反対デモに参加、という国民の反応は非常に健全であり、うらやましいと思います。日本で同じような事態が発生したとき、100万人単位のデモ参加者があるでしょうか。(しかも、韓国は人口が日本の4割あまりしかいないので、人口比で考えれば韓国の100万人は日本では二百数十万人に相当します)ちなみに、私自身も昨年は何回か国会前の集会に参加しましたが、「デモが民主主義」と言われると、それは若干違うように思います。まあ、集会の場でのスローガンとしては許容範囲でしょうが。デモは言論の自由、集会、結社の自由に属することで、民主主義そのものではなく、民主主義を担保するための政治的自由の発露の重要な手段です。つまり、デモ=政治的自由というほうが正しいのではないかと思います。もちろん、政治的自由と民主主義は車の両輪みたいなものです。政治的自由のないところにまともな民主主義など育ちません。デモをやると当局が解散を命じたり、参加者を逮捕したり、まして銃弾が飛んでくるような状況だったら、政治的自由はまったく保障されていないし、当然民主主義もない、ということになります。韓国の、民主主義や政治的自由を守る制度、政治環境ははいささか危うい、少なくとも日本人がうらやましがるようなものではないと思いますが、このような事態に際しての国民の反応は、極めてまともであり、うらやましいなと感じます。結局のところ、民主主義の制度がどれだけ優れていても、それを生かすも殺すも人々の意識次第、ということでしょう。もっとも、日本における民主主義や政治的自由を守る制度が、今後どうなっていくのか、いささか危うい状況になってきました。何も民主主義や政治的自由に限ったものではないでしょうが、人は手元にないものを手に入れるためには必死になりますが、空気のようにあって当然と思い始めると維持する努力を怠りがちになる、そんな傾向があるようにも思えます。
2016.11.17
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「替わってくれよ」優先席を巡り老人と若者が口論 ネットで論争にさまざまな人たちが利用する電車。見ず知らずの人たちが利用するため、トラブルが発生してしまうことも。その中でも「優先席」については頭を悩ませる問題であり、乗車中に「席を譲るべきだろうか」と考えたことがある人もいるだろう。これに関して、若者と老人による優先席でのトラブルが注目を集めている。■優先席だから席を譲るのは当然?ことの発端は、とある若い男性が自身のTwitterに老人男性とのやり取りを動画として投稿したこと。以下、動画内容を箇条書きで説明すると......・老人の男性が、カメラを回している若者の男性に指をさし、高圧的な態度で「日本語通じないのか?」と発言。それに対し、「もう一回言ってみろ」と言い返す・「替わってくれって言ってんだよ、席を」「優先席だから」と老人が若者に詰め寄る。おそらく、老人が席を譲ってくれるように若者に頼んだが、それを拒否したため口論になり、若者が撮影を始めたのだと思われる・それに対し若者も「なんでだよ」「そういう人に譲りたくないわ」と徹底して拒否・老人は「あなた日本人じゃないの?」「そこが優先席だってわかってんだ」と挑発的な態度。老人の横にいる人が仲裁するも、続けて「日本人じゃないのか」と発言動画投稿をした若者は、のちに以下のツイートをしている。私は優先席を譲りません‼︎なぜなら先日、今にも死にそうな老人に席を譲ろうとしてどうぞと言ったら「私はまだ若い」などと言われ、親切な行為をした私がバカを見たからです。今後とも老人には絶対に譲りません。(以下略)---問題の動画を見ましたが、非常に不快感を感じるので、ここにリンクは貼りません。相手の高齢者が高圧的なようにも見えますが、それ自体、都合の良い部分だけを切り取っている可能性が否定できませんし、そもそも、トラブルの相手の動画を公開するという行為自体に好感を持つことができませんから。優先席を譲らない理由というのが、全然理由になっていませんし。「今にも死にそうな老人に席を譲ろうとしてどうぞと言ったら「私はまだ若い」などと言われ、親切な行為をした私がバカを見た」という一例のみを以って、だから今後一切(すべての高齢者に対して)席を譲らない、というのは、先に結論ありきの取ってつけたような不自然さを感じます。優先席というのは、そもそもが高齢者や障害者、病気、怪我、妊婦などが優先して座れる席なので、健常な若者がそこに座って高齢者に席を譲らないのは、どう考えてもルール違反です。本人のツィッターを見ると、自称発達障害なのだそうです。あくまでも自称なので事実かどうかは分かりませんが、一連の流れからは事実である可能性は高そうに思えます。障害があるから非常識な行動を取ってよい、というものではありませんが、その一方で、発達障害や境界性人格障害などで非常識な行動を取る人がある程度存在するのも現実です。とはいえ、さらに驚くべきは、そのような非常識な行動に賛意を示す意見が少なからずある、ということです。確かに、動画だけを見れば、前述のように相手の高齢者も高圧的な態度のように見えますが、動画に写っている以前の時点でどのような経緯があったのかが分からない以上、動画だけで判断するのは早計です。ちなみに、私も、高齢者に席を譲るという行動はちょっと苦手です。なので、私は席が空いていようがいまいが、優先席には座りません。座っていなければ譲る必要もないので。ただ、優先席ではない一般席には、さすがの私も空いていれば座ります。そういうときに前に高齢者が立つと、さてどうしたものかと、正直言って思います。わざとらしかったり恩着せがましかったりする行動は取りたくないので、何も言わずに黙って立って、お礼の言葉など言われないうちに、即座にその場を離れてしまう(時には、目的地の駅に着いたから席を立ったように見せかける)ことが多いです。ま、そんなことを言いつつ、もはや私自身若くもないので、席を譲る立場より譲られる立場になる年になるのも、そんなに先のことではないかもしれませんけどね。
2016.11.25
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6日空中給油再開=政府容認、沖縄は反発-オスプレイ在日米軍は、新型輸送機オスプレイが沖縄県名護市沖で大破事故を起こす原因となった空中給油訓練を6日から再開する。稲田朋美防衛相は5日、コメントを出し、「米側が再発防止策を全て実施したことを確認した。対策は妥当だ」として「理解」を表明。昨年12月13日の事故から1カ月足らずの訓練再開に、県側は一段と反発を強めた。防衛省沖縄防衛局は5日、沖縄県に対し、米軍が講じた安全対策の内容を説明、「安全に空中給油を再開する準備は整った」との見解を示した。同県の翁長雄志知事は県庁で記者団に「県民に寄り添うと言いながら、米軍の要求を最優先する政府の姿勢は信頼関係を大きく損ねるもので、強い憤りを感じる」と述べ、その対応を批判した。米軍によると、空中給油訓練は先月13日夜、不時着した沿岸部から約74キロ離れた公海上の訓練空域内で実施。給油後、給油機の給油ホースとオスプレイの右のプロペラが接触し、プロペラの羽が損傷した。空中給油の際、こうした接触が発生したのは初めてで、不時着するまで羽以外の損傷はなかったとしている。接触の要因としては、搭乗員間の意思疎通などの人的要因、乱気流などの環境要因に加え、夜間の空中給油の複雑さが重なった可能性があるとして、調査はなお継続中だ。---「安全に空中給油を再開する準備は整った」そうですかが、具体的にどのような安全対策が取られるのかは、何も明らかになっていません。「接触の要因としては、搭乗員間の意思疎通などの人的要因、乱気流などの環境要因に加え、夜間の空中給油の複雑さが重なった可能性がある」ともありますが、そもそも根本的に、空中給油という行動自体が危険性を伴うものです。給油機と給油を受ける機体は数十メートルから数メートルの距離まで接近するのですから、民間機ならそれ自体がニアミス事故です。その中でもオスプレイのようなティルトロータ機やヘリコプターへの空中給油は、特に事故の危険を伴うものです。空中給油には、二つの方式があります。主に米空軍が採用するフライングブーム方式と、米海軍と大多数の国の空軍が採用しているプローブアンドドローグ方式です。ティルトロータ機やヘリコプターへの給油は、後者のプローブアンドドローグ方式だけで可能となっています。このプローブアンドドローグ方式は、空中給油機から給油ホースを後ろに伸ばしていって、給油を受ける機体の給油口に接続する、というやり方です。しかし、ホースは風に流されますし、機体の動揺に従って揺れ動きます。それを、近いとは言え数メートルから数十メートルの距離でピタリと接続するのがどれだけ困難かは、ちょっと考えれば明白でしょう。そして、接続に失敗して給油ホースがあらぬところに流れて行った場合、ティルトロータ機やヘリコプターは、プロペラ(あるいはローター)がバカでかいので、ホースがそこに引っかかる可能性が高いのです。オスプレイの空中給油の映像ですが、前半部で接続に失敗しています。この動画では単に接続に失敗しているだけですが、この間オスプレイは大揺れしています。これだけバカでかいプロペラが至近距離で回っているのだから、そこにこんなに揺れるホースを伸ばしていけば、プロペラに引っ掛ける危険性がかなり高いのは、誰が見たって分かることです。もちろん、同じ問題は、ヘリコプターの場合もあります。こちらは、ヘリの空中給油失敗シーンです。実際に、給油管(空中給油機から伸びてきたホースではなく、自機から伸ばした受給管)がローターに接触して、給油管が吹っ飛んでしまっています。ただ、この場合、ヘリのローターは壊れていません。おそらく破損はあったでしょうが、飛行が継続できなくなるようなことにはなっていません。この差はただの偶然でしょうか、それとも両者のローター(プロペラ)の強度の差に起因するのでしょうか。おそらく、としか言えませんが、強度の差である可能性は高いと思われます。それに、通常の固定翼機であれば、双発機の片方のエンジンが止まっても、それだけで墜落ということは、まずありません。残ったエンジンで緊急着陸くらいはできます。ところが、オスプレイはプロペラが1つ破損したらもうまともに着陸できず不時着水という事態に至ってしまった。双発であることが、安全性の向上、冗長性の確保に、まったく寄与していないのです。そういった面も含めての総合安全性、また価格が極度に高価であること、キャビンが狭くてかさばる荷物の輸送力があまりないこと、垂直離着陸時に真下に高熱のガスを噴射するため、何らかの耐熱対策を講じた場所でなければ垂直離着陸ができないこと(草地では、離着陸場所にあらかじめ水をまいておかないと、草が燃えてしまう)、などを考え合わせると、オスプレイ(ティルトロータ機全般に、ではあるのですが、現状では、実用化されているティルトロータ機はオスプレイしかない)は欠陥機、といわざるを得ません。そのような、ティルトロータ機の本質的な欠陥には、対策のとりようがありません。唯一確実に対策は、危険性の高い飛び方はしない、ということですが、その対策も放棄しよう、というのが現在の状態です。
2017.01.08
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安倍元首相射殺報道、話が逸れている話が妙な方向に逸れてきた。安倍晋三元総理を射殺した、山上徹也容疑者の母が統一教会信者だった。多額の寄付で山上容疑者が統一教会に恨みを持った。統一教会は悪。選挙で応援してもらった議員はケシカラン。テレビのワイドショーが例によって大騒ぎ。『赤旗』が張り切っている。たかだか現在の信者は10万人(8万人とも)、多額の献金をしているわけでもない。選挙ともなれば、その程度の組織でも、反対に回られるよりは。それだけの関係だろう。共産党の志位和夫委員長はツイッターで、「〝何が悪いのか〟と開き直りを始めた」と書いているが、実際「何が悪いのか」。統一教会の名称変更問題もそうだ。じゃ、新聞はその時(平成27年)に反対キャンペーンでも張ったのか。(以下略)---何というか、頭の悪い文章というのが第一印象ですが、知性のかけらも感じられない虚勢の裏には、統一教会(協会)と自民党の癒着が暴かれて世論の批判が高まることへの警戒心がにじみ出ているようです。たかが信者10万人といいますが、例えば立憲民主党の党員数(協力党員)は10万人です。共産党の党員は30万人近い。だけど、「選挙になれば、その程度の組織でも、反対に回られるよりは」と考えないのは何故でしょうか?立憲民主党や共産党は敵(味方になる可能性がない)だけど、統一教会は味方、ということでしょう。その程度のと言いますが、無償で秘書をやってくれる、選挙になれば無償で選挙運動をやってくれる信者が、何千何万といるわけです。統一教会の問題点が指摘されたのは昨日今日ではありません。それでも統一教会と絶縁できないのは、その10万人が「たかが」ではないから、ということでしょう。霊感商法にしても、今回の犯人の母親のような超高額の献金もそうですが、これは収奪行為に他なりません。もちろん、どんな組織でも、組織を運営するのに、会費とか御布施とか、参加費、協力費、学費、党費、組合費、××費といったものは不可欠です。しかし、ものには程度があります。私が何かと批判的な創価学会でさえ、何千万とか億の単位の寄付を強要するところまでは行かないはずです。教祖が勝手に結婚相手を決めて合同結婚式を行わせるやり方も、現代社会における社会通念には反します。これら反社会的な行動は、行っているのが統一教会でなかったら、とうの昔に摘発されているでしょう。統一教会と類似の霊感商法を展開していた福永法源の「法の華」は立件されて福永は有罪判決を受けていますが、その被害額より統一教会の被害額の方が大きいのです。それにもかかわらず、統一教会が摘発を免れているのは、自民党を中心とする保守政界、保守言論界と上記のように密接な関係があるから、つまり権力と結びついているからです。そう、統一教会との癒着は自民党が中心ですが、自民党がすべてではありません。政党では、維新の党や国民民主党、果ては立憲民主党にすら、統一教会と関係を持つ議員がいるし、正解だけではなく言論界にも統一教会との癒着が見られます。統一教会の傘下にある国際勝共連合の機関紙として思想新聞、更に実質的な機関紙として「世界日報」があります。その世界日報の編集長(当時)の藤橋進は、2019年6月、花田が編集長を務めるネトウヨ誌「月刊HANADA」に記事を執筆し、更にYouTubeにて二人の対談の動画が公開されています。動画再生数に貢献したくないのでリンクは張りません。興味がある方はURLをコピペしてご覧ください。https://www.youtube.com/watch?v=QUarV9TIAic言うまでもなく、元週刊文春の編集長であった花田が、世界日報を統一教会の実質的機関紙であることを知らないはずはありません(週刊文春は、かつて統一教会批判キャンペーンをやったことがある)。さらに、その世界日報のWikipediaの説明を見ると、読者向けの「世日クラブ」の講演者として小室直樹や松原正、木村治美、清水馨八郎、渥美堅持、井尻千男、三根生久大、入江通雅、大原康男、細川珠生、冨士信夫、吉原恒雄、渡部昇一、長野拓也、中條高徳、藤井裕久、石平、竹田恒泰、石井昌浩、呉善花、コシノジュンコ、高田純、上甲晃、田村重信、八木秀次、高橋史朗、小林正、中西輝政、櫻井よしこ、渡辺利夫、川上高司、遠藤誉、小川和久、濱口和久、仲村覚、小川榮太郎、渡部恒雄、安積明子、浅野和生、坂東忠信、楊海英、新田均、河添恵子、江口克彦、西岡力、島田洋一、高橋利行、荒木和博世界日報社が制作するインターネット番組「パトリオットTV」のゲストが出演者として伊藤俊幸、香田洋二、山口昇、岩田温、八幡和郎、阿比留瑠比、江崎道朗、小川和久、古川勝久、松田学、渡瀬裕哉、小川榮太郎、西岡力、遠藤誉、平井宏治、安積明子、渡部恒雄、永岩俊道、鷲尾英一郎、神津健一、ロバート・エルドリッチ、デービット・アトキンソン、行徳哲男、中根滋、孫向文の名が紹介されています。(両者に重複あり)その全員とは言いませんが、大半が、お決まりの顔ぶれの保守文化人(産経文化人、ネトウヨ文化人)であり、HANADAやWiLL、産経の常連執筆者も大勢見当たります。というか、産経のスター記者(笑)その人の名もあるじゃないですか。つまり、統一教会が霊感商法や信者からの高額な寄付で巻き上げたお金で原稿料や講演料をもらっていた連中が、花田であり、そのほか多くのネトウヨ文化人というわけです。タダで秘書を派遣してもらったり選挙運動をやってもらっていた自民党と、たいして変わらないし、こういう連中がやたらと持ち上げていた安倍元首相がやはり統一教会と近い関係だったことも、こう考えれば納得です。そりゃ、統一教会への批判が集まれば、自分たちに火の粉が飛んでくるという自覚があるから、こうやって青い顔で矮小化と論点そらしをしたくもなるでしょう。しかし、そのような「言い訳」を、マトモに受け取るべきではありません。
2022.08.03
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池田信夫ツイッター「統一教会は反社だから解散させろ。信教の自由の侵害にはならない。反社の基準はオレ」。南野森先生のぶっ飛んだ憲法解釈。---池田信夫の統一教会に対する擁護ぶりはすさまじいものがあります。なかでも、上記のツイッターは、かなりタチの悪いデマです。引用先の毎日新聞のインタビューは「統一教会は反社だから解散させろ。~反社の基準はオレ」なんて要約できることは言っていないからです。そこに書かれているのは旧統一教会と政治 「難しい憲法の問題ではない」 憲法学者が指摘信教の自由」は無制限ではないということです。宗教の儀式で人を殺せばその人は逮捕されるし、詐欺をやったら逮捕されたり、また損害賠償も請求されたりするでしょう。外形的に法に触れる行為や反社会的行為があれば、制裁を受けるのは当たり前です。大学の法学部で憲法を学ぶと「加持祈禱事件」という判例が出てきます。ある僧侶が激しい加持祈禱をし過ぎて、女性がやけどなどのショックから心臓まひで亡くなる事件がありました。傷害致死罪に問われた僧侶側は「宗教行為だ」として「信教の自由」を主張したのですが、裁判所はそんな理屈は認めませんでした。~例えば、旧オウム真理教も彼らの理屈としては殺人ではなく「ポアする」と正当化していましたが、問題は法に照らして客観的、外形的にそういう許されない行為をやっているかどうかですよね。最高裁判例が示しているように、「信教の自由」の保障は絶対無制限なものではないのです。~旧統一教会は他の宗教団体と異なります。宗教であることを隠して近づく手法や、家族や知人との接触を断ち切っての洗脳・教化、霊感商法や法外な金額の献金強要など、多くの違法行為・不法行為が裁判で認定されています。~旧統一教会の問題は政治と宗教の問題というよりは、政治と不法行為を繰り返す団体の問題であると理解すべきです。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法上の一般的な問題と捉えるべきではありません。~宗教法人格を奪うことに対し、「信教の自由」の侵害だとする意見もありますが、誤解です。オウム真理教は宗教法人法に基づく解散命令を受けましたが、最高裁は、宗教法人格を奪うことは「信教の自由」の直接的な侵害にあたらないとしました。税の免除などの特典を得られる「宗教法人」として存在できなくても、「宗教団体」としては存続でき、信者たちはそれぞれの「信教の自由」を行使できるからです。法人格のない団体が宗教活動することは何ら支障がないのです。(途中からはログインしないと読めない部分です)ということです。極めて常識的、当たり前のことしか言っていないと思います。そもそも統一教会を解散させろ、とは言っていません。宗教法人格を剝奪すべきとは考えているようですが、それは宗教法人格という特権を与えるべきではない、ということであって組織として解散させるべきという意味ではないことを説明しているし、その根拠も最高裁の判例ですから、「基準はオレ」ではないことは明白です。そもそも、「宗教であることを隠して近づく手法や、家族や知人との接触を断ち切っての洗脳・教化、霊感商法や法外な金額の献金強要など、多くの違法行為・不法行為」が裁判で認定されている団体を「反社会的」と見なすことは、ごく常識的な判断基準であって、私もまた、これはとんでもない反社会的団体であると考えます。これが、遠い昔の話で現在はそのようなことはやっていない、というならまた話が変わりますが、現在においてもその行動がまったく変わっていないことが、図らずも今回の事件の犯人の身上からも明らかになっています。むしろこのような団体が「反社会的ではない」という主張の方がよほど「俺様定義」と言わざるを得ません。合法であり解散が命じられていないということと、反社会的か否かは別の問題です。例えば暴力団は色々な法の網はかけられているけれど、直接的に組織として非合法化されて解散命令が出されているわけではありません。しかし、暴力団と関係を持てば、特に政治家や著名人、大企業などであれば非難されます。「暴力団にだって結社の自由がある」「解散命令が出ているわけでもない合法団体を反社会団体扱いするのはおかしい」などという理屈が通用するかどうか、ちょっとは考えてみるべきでしょう。それにしても、こんなデマを並べ立ててまで統一教会を擁護する池田信夫は、まったく終わっているとしか言いようがありません。問題発言やデマも、今回に限った話ではありません。このような人物がネット上から放逐もされず、いまだに人気を保つ状況は、この国の知的退廃を示しているとしか思えません。
2022.08.31
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「パワハラ、おねだりは捏造」説が後押しする斎藤元彦前知事の復活劇11月1日夕刻。雨が降る中だというのに、JR姫路駅前のアーケードには数百人の人垣ができていた。その中心にいるのは、マイクを握って笑う斎藤元彦前兵庫県知事。「旧態依然の県政に戻すわけにはいかないんです」「僕の写真を撮ってSNSでみんなに伝えて下さい」斎藤氏の訴えに聴衆はやじを飛ばすでもなく、静かに聞き入り、求めに応じてスマホを掲げている。疑惑に対する“疑惑”しかし、斎藤氏といえば、パワハラ、おねだり疑惑で世間から集中砲火を浴び、県議会の全会一致で不信任決議案が可決されて、9月30日、失職した身である。仮に再出馬しても、味方する者などいないだろう、とみられていた。それが、10月31日に知事選が告示されると、現実は違ったのだ。いったいこの1カ月の間に何があったというのか。在阪記者が解説する。「斎藤氏の復活にはいくつもの理由が挙げられますが、いちばんは疑惑に対する“疑惑”です。斎藤氏のパワハラ、おねだりが実は捏造だったのではないかという話を、県内の市会議員あたりが流しているようで、それが出所不明のままSNS上で広まっているんです。斎藤氏の改革路線をつぶすための守旧派の策略だったのではないか、と」昨今の選挙におけるネットの影響力は計り知れず、さらにややこしいことに今回の選挙にはNHK党の立花孝志氏も出馬したうえで、こうした言説の拡散に貢献している。(以下略)---そうだったのか!あのパワハラ、おねだり疑惑は捏造だったのか!!!・・・・って、あのね、バカも休み休み言ってくれないか、という感じです。何をもって「おねだり」「パワハラ」というか、定義は人によって違うかもしれませんが、斎藤前知事がやったことの客観的な内容は、職員に対するアンケートやその他の証言、「おねだり」の一部は録音データによって裏が取れています。しかも、それらについて斎藤前知事自身が全面否定をできていません。更に荒唐無稽なのは、引用記事にはありませんが、ネット上で立花たかしやその一派がまき散らしている「自殺した局長は公用PCに10年の複数女性との不倫日記やクーデター計画を蓄積していた」なる話。この話の発信源は、斎藤前知事の側近とされ、疑惑が表面化するとサッサと退職した片山前副知事で、10月25日に行われた非公開の百条委員会での証言の音声が流出したものであるとされています。そもそも、片山前副知事は、斎藤前知事の一連の問題の完全な当事者であり、また辞職の追い込まれる原因となった元県民局長に対する恨み、悪意は当然あるはずです。その人物の県民局長に関する証言を、裏付けなしに信じてよいものかどうかは、大いに疑念があります。先に指摘したように、斎藤前知事のパワハラ、おねだりは、表面化した経緯は元県民局長の告発文ではありますが、職員アンケート、証言、実際におねだりしている場面の録音音声など、それを裏付ける証拠がたくさん出てきています。要するに、知事の周囲にいる人間なら誰もが知る「公然の事実」だったからこそ、元県民局長の告発という「熱したフライパンに注いだ油」が一挙にはじけたわけです。それに対して、この片山前副知事の証言については、裏付ける証拠は何も出てきていません。明らかに利害関係者である片山前副知事が言っているだけ(それも途中で制止されて、ちょっと言いかけているだけ)です。当然、その証拠能力は、極めて怪しいというしかありません。客観的に見ても、どう考えても怪しいところ、つじつまの合わない部分がたくさんあります。自殺した県民局長の公用パソコンは、3月25日に告発文の「犯人捜し」をしていた片山副知事らに取り上げられ、5月7日に停職3か月の処分が下されています。懲戒処分の理由は、「知事らを中傷する文書を配布し、県政への信用を著しく損なわせたと指摘。勤務中に14年間で計約200時間、公用パソコンで私的な文書を作成したことや、次長級職員の人格を否定する文書を匿名で送付したハラスメント行為なども処分理由とした。」と報じられています。「14年間で200時間、公用パソコンで私的な文書を作成した」まで調べているんだから、パソコンのデータの調査は済んでいたわけですが、このとき「複数女性との不倫日記」だの「クーデター計画」だのの話は、一切出てきていませんし、懲戒理由にもありません。次長級職員の人格を否定する文書を匿名で送付、なんてことも理由に挙げているのに、です。そんな話が何故今になって突如として出てくるのか。まったく不思議です。そもそも10年も不倫をして発覚しないことが、あり得るでしょうか?先の国民民主党玉木の不倫など、地元では何年も前から知れ渡っていたと報じられています。一人の女性との不倫でもそうですが、まして、複数の女性との不倫なんて、必ずバレます。その場ではバレなくとも、このような騒動になった時点で、「あの人は告発状は立派だけど、下半身が-」みたいな噂は必ず出てきます。複数の女性と、ということになると、別れる別れない、私がいながらあの女と-みたいな騒動が不可避だからです。人間の怨念を甘く見ない方がいい。にもかかわらず、一切そういう証言が出てこないのは何故でしょうか。不倫なるものが存在しないから、と考えるしかありません。あえてあり得る話を考えると、県民局長氏は部長級の管理職※ですから、部下の人事情報とか不祥事等に関する情報は持っていたはずです(そのことは、以前より指摘されていました)。その中に不倫等の情報も含まれていたとしても不思議はないし、中には公的なルートではなく私的に入手した情報もあったかもしれません。※東京都や国では、部の上に局という組織が存在し(都交通局とか都福祉局とか)、局長は部長の上位に位置する役職ですが、兵庫県では「局」は部と同格の組織の一部をそう呼んでいるだけで、局長は部長級です。一方クーデター云々に関してはどうでしょうか。もちろん、このような告発を行った時点で、斎藤知事と片山副知事ら4人の腹心を県政から排除したい、という意図は当然持っていたでしょう。それをクーデターと呼ぶなら、そのような意図はあったはずです。しかし、それに代わって自分自身が権力を握る、という意味でのクーデターの意図があったとは考えられません。理由は簡単で、元県民局長は退職予定だったからです。現在公務員は定年延長の経過措置中で、今年3月末時点で60歳だった元県民局長の定年は来年の3月末です。しかし、県民局長氏は1年早い今年3月末で退職を選んでいました。だから「退職を取消して停職処分」なんてことが可能だったわけです。さらに、再就職先も兵庫県庁での再任用や第三セクター等関連団体への天下りを選ばず、自分で再就職先を探し出してきたと報じられています。しかし、この件で退職を取り消されて再就職ができなくなったことが、自殺の大きな要因になったと言われています。副知事は特別職なので、就任に際しては職員を退職しますし、外部から登用されることもあります。しかし、副知事を外部から登用するというのは、何らかの目的、政治的アピールとして行われるものであり、すでに退職してしまった「元公務員」が副知事や副市長、副区長の特別職に任命されることは稀です。副知事以外の、総務部長とか企画部長といった、職員としての中枢の地位に就くことも、退職してしまえば不可能です。とすれば、退職してしまった元部長が権力を握る唯一の手段は知事選に立候補して当選することくらいしかありませんが、そのような準備をしていた事実も一切報じられていませんし、実現可能性は低いと誰が考えても分かります。過去に自治体職員から首長に転じた事例を見ても、ギリギリまで勤めて立候補というのが定石です。つまり、早期退職を選んだ時点で、自分自身が出世して権力を握る、という選択肢は考慮の外であったことは明らかなのです。したがって、自分自身が権力を握るためのクーデターというのもまったくつじつまが合いません。百条委員会で虚偽の証言をすれば、罰則があります。しかし、片山副知事は7月末に副知事を辞任し、おそらく9月中にはその退職金も貰っているはずです。更に、前述のとおり副知事に就任する際県職員は退職しているので、県職員としての退職金も、その時に貰っています。職員、副知事の身分で百条委員会で偽証することには、懲戒処分という大きなリスクが付きまといますが、退職し、退職金も受け取った後なら、偽証による金銭面のペナルティーはほとんどなくなります。その点も片山氏の証言の証拠能力に疑念を抱かせる根拠となります。結論として、片山前副知事の、証拠能力の怪しい証言だけを根拠に「これで真相がわかった」などと決めてかかるのは、デマに踊らされ過ぎ、ということです。あとは、「守旧派の妨害がー」とかの無根拠の印象論は、何の意味もありません。そんなことにはならないと信じますが、このような、明らかに怪しさ満点の「ネットで真実」に乗せられてトンデモ知事がまさかの復活を遂げてしまうことだけは、起らないことを願うばかりです。
2024.11.14
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参政党の神谷代表「高齢の女性は子ども産めない」 公示第一声で言及参政党の神谷宗幣代表は3日、東京都内での演説で「高齢の女性は子どもが産めない」と述べ、若い女性が子どもを産みやすくなる社会の実現を訴えた。YouTubeの公式チャンネルの動画では、発言の該当部分が視聴できない状態になっている。~「申し訳ないけど高齢の女性は子どもが産めない。だから日本の人口を維持していこうと思ったら、若い女性に子どもを産みたいなとか、子どもを産んだ方が安心して暮らせるな、という社会状況を作らないといけないのに、働け働けとやり過ぎた」と主張。「だから少しバランスを取って、大学や高校を出たら働くこともいいし、家庭に入って子どもを育てるのもいい」と述べた。---「高齢女性は子どもが産めない」を「事実を言っているだけ」と叫ぶ人たちがいます。しかし、そもそも「高齢」の定義は何か?「高齢出産」は35歳以上を指しますが、普通に子どもが産めます。わたしの相棒は37歳で子を産んだ。それとも、65歳以上の高齢者を指すのでしょうか?それなら、確かに子どもは産めないというのは、事実ではあります。でも、事実なら何を言ってもよいのか。例えば「高齢者はすぐ死ぬ」「神谷だって必ず死ぬ」「自衛隊は人殺しの組織だ」・・・・・「事実」というなら、それらは事実ではあるでしょう。でも、事実だからオブラートに包まず何でもかんでも公言して問題ないのか、ということは、普通は考えるものです。男性が女性に対して「子どもが産めない」を公言するのは、あまりにデリカシーがない。まともな良識ある男がすべき発言ではありません。そして、この言い方(というよりその後の文脈)は、言外に「若い女性は仕事なんかするより出産育児に専念して」という言外の含みがあるのは明らかです。そもそも、「若い女性に~働け働けとやり過ぎた」と言っていますが、私の体感する限り、観念的、主義主張的な意味で「専業主婦は悪だ、女性は結婚してもフルタイムで働き続けよ」と強いるような空気、あるいは教育は存在しません。むしろ、「三歳児神話」(子供が3歳になるまでは母親は子育てに専念すべきであり、そうしないと成長に悪影響を及ぼすという考え方)なんてものもあって、専業主婦を是とする空気感の方が強いのではないでしょうか。しかし、観念的、イデオロギー的な理由とは無関係に、男だって女だって、学校を卒業して社会に出たら、働かなければ食っていけないし、結婚しても夫の一馬力だけで家族を支えられる時代ではなくなっています※。※そもそも、専業主婦なんて、歴史的に見れば、武士や貴族階級のごく一部を除けば決して一般的な存在ではなかったことは、何度か当ブログでも指摘したところです。戦後の高度経済成長期だけ、ある程度一般化していたに過ぎないものです。参政党が魔法の杖でも持っいて、若い夫婦が結婚して、妻が専業主婦になってもまったく生活に困らないくらい所得を引き上げられる(言い換えれば日本をものすごく豊かな国にできる)なら、「じゃあ専業主婦になるか」と考える女性も少しは増えるかもしれませんが、誰もそんなことが可能だとは思っちゃいないでしょう。そうである以上は、こんなことをいくら叫んだって、「そのとおりだ、私は専業主婦になります」なんて女性は現れません。それに、現在の人手不足の状況で女性が労働市場から離脱したら、参政党が憎悪する外国人労働者にさらに頼らないことには社会が回らないですが、それが望みですか?結局こんな言葉を並べ立てたところで、少子化が解決することはない、ということに尽きます。
2025.07.06
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中野区哲学堂公園チャリティーコンサート2025年11月9日(日)西武新宿線新井薬師前駅より徒歩15分フォルクローレ演奏午後1時~演奏 ティエラ・クリオージャティエラ・クリオージャ---ボリビア大統領選で中道候補勝利 反米左派から20年ぶりに政権交代南米ボリビアで19日、任期満了に伴う大統領選の決選投票があり、中道「キリスト教民主党」のロドリゴ・パス上院議員が当選を決めた。反米左派の社会主義政権から約20年ぶりの政権交代となり、米国との関係を修復する方向だ。与党の左派政権、社会主義運動党は、党内抗争で分裂し、経済危機によるインフレにも対応できず、8月17日の第一回投票で敗北。パス氏と右派「自由と民主主義同盟」のホルヘ・キロガ元大統領が決選投票に進んでいた。---MAS(社会主義運動党)は、今回決選投票にすらこまを進めることができませんでした。エボ・モラレスが2019年にクーデターによって政権を追われた後、2020年の大統領選でモラレスの後継候補であるルイス・アルセが勝ったことで政権に返り咲きました。ルイス・アルセはモラレス政権で長く財務相を務め、見た目は急進的なモラレスの背後で、案外堅実な財政政策の手腕を見せ、モラレスの政策の財政的な裏付けを作っていました。その結果、ボリビアは、2010年代半ばまでは、リーマンショック期を例外として、かなりの高度経済成長を遂げています。具体的には、ボリビアの一人当たり名目GDPは、モラレス大統領が就任する前年の1000ドル余から、財務相を辞任する2017年には3300ドル以上へと、3倍以上へと上昇しています。しかし、アルセ自身がモラレスに代わって大統領となって以降は、極度に精彩を欠き「ボリビア史上もっとも何もしない大統領」との評もあったようです。その一方、かつての同志であったモラレスとは激しい内部対立に至り、ついにモラレスはMASを離党、アルセも次期大統領に不出馬ということになってしまいました。ルイス・アルセは元々の出自が政治家、政治運動家ではなく財政の専門家であり、有力な支持母体がありません。一方MASを離党したモラレスにはカリスマ的な人気があります。そのモラレスは今回の大統領選で白票を呼びかけたため、アルセの後継であったエドワルド・デル・カスティージョは得票率3%という惨敗を喫することになったけです。なお、当選したロドリゴ・パスですが、その名字に「もしかして」と思って調べたところ、やはりハイメ・パス・サモラ元大統領の息子だそうです。父はMIR(左翼革命運動)を率いた元社会主義者でしたが(もっとも、大統領に当選するにあたっては仇敵であった右翼の協力を得て、実際の政策はたいして社会主義的ではありませんでしたが)、息子は親米中道派のようです。
2025.10.24
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先日記事を書いた鳩山前首相の「方便」発言に対して、与野党から批判と反発が集中しているようです。まったくもって度し難い発言であり、批判を浴びるのは当然のことです。が、それはともかく、海兵隊が本当に「抑止力」なのかという点については、よく考えた方がいいでしょう。以前にも書いたことがありますが、沖縄の米軍は、米国の世界戦略上の目的(言い換えれば、米国の国益)のために駐留しているのであって、日本の「防衛」のために駐留しているわけではありません。しかし、米国の世界戦略に盲目的に従っていればよい、という考えの政権にとっては、米国の国益=日本の国益ということになるのでしょうから、「日本を守るために米軍が駐留している」ということになるのでしょう。でも、本当に米国の国益=日本の国益なのか、ということは、よく考えた方がいい。少なくとも沖縄の人たちにとって、米国の国益=沖縄の利益、ではないことは一目瞭然です。そこまで極端ではないにしても、かつては大戦争を繰り広げたことすらある日本と米国の間で、(安全保障面のみに限定しても)利害が完全に一致する、などということは本来あり得るはずがありません。利害が一致しない部分は、双方が譲り合って折り合うのが「対等な関係」だと思うのですが、とにかく米国には(軍事面では)盲目的に従うべきだと信じて疑わない人たちが大手を振っているのが今の日本でしょう。ところがそういう人たちに限って、対韓国とか対中国となると、突然「日本の誇り」だのなんだのと言い出したりする。産経新聞などが典型的ですが、米国の靴先を喜々としてなめている人間が、今更何言ってんのと思います。で、話を抑止力に戻すと、米海兵隊が抑止力だというのは、非常にマユツバな話です。抑止力とは、はてなキーワードによると「行為の達成が困難、または代償が高くつくことを予見させ、その行為を思いとどまらせる力。」だそうです。別の言い方をすると、戦争を起こさせないための備えが「抑止力」です。戦わないための「抑止力」です。自衛隊も、そうだというタテマエになっています。しかし、米海兵隊はそうではない。第二次大戦以降の世界の主要軍事組織の中で、もっとも実戦経験が多いのは米海兵隊ではないかと思われます。つまり、海兵隊の存在によって戦争が抑止されるなどということはまったくなく、むしろ海兵隊の存在によって戦争が激化するというのが現実なのです。海兵隊とは海軍傘下の陸上部隊(米軍においては、軍政上は海軍の一部であり、軍令上は独立した軍隊)であり、その本質は両用戦部隊、つまり上陸作戦を行うための軍隊です。上陸作戦とは、敵の支配する地域に海の上から攻め込んでいって占領する作戦ですから、攻撃的な行動です。それを行う専門部隊ということは、海兵隊は防御のための軍隊ではなく、攻撃のための軍隊だということです。実際、過去の海兵隊の戦歴を見れば防御作戦に使われたことは少なくて、大半は攻撃作戦に使われています。(ま、米国自体の戦歴そのものが、防御戦は少なく攻撃作戦が圧倒的に多いのですが)つまり、沖縄の海兵隊の目的は、「日本を守ること」ではなく「沖縄を拠点に世界各地に出撃して攻撃をかけること」であることが歴然としているわけです。それを「抑止力」と呼ぶのは、あまりに無理があります。
2011.02.16
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審議わずか6時間 カジノ法案を可決カジノを含む「統合型リゾート施設(IR)」整備推進法案(カジノ解禁法案)は2日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、3人の委員は賛成1、反対2と対応が分かれた。公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのはに2009年の改正臓器移植法以来。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。カジノ以外も含むギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議も自民、公明、維新の賛成多数で可決された。カジノ解禁法案は昨年4月に自民党や、維新の党と次世代の党が議員立法として提出。継続審議になっていたが、先月30日に審議入りした。自民党は6日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。公明党は党内にカジノ解禁への反対論があり、自主投票とすることを決めた。民進党の山井和則国対委員長は2日の記者会見で「国民の不安について議論せずに強行採決することはあってはならない」と自民党を批判した。民進党内にはカジノ解禁への賛成、反対両派がおり、法案への対応を明確にしていない。2日の質疑で、法案提出者の一人の岩屋毅氏(自民)は「政府も観光産業を成長戦略の柱に据えている。観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」と、カジノ解禁による経済効果を強調した。池内沙織氏(共産)は反対討論で「新たなギャンブル依存症を生み出す」などと問題点を指摘した。---過去に何回か記事を書いたことがありますが、私はカジノ合法化には絶対に反対です。理由は様々です。最大のものは、引用記事にあるように、ギャンブル依存症に対する懸念です。日本は、世界的に見てもギャンブル依存症とその予備軍が非常に多い国だといわれます。厚労省が2014年に公表した調査結果によると、日本のギャンブル依存症者は男性の8.8%、女性の1.8%、全体で4.8%です。人数にすると、536万人のギャンブル依存症者がいると推計されています。それに対して、諸外国では、同様の調査で概ね1%前後にとどまっています。何故日本でギャンブル依存症が極端に多いのか。おそらくパチンコを筆頭にして、世の中にギャンブルの誘惑が多すぎることが原因でしょう。それらの既存のギャンブルを放置したまま、更なるギャンブルを導入することは、ギャンブル依存症を更に助長することに他なりません。「ギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議」なんてものを免罪符に使っていることも度し難い。麻薬を与えておいて麻薬中毒対策を、って、アホかと思いますね。その付帯決議の内容は、こちらに解説されています。7.カジノ施設の設置及び運営をしようとする者その他カジノ施設関係者については、真に適確な者のみが選定されるよう、厳格な要件を設けると共に、その適合性について徹底的した調査を行うことができるよう法制上の措置を講ずること。(以下略)とありますが、調査できる法制上の措置を講ずることと、実際に調査できるかどうかは、また別の問題です。そもそも「真に適確な者」の定義自体があいまいですし、「設置及び運営をしようとする」段階では適格だったとしても、その後にそうでなくなる可能性は結構高そうに思えます。8.依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。その際、諸外国におけるカジノ入場規制のあり方やその実効性等を十分考慮し、我が国にふさわしい清廉なカジノ運営に資する法制上の措置を講ずること。9.入場規制の制度設計にあたっては、個人情報の保護との調整を図りつつ、個人番号カード(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条第7項に定める個人番号カード)の活用を検討すること。これらも、効果のほどははなはだ疑問です。「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入」だそうですが、その判断基準はなんでしょうか。どうやって依存症あるいはそのリスクのある人を判別するつもりでしょうか。「諸外国におけるカジノ入場規制」というのは、引用元サイトの解説によると「シンガポールで導入されている排除システム(自己排除・家族排除・第三者排除)や入場料規制を念頭に置き」とのことです。しかし、それらによって排除できるのは、完全にギャンブル依存症になってしまい、積極的に治療の意思があるか、周囲が治療させようとしている場合だけでしょう。依存症がまだ顕在化していない予備軍や、逆に行くところまで行って周囲から見放された人は、どうにもなりません。マイナンバーカードに病歴や通院履歴、自己破産歴、生活保護受給歴は登録されませんから、マイナンバーカードからギャンブル依存症を判別することなどできません。それとも、逆にこのカジノ解禁法を契機にして、それらの情報をマイナンバーカードに登録しよう、ということでしょうか?だとしたら、それは別の意味でとんでもない話です。それに、カジノは政府や地方自治体の直営を想定しているわけではなく、認可を受けた民間事業者が営業するものだと思われます。それらの民間事業者が、マイナンバーカードに登録された情報を閲覧できるようになるとすれば、それもまた大問題でしょう。そうなると、結局は、客の身なりや言動からの判断しかできないことは明らかです。パチンコの問題点は以前にもかいたことがありますが(そもそも、こんなものは法の盲点を突いているだけの、限りなく黒に近いグレーなやり方)、それでも、パチンコは一度に消費できる金額には限界があります。朝から晩まで、連日入り浸りになることで初めて、大金を浪費する事態に至ります。ところが、カジノの場合は違います。かつて、自民党の国会議員浜田幸一は、ラスベガスのカジノで一晩で150万ドル(当時のレートでは4億5千万円以上)を注ぎ込み、その金を小佐野賢治(ロッキード事件で刑事被告人となった)が立て替えたという事件が発覚したことがあります。一晩で億の単位のお金を消費できてしまうのがカジノというものです。まして、数百万や数千万を失うのは、わけもないことでしょう。パチンコ依存で資産を失うのは時間がかかるけれど、カジノなら一瞬です。ハマコーは、それまでもまともな人生を送っていたとは思えませんが、まともな人生を歩み、それなりの資産があった人でも、一晩で文無しになる可能性があるのですから、恐ろしいことというしかありません。つまり、カジノとは、国家が極めて不正常な形で国民から(あるいは来訪する外国人からも)金を巻き上げようという仕組みに他なりません。そして、そこに多くの利権が生じ、それに群がる連中も現れることも必定です。パチンコ関係団体が警察OBの天下り先になっているように。国民にとって、こんなものが益になることは、絶対にない。しかも、その挙句にカジノが赤字になることも、可能性としては充分考えられます。現在、日本全国の地方競馬は、多くが赤字だといわれます。サッカーくじも、近年は人気が出て黒字化したようですが、当初は大幅な赤字が出ていました。成功しても失敗しても、どう転んでも国民には益がないものでしかありません。
2016.12.03
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