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テーマ： 政治について(22465)
カテゴリ： 政治
審議わずか６時間 カジノ法案を可決
カジノを含む「統合型リゾート施設（IR）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は2日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、3人の委員は賛成1、反対2と対応が分かれた。公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのはに2009年の改正臓器移植法以来。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。
カジノ以外も含むギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議も自民、公明、維新の賛成多数で可決された。
カジノ解禁法案は昨年4月に自民党や、維新の党と次世代の党が議員立法として提出。継続審議になっていたが、先月30日に審議入りした。自民党は6日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。公明党は党内にカジノ解禁への反対論があり、自主投票とすることを決めた。
民進党の山井和則国対委員長は2日の記者会見で「国民の不安について議論せずに強行採決することはあってはならない」と自民党を批判した。民進党内にはカジノ解禁への賛成、反対両派がおり、法案への対応を明確にしていない。
2日の質疑で、法案提出者の一人の岩屋毅氏（自民）は「政府も観光産業を成長戦略の柱に据えている。観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」と、カジノ解禁による経済効果を強調した。池内沙織氏（共産）は反対討論で「新たなギャンブル依存症を生み出す」などと問題点を指摘した。
－－－
過去に何回か記事を書いたことがありますが、私はカジノ合法化には絶対に反対です。
理由は様々です。最大のものは、引用記事にあるように、ギャンブル依存症に対する懸念です。日本は、世界的に見てもギャンブル依存症とその予備軍が非常に多い国だといわれます。厚労省が2014年に公表した調査結果によると、日本のギャンブル依存症者は男性の8.8%、女性の1.8%、全体で4.8%です。人数にすると、536万人のギャンブル依存症者がいると推計されています。それに対して、諸外国では、同様の調査で概ね1%前後にとどまっています。
何故日本でギャンブル依存症が極端に多いのか。おそらくパチンコを筆頭にして、世の中にギャンブルの誘惑が多すぎることが原因でしょう。それらの既存のギャンブルを放置したまま、更なるギャンブルを導入することは、ギャンブル依存症を更に助長することに他なりません。「ギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議」なんてものを免罪符に使っていることも度し難い。麻薬を与えておいて麻薬中毒対策を、って、アホかと思いますね。
その付帯決議の内容は、 こちらに解説されています 。
７．カジノ施設の設置及び運営をしようとする者その他カジノ施設関係者については、真に適確な者のみが選定されるよう、厳格な要件を設けると共に、その適合性について徹底的した調査を行うことができるよう法制上の措置を講ずること。（以下略）
とありますが、調査できる法制上の措置を講ずることと、実際に調査できるかどうかは、また別の問題です。そもそも「真に適確な者」の定義自体があいまいですし、「設置及び運営をしようとする」段階では適格だったとしても、その後にそうでなくなる可能性は結構高そうに思えます。
８．依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。その際、諸外国におけるカジノ入場規制のあり方やその実効性等を十分考慮し、我が国にふさわしい清廉なカジノ運営に資する法制上の措置を講ずること。
９．入場規制の制度設計にあたっては、個人情報の保護との調整を図りつつ、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に定める個人番号カード）の活用を検討すること。
これらも、効果のほどははなはだ疑問です。「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入」だそうですが、その判断基準はなんでしょうか。どうやって依存症あるいはそのリスクのある人を判別するつもりでしょうか。
「諸外国におけるカジノ入場規制」というのは、引用元サイトの解説によると「シンガポールで導入されている排除システム（自己排除・家族排除・第三者排除）や入場料規制を念頭に置き」とのことです。しかし、それらによって排除できるのは、完全にギャンブル依存症になってしまい、積極的に治療の意思があるか、周囲が治療させようとしている場合だけでしょう。依存症がまだ顕在化していない予備軍や、逆に行くところまで行って周囲から見放された人は、どうにもなりません。
そうなると、結局は、客の身なりや言動からの判断しかできないことは明らかです。
パチンコの問題点は以前にもかいたことがあります が（そもそも、こんなものは法の盲点を突いているだけの、限りなく黒に近いグレーなやり方）、それでも、パチンコは一度に消費できる金額には限界があります。朝から晩まで、連日入り浸りになることで初めて、大金を浪費する事態に至ります。ところが、カジノの場合は違います。かつて、自民党の国会議員浜田幸一は、ラスベガスのカジノで一晩で150万ドル（当時のレートでは4億5千万円以上）を注ぎ込み、その金を小佐野賢治（ロッキード事件で刑事被告人となった）が立て替えたという事件が発覚したことがあります。一晩で億の単位のお金を消費できてしまうのがカジノというものです。まして、数百万や数千万を失うのは、わけもないことでしょう。パチンコ依存で資産を失うのは時間がかかるけれど、カジノなら一瞬です。
ハマコーは、それまでもまともな人生を送っていたとは思えませんが、まともな人生を歩み、それなりの資産があった人でも、一晩で文無しになる可能性があるのですから、恐ろしいことというしかありません。
つまり、カジノとは、国家が極めて不正常な形で国民から（あるいは来訪する外国人からも）金を巻き上げようという仕組みに他なりません。そして、そこに多くの利権が生じ、それに群がる連中も現れることも必定です。パチンコ関係団体が警察OBの天下り先になっているように。
国民にとって、こんなものが益になることは、絶対にない。しかも、その挙句にカジノが赤字になることも、可能性としては充分考えられます。現在、日本全国の地方競馬は、多くが赤字だといわれます。サッカーくじも、近年は人気が出て黒字化したようですが、当初は大幅な赤字が出ていました。成功しても失敗しても、どう転んでも国民には益がないものでしかありません。
カジノを含む「統合型リゾート施設（IR）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は2日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。連立与党の公明党は自主投票で、3人の委員は賛成1、反対2と対応が分かれた。公明党が党議拘束を外して議員個人の判断で採決に臨むのはに2009年の改正臓器移植法以来。民進党は採決に加わらず、共産党は反対した。
カジノ以外も含むギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議も自民、公明、維新の賛成多数で可決された。
カジノ解禁法案は昨年4月に自民党や、維新の党と次世代の党が議員立法として提出。継続審議になっていたが、先月30日に審議入りした。自民党は6日の衆院本会議で可決、参院に送付する方針。公明党は党内にカジノ解禁への反対論があり、自主投票とすることを決めた。
民進党の山井和則国対委員長は2日の記者会見で「国民の不安について議論せずに強行採決することはあってはならない」と自民党を批判した。民進党内にはカジノ解禁への賛成、反対両派がおり、法案への対応を明確にしていない。
2日の質疑で、法案提出者の一人の岩屋毅氏（自民）は「政府も観光産業を成長戦略の柱に据えている。観光振興、観光立国の起爆剤にしたい」と、カジノ解禁による経済効果を強調した。池内沙織氏（共産）は反対討論で「新たなギャンブル依存症を生み出す」などと問題点を指摘した。
－－－
過去に何回か記事を書いたことがありますが、私はカジノ合法化には絶対に反対です。
理由は様々です。最大のものは、引用記事にあるように、ギャンブル依存症に対する懸念です。日本は、世界的に見てもギャンブル依存症とその予備軍が非常に多い国だといわれます。厚労省が2014年に公表した調査結果によると、日本のギャンブル依存症者は男性の8.8%、女性の1.8%、全体で4.8%です。人数にすると、536万人のギャンブル依存症者がいると推計されています。それに対して、諸外国では、同様の調査で概ね1%前後にとどまっています。
何故日本でギャンブル依存症が極端に多いのか。おそらくパチンコを筆頭にして、世の中にギャンブルの誘惑が多すぎることが原因でしょう。それらの既存のギャンブルを放置したまま、更なるギャンブルを導入することは、ギャンブル依存症を更に助長することに他なりません。「ギャンブル依存症対策を強化することを盛り込んだ付帯決議」なんてものを免罪符に使っていることも度し難い。麻薬を与えておいて麻薬中毒対策を、って、アホかと思いますね。
その付帯決議の内容は、 こちらに解説されています 。
７．カジノ施設の設置及び運営をしようとする者その他カジノ施設関係者については、真に適確な者のみが選定されるよう、厳格な要件を設けると共に、その適合性について徹底的した調査を行うことができるよう法制上の措置を講ずること。（以下略）
とありますが、調査できる法制上の措置を講ずることと、実際に調査できるかどうかは、また別の問題です。そもそも「真に適確な者」の定義自体があいまいですし、「設置及び運営をしようとする」段階では適格だったとしても、その後にそうでなくなる可能性は結構高そうに思えます。
８．依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入すること。その際、諸外国におけるカジノ入場規制のあり方やその実効性等を十分考慮し、我が国にふさわしい清廉なカジノ運営に資する法制上の措置を講ずること。
９．入場規制の制度設計にあたっては、個人情報の保護との調整を図りつつ、個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第７項に定める個人番号カード）の活用を検討すること。
これらも、効果のほどははなはだ疑問です。「依存症予防等の観点から、カジノには厳格な入場規制を導入」だそうですが、その判断基準はなんでしょうか。どうやって依存症あるいはそのリスクのある人を判別するつもりでしょうか。
「諸外国におけるカジノ入場規制」というのは、引用元サイトの解説によると「シンガポールで導入されている排除システム（自己排除・家族排除・第三者排除）や入場料規制を念頭に置き」とのことです。しかし、それらによって排除できるのは、完全にギャンブル依存症になってしまい、積極的に治療の意思があるか、周囲が治療させようとしている場合だけでしょう。依存症がまだ顕在化していない予備軍や、逆に行くところまで行って周囲から見放された人は、どうにもなりません。
そうなると、結局は、客の身なりや言動からの判断しかできないことは明らかです。
パチンコの問題点は以前にもかいたことがあります が（そもそも、こんなものは法の盲点を突いているだけの、限りなく黒に近いグレーなやり方）、それでも、パチンコは一度に消費できる金額には限界があります。朝から晩まで、連日入り浸りになることで初めて、大金を浪費する事態に至ります。ところが、カジノの場合は違います。かつて、自民党の国会議員浜田幸一は、ラスベガスのカジノで一晩で150万ドル（当時のレートでは4億5千万円以上）を注ぎ込み、その金を小佐野賢治（ロッキード事件で刑事被告人となった）が立て替えたという事件が発覚したことがあります。一晩で億の単位のお金を消費できてしまうのがカジノというものです。まして、数百万や数千万を失うのは、わけもないことでしょう。パチンコ依存で資産を失うのは時間がかかるけれど、カジノなら一瞬です。
ハマコーは、それまでもまともな人生を送っていたとは思えませんが、まともな人生を歩み、それなりの資産があった人でも、一晩で文無しになる可能性があるのですから、恐ろしいことというしかありません。
つまり、カジノとは、国家が極めて不正常な形で国民から（あるいは来訪する外国人からも）金を巻き上げようという仕組みに他なりません。そして、そこに多くの利権が生じ、それに群がる連中も現れることも必定です。パチンコ関係団体が警察OBの天下り先になっているように。
国民にとって、こんなものが益になることは、絶対にない。しかも、その挙句にカジノが赤字になることも、可能性としては充分考えられます。現在、日本全国の地方競馬は、多くが赤字だといわれます。サッカーくじも、近年は人気が出て黒字化したようですが、当初は大幅な赤字が出ていました。成功しても失敗しても、どう転んでも国民には益がないものでしかありません。
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