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テーマ： 原発について考える(381)
カテゴリ： 災害
敦賀原発の断層 科学的調査尽くされたか
日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。
この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。
国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。
だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。
発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。
規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号機は定期検査で停止中だ。結論を焦る必要がいったいどこにあったのか。
なおかつ日本原電は、来年１月末の最終報告を目指して破砕帯の精査中である。なぜそれを待とうとしなかったのかも疑問だ。
活断層で再稼働が認められない事態は２号機の廃炉にもつながる大問題だ。日本原電の存続さえ危うくし、同社に出資している他電力会社の経営をも悪化させかねない。地元経済への影響もある。
こうした極めて重い問題を１回限りの審議で片づける姿勢には、謙虚さと慎重さが欠けているのではないか。これでは問答無用の斬り捨て御免に等しい。地震学にも調査団にも限界があることを真摯（しんし）に再認識すべきである。
日本原電は１１日、規制委の田中俊一委員長に公開質問状を出した。調査団の結論に「科学的根拠が示されておらず、誠に理解に苦しむところ」と反論している。
６項目の公開質問は、具体的な内容だ。規制委には誠意のある対応を望みたい。国民に対して納得のいく説明も必要だ。
規制委の最重要任務は、原発を安全に動かすための基準作りである。原発を止めるためだけの機能の充実で自己満足していては、日本の国が立ちゆかない。資源のない地震列島に生きている現実を忘れてもらっては困る。
－－－
例によって産経新聞の社説です。ここまでして原発推進にしがみつきたいのですね。
敦賀原発の真下にある破砕帯が活断層だというのは、いわば「公然の秘密」みたいなものだったわけです。敦賀原発の敷地内を走っている浦底断層の存在は、2008年に初めて発見されたということになっていますが、現場では原発を建設した時点で断層の存在に気がついていたはずです。気がつかないわけがないのです。実際、こんな報道もあります。
敦賀の問題の断層、過去に調査 日本原電が２号機建設時
原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定された日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、３０年以上前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことが１１日、分かった。原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。
今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りとなった。審査では危険とは認識されず、「問題はない」とする原電の調査結果が認められた。
－－－
「問題ない」という調査結果だったそうですが、そうではなくて「問題ないことにした」ということだったんだろうと思います。
ちなみに、本来活断層の地質学的な定義は、第四紀更新世以降（おおむね200万年前より新しい時代）に動いた断層を活断層といいますが、原発の安全審査の上では、過去１２～３万年前以降という甘い基準で審査していました。これが福島の事故の後４０万年前に改められたのですが、問題となった破砕帯は「十数万年前以降に動いた」と言うのですから、大甘の旧基準でもクロだったわけです。当然、３０年以上前にこっそり行った調査でも、その断層（破砕帯）がいつ頃動いたのかは、調べたはずです。
そして、建屋の真下を通過している破砕帯は、明らかに浦底断層から枝分かれしています。浦底断層が活断層なのに、そこから枝分かれしている破砕帯が浦底断層と同時には動かなかった、などと想定することは、どう考えたって不自然です。
２日間の調査と２時間の審議で断定したのは怪しからぬと書いていますが、要は断層面がどの地層まで及んでいるか、断層面の及んでいる一番上の地層と、及んでいない一番下の地層の、それぞれの年代が特定できれば、あとはもう考えるところなどほとんどないでしょう。調査に関しては、日本原電自身が過去に行った調査データも参照していますから、(日本原電が調査データの捏造をしていないなら)すでに充分なデータがあるわけです。
反原発派（私も反原発派ですが）は田中俊一が原発推進派だというので、規制委員会の委員長にかなり反対していましたが、その田中委員長が活断層だと認めているんだから、産経がいくら叫んだところで、どうしようもないのです。
日本原子力発電・敦賀発電所の２号機（加圧水型・出力１１６万キロワット）の直下を通る破砕帯は活断層であるとの結論が、原子力規制委員会の調査団によって示された。
この結論が科学的事実に基づく誤謬（ごびゅう）のない判断ならば、同機の再稼働は断念せざるを得ない。
国の指針は、原子炉建屋などの重要施設を活断層の直上に建てることを認めていないからである。
だが、今回の結論の出し方には拙速さを感じてしまう。５人のメンバーで、２日の調査と２時間の審議で正確な評価ができるのか。規制委には、放射性物質の拡散予測で間違いを繰り返し、自治体や住民を混乱させた前歴がある。
発表のタイミングも疑問だ。今は衆院選の最中で、原発は選挙戦の重要な争点となっている。有権者の予断につながりかねない投票直前の時期である。
規制委には政治や電力会社などからの独立性が認められているとはいえ、社会的な常識の範囲の問題である。しかも２号機は定期検査で停止中だ。結論を焦る必要がいったいどこにあったのか。
なおかつ日本原電は、来年１月末の最終報告を目指して破砕帯の精査中である。なぜそれを待とうとしなかったのかも疑問だ。
活断層で再稼働が認められない事態は２号機の廃炉にもつながる大問題だ。日本原電の存続さえ危うくし、同社に出資している他電力会社の経営をも悪化させかねない。地元経済への影響もある。
こうした極めて重い問題を１回限りの審議で片づける姿勢には、謙虚さと慎重さが欠けているのではないか。これでは問答無用の斬り捨て御免に等しい。地震学にも調査団にも限界があることを真摯（しんし）に再認識すべきである。
日本原電は１１日、規制委の田中俊一委員長に公開質問状を出した。調査団の結論に「科学的根拠が示されておらず、誠に理解に苦しむところ」と反論している。
６項目の公開質問は、具体的な内容だ。規制委には誠意のある対応を望みたい。国民に対して納得のいく説明も必要だ。
規制委の最重要任務は、原発を安全に動かすための基準作りである。原発を止めるためだけの機能の充実で自己満足していては、日本の国が立ちゆかない。資源のない地震列島に生きている現実を忘れてもらっては困る。
－－－
例によって産経新聞の社説です。ここまでして原発推進にしがみつきたいのですね。
敦賀原発の真下にある破砕帯が活断層だというのは、いわば「公然の秘密」みたいなものだったわけです。敦賀原発の敷地内を走っている浦底断層の存在は、2008年に初めて発見されたということになっていますが、現場では原発を建設した時点で断層の存在に気がついていたはずです。気がつかないわけがないのです。実際、こんな報道もあります。
敦賀の問題の断層、過去に調査 日本原電が２号機建設時
原子炉直下に活断層がある可能性が高いと認定された日本原子力発電敦賀原発（福井県）をめぐり、３０年以上前の２号機建設時に行われた国による安全審査で、今回問題となった２号機直下の破砕帯（断層）や敷地内の活断層を原電が追加調査していたことが１１日、分かった。原子力規制委員会の現地調査団メンバーで、活断層が専門の鈴木康弘名古屋大教授が明らかにした。
今回、調査団が問題視した破砕帯や活断層を、国や原電が当時から認識していた実態が浮き彫りとなった。審査では危険とは認識されず、「問題はない」とする原電の調査結果が認められた。
－－－
「問題ない」という調査結果だったそうですが、そうではなくて「問題ないことにした」ということだったんだろうと思います。
ちなみに、本来活断層の地質学的な定義は、第四紀更新世以降（おおむね200万年前より新しい時代）に動いた断層を活断層といいますが、原発の安全審査の上では、過去１２～３万年前以降という甘い基準で審査していました。これが福島の事故の後４０万年前に改められたのですが、問題となった破砕帯は「十数万年前以降に動いた」と言うのですから、大甘の旧基準でもクロだったわけです。当然、３０年以上前にこっそり行った調査でも、その断層（破砕帯）がいつ頃動いたのかは、調べたはずです。
そして、建屋の真下を通過している破砕帯は、明らかに浦底断層から枝分かれしています。浦底断層が活断層なのに、そこから枝分かれしている破砕帯が浦底断層と同時には動かなかった、などと想定することは、どう考えたって不自然です。
２日間の調査と２時間の審議で断定したのは怪しからぬと書いていますが、要は断層面がどの地層まで及んでいるか、断層面の及んでいる一番上の地層と、及んでいない一番下の地層の、それぞれの年代が特定できれば、あとはもう考えるところなどほとんどないでしょう。調査に関しては、日本原電自身が過去に行った調査データも参照していますから、(日本原電が調査データの捏造をしていないなら)すでに充分なデータがあるわけです。
反原発派（私も反原発派ですが）は田中俊一が原発推進派だというので、規制委員会の委員長にかなり反対していましたが、その田中委員長が活断層だと認めているんだから、産経がいくら叫んだところで、どうしようもないのです。
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