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テーマ： ニュース(96595)
カテゴリ： 医療・衛生
沖縄・山口・広島にまん延防止適用、31日まで 全国の感染6000人超
政府は７日、新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大している沖縄・山口・広島の３県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。期間は9～31日。
岸田首相は、オミクロン株の感染拡大の速さを考慮し、重点措置を強化すると説明した。各知事の判断で酒類の提供停止などを可能とするほか、３県が保険医療提供体制の確保計画の準備状況を公表し、医療提供体制の確保に万全を期す。
今回適用対象とした沖縄県と山口県では米軍基地の周辺地域などで感染が広がっている。日米の外務・防衛担当閣僚会合では、林芳正外相が米軍関係者の外出制限の導入を含め、感染拡大防止の徹底強化を米側に求めた。
新型コロナウイルスへの感染はこの日も拡大しており、東京都では新たに922人の感染が確認された。沖縄県でも1414人大阪府では676人の感染が確認された。
NHKなどの国内メディアは、全国の感染確認者が6000人を超えたと伝えた。6000人を上回るのは昨年9月15日以来。（以下略）
－－－
正直なところ、オミクロン株は感染は爆発的なものの、重症化する例は少ないとされており、これに対してどこまで厳戒態勢を取るべきかは、私はやや懐疑的です。ただ、それにしても、程度はともかくとして感染予防策は必要です。
しかし、日本国内で、あるいは外国から日本に帰国、あるいは渡航する日本人、外国人に当然に求められている感染症対策の、巨大な抜け穴が在日米軍であることは明白な事実です。
そして、それが今回の第6波感染拡大の大きな要因になっているのは、おそらく事実であろうと思われます。感染拡大が著しく、今回「まん防」の対象となった沖縄は言うまでもなく在日米軍が集中していますし、山口県と広島県は、両県の境界付近に米軍岩国基地があります。
そして、米軍基地が新型コロナウイルス感染症予防の巨大にブラックボックスになりうることは、今回初めて明らかになったことではありません。すでに1年前、同様の事態が起こっている島があることが日本のメディアにも取り上げられています。
「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍
「日本から一番近い楽園」ともいえるグアムが今、崩壊の危機にさらされている。
新型コロナウイルス感染症により、米国の準州であるグアムでは、2020年3月に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後事実上のロックダウン政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、5月から経済活動への規制が段階的に緩和された。
ところが、7月下旬から再び感染者が増加し、8月には最高レベルの規制が再開されたが効果は限定的で、12月初旬には累計感染者は約7000人（人口約16万6000人）に達し、感染拡大が深刻な状況下にある。
グアムは太平洋に浮かぶ孤島で、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、一般入島者は空港でのPCR検査結果が「陰性」でも14日間、政府指定検疫施設から一歩の外出できない強制完全隔離を強いられていた。
その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者は、入島時の検疫も14日間の強制隔離も免除されている。
米連邦法上「グアムは未編入領土であり米連邦政府の所有物である」と明記され、米国の「植民地」である。グアム島民は大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が続いているのだ。
8月上旬からの第2波を引き起こしたのは、この米軍基地関係労働者と目されている。
島内で患者が治療を受けている2つの病院は、ともにICU病床がわずかしかない。重篤な肺炎に対応できるエクモも、操作できる医療技術者もいない。海軍病院もあるが、軍人とその家族など限られた軍関係者しか受診できない。
新型コロナ第２波の影響で島民たちが休職や解雇で貧窮している状況を受け、島民からは何よりも経済再生を優先してほしいという要望が高まってきている。しかし、主要産業である観光業が壊滅状態の今、グアムが経済的な活路を見いだす方法はどこにあるのだろう。
島内で新型コロナ関連の死亡者が出た場合、連邦政府からグアム政府に支払われる１人当たり4万ドルの弔慰金のうち1/4の1万ドルは遺族に給付されるものの、残りの3万ドルはグアム政府の収入になる。コロナ禍で観光業が大打撃を受け、米軍基地関連工事以外に大きな産業がなくなったグアム政府にとって、連邦政府からの「コロナ禍による死亡者への弔慰金は大きな財源」となっている。
このようにコロナ禍で大打撃を受けているグアムはさらに連邦政府の「抑圧」に逆らえない状況に追い込まれつつある。
沖縄本島の半分以下約549平方キロのグアム島の総面積のうち米軍軍事施設の占める割合は現在の33％から今後60～70％近い数字になる可能性がある。終息の見えない「新型コロナ」と島内でかなりの比重を占める「米軍基地」の拡張。楽園グアムの観光はその両方から挟み撃ちに遭っている。（要約）
－－－
グアムで一般島民、一般渡航者に対しては水も漏らさぬ検疫と感染症対策で新型コロナを完全に抑え込んでも、米軍基地という巨大な抜け穴からいくらでも水が漏れていた、ということです。であれば、同じ事態は当然在日米軍基地でも起こりうると、この記事を読んだ当時思いました。
それから1年、グアムで起こった事実を知ってさえいれば、誰でも容易に予想ができる事態を、誰も食い止めることができず、案の定沖縄と山口、広島で同じ事態を再現している、というのが現状です。無為無策、という以外の表現が思い浮かびません。
要するに日米安保は絶対、在日米軍様は神聖にして侵すべからず、という固定観念から一歩も踏み出すことができないから、何も言えないのしょう。米国の準州という名の植民地であるグアムと、さして変わらぬ事実上の植民地、というのが我らが祖国日本の現状です。
政府は７日、新型コロナウイルス対策本部で、感染が急拡大している沖縄・山口・広島の３県をまん延防止等重点措置の適用対象にすると決定した。期間は9～31日。
岸田首相は、オミクロン株の感染拡大の速さを考慮し、重点措置を強化すると説明した。各知事の判断で酒類の提供停止などを可能とするほか、３県が保険医療提供体制の確保計画の準備状況を公表し、医療提供体制の確保に万全を期す。
今回適用対象とした沖縄県と山口県では米軍基地の周辺地域などで感染が広がっている。日米の外務・防衛担当閣僚会合では、林芳正外相が米軍関係者の外出制限の導入を含め、感染拡大防止の徹底強化を米側に求めた。
新型コロナウイルスへの感染はこの日も拡大しており、東京都では新たに922人の感染が確認された。沖縄県でも1414人大阪府では676人の感染が確認された。
NHKなどの国内メディアは、全国の感染確認者が6000人を超えたと伝えた。6000人を上回るのは昨年9月15日以来。（以下略）
－－－
正直なところ、オミクロン株は感染は爆発的なものの、重症化する例は少ないとされており、これに対してどこまで厳戒態勢を取るべきかは、私はやや懐疑的です。ただ、それにしても、程度はともかくとして感染予防策は必要です。
しかし、日本国内で、あるいは外国から日本に帰国、あるいは渡航する日本人、外国人に当然に求められている感染症対策の、巨大な抜け穴が在日米軍であることは明白な事実です。
そして、それが今回の第6波感染拡大の大きな要因になっているのは、おそらく事実であろうと思われます。感染拡大が著しく、今回「まん防」の対象となった沖縄は言うまでもなく在日米軍が集中していますし、山口県と広島県は、両県の境界付近に米軍岩国基地があります。
そして、米軍基地が新型コロナウイルス感染症予防の巨大にブラックボックスになりうることは、今回初めて明らかになったことではありません。すでに1年前、同様の事態が起こっている島があることが日本のメディアにも取り上げられています。
「日本から一番近い楽園」グアムが崩壊寸前 新型コロナ禍
「日本から一番近い楽園」ともいえるグアムが今、崩壊の危機にさらされている。
新型コロナウイルス感染症により、米国の準州であるグアムでは、2020年3月に知事が公衆衛生緊急事態を発令、その後事実上のロックダウン政策が施行された。グアム政府が迅速に対応したことで、その後の感染者拡大には歯止めがかかり、5月から経済活動への規制が段階的に緩和された。
ところが、7月下旬から再び感染者が増加し、8月には最高レベルの規制が再開されたが効果は限定的で、12月初旬には累計感染者は約7000人（人口約16万6000人）に達し、感染拡大が深刻な状況下にある。
グアムは太平洋に浮かぶ孤島で、空港で島外からの入島者検疫をすれば水際で感染が防げそうに思える。実際、一般入島者は空港でのPCR検査結果が「陰性」でも14日間、政府指定検疫施設から一歩の外出できない強制完全隔離を強いられていた。
その一方、米連邦政府からグアム島内の米軍軍事施設の工事のために送り込まれる労働者は、入島時の検疫も14日間の強制隔離も免除されている。
米連邦法上「グアムは未編入領土であり米連邦政府の所有物である」と明記され、米国の「植民地」である。グアム島民は大統領選挙はおろか国政選挙の選挙権もなく、連邦議会に地域代表の議員を立てる権利も認められていない。グアム政府は連邦政府の決定には口出しができない一方的な支配関係が続いているのだ。
8月上旬からの第2波を引き起こしたのは、この米軍基地関係労働者と目されている。
島内で患者が治療を受けている2つの病院は、ともにICU病床がわずかしかない。重篤な肺炎に対応できるエクモも、操作できる医療技術者もいない。海軍病院もあるが、軍人とその家族など限られた軍関係者しか受診できない。
新型コロナ第２波の影響で島民たちが休職や解雇で貧窮している状況を受け、島民からは何よりも経済再生を優先してほしいという要望が高まってきている。しかし、主要産業である観光業が壊滅状態の今、グアムが経済的な活路を見いだす方法はどこにあるのだろう。
島内で新型コロナ関連の死亡者が出た場合、連邦政府からグアム政府に支払われる１人当たり4万ドルの弔慰金のうち1/4の1万ドルは遺族に給付されるものの、残りの3万ドルはグアム政府の収入になる。コロナ禍で観光業が大打撃を受け、米軍基地関連工事以外に大きな産業がなくなったグアム政府にとって、連邦政府からの「コロナ禍による死亡者への弔慰金は大きな財源」となっている。
このようにコロナ禍で大打撃を受けているグアムはさらに連邦政府の「抑圧」に逆らえない状況に追い込まれつつある。
沖縄本島の半分以下約549平方キロのグアム島の総面積のうち米軍軍事施設の占める割合は現在の33％から今後60～70％近い数字になる可能性がある。終息の見えない「新型コロナ」と島内でかなりの比重を占める「米軍基地」の拡張。楽園グアムの観光はその両方から挟み撃ちに遭っている。（要約）
－－－
グアムで一般島民、一般渡航者に対しては水も漏らさぬ検疫と感染症対策で新型コロナを完全に抑え込んでも、米軍基地という巨大な抜け穴からいくらでも水が漏れていた、ということです。であれば、同じ事態は当然在日米軍基地でも起こりうると、この記事を読んだ当時思いました。
それから1年、グアムで起こった事実を知ってさえいれば、誰でも容易に予想ができる事態を、誰も食い止めることができず、案の定沖縄と山口、広島で同じ事態を再現している、というのが現状です。無為無策、という以外の表現が思い浮かびません。
要するに日米安保は絶対、在日米軍様は神聖にして侵すべからず、という固定観念から一歩も踏み出すことができないから、何も言えないのしょう。米国の準州という名の植民地であるグアムと、さして変わらぬ事実上の植民地、というのが我らが祖国日本の現状です。
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Re:1年前から予測できた事態(01/07)
Bill McCreary さん
私もグアムの記事は読んでいましたが、それにしても米軍側の運用がいい加減なのは、予想通りとはいえひどいものですね。日本政府がろくにものも言えないのも、これまた予想通りですがなにをいまさらながらの植民地、属国です。
ところでドイツや韓国ほか米軍基地の多い他国の現状はどうですかね。ドイツの実情はよくわかりませんが、韓国では問題がありそうなので、やはり非白人国家では、扱いが雑なのかなという気もします。米軍基地内だって、隔離しないと危険なはずですが、そういうあたりも雑というか、人を人と思わない運用ですよねえ。 (2022.01.07 22:19:22)
ところでドイツや韓国ほか米軍基地の多い他国の現状はどうですかね。ドイツの実情はよくわかりませんが、韓国では問題がありそうなので、やはり非白人国家では、扱いが雑なのかなという気もします。米軍基地内だって、隔離しないと危険なはずですが、そういうあたりも雑というか、人を人と思わない運用ですよねえ。 (2022.01.07 22:19:22)
Re[1]:1年前から予測できた事態(01/07)
inti-sol
さん
Bill McCrearyさん
日本国内で色々騒ぎになったため、さすがに外出制限ということになりましたが、はたしてそれがいつまで続くかな、と思います。結局、大騒ぎにならないと動かないのが現実ですし。
ドイツや韓国、更にはイギリス（空軍のみ駐留ですが）などの米軍基地がどういう状況なのかは大いに興味ありですね。 (2022.01.10 13:48:31)
日本国内で色々騒ぎになったため、さすがに外出制限ということになりましたが、はたしてそれがいつまで続くかな、と思います。結局、大騒ぎにならないと動かないのが現実ですし。
ドイツや韓国、更にはイギリス（空軍のみ駐留ですが）などの米軍基地がどういう状況なのかは大いに興味ありですね。 (2022.01.10 13:48:31)
Re:1年前から予測できた事態(01/07)
nordhausen さん
遅くなりましたが、今年もよろしくお願いします。
それにしても、コロナ感染拡大に限ったことではありませんが、在日米軍の治外法権も甚だしいものがありますね。管理人さんやBill McCrearyさんと同じ意見になりますが、日本政府が在日米軍にあまり物言えない状態というのも、本当に日本は米国の事実上の属国、植民地だと実感します。 (2022.01.11 21:48:23)
それにしても、コロナ感染拡大に限ったことではありませんが、在日米軍の治外法権も甚だしいものがありますね。管理人さんやBill McCrearyさんと同じ意見になりますが、日本政府が在日米軍にあまり物言えない状態というのも、本当に日本は米国の事実上の属国、植民地だと実感します。 (2022.01.11 21:48:23)
Re[1]:1年前から予測できた事態(01/07)
inti-sol
さん
nordhausenさん
今年もよろしくお願いします。
日本が米国の属国という状態が年々ひどくなっていくのは、対米従属を脱しようという世論が年々弱くなっているところにも一因があるように思います。「釣った魚にえさはやらない」というところでしょうね。 (2022.01.12 22:56:25)
今年もよろしくお願いします。
日本が米国の属国という状態が年々ひどくなっていくのは、対米従属を脱しようという世論が年々弱くなっているところにも一因があるように思います。「釣った魚にえさはやらない」というところでしょうね。 (2022.01.12 22:56:25)
日本は韓国以下
inti-sol
さん
Bill McCreary さんのコメントで
ドイツや韓国ほか米軍基地の多い他国の現状はどうですかね。
という問題提起がありましたが、ドイツ他は分かりませんが、少なくとも韓国の在韓米軍に対する検疫は在日米軍に対するそれとは異なり、韓国の当局自身の手で検疫を実施していることが報じられています。
ryukyushimpo.jp/news/entry-1447639.html
日本に来る際は米軍人はコロナ検査フリーバス、しかし米国に帰る際はPCR検査必須で、日本から韓国に行く際もまた検査が必要ということのようです。
つまり、日本政府は韓国の文政権と比べても、米軍に対して言うべきことを言っていない、ということです。
(2022.01.14 22:05:28)
ドイツや韓国ほか米軍基地の多い他国の現状はどうですかね。
という問題提起がありましたが、ドイツ他は分かりませんが、少なくとも韓国の在韓米軍に対する検疫は在日米軍に対するそれとは異なり、韓国の当局自身の手で検疫を実施していることが報じられています。
ryukyushimpo.jp/news/entry-1447639.html
日本に来る際は米軍人はコロナ検査フリーバス、しかし米国に帰る際はPCR検査必須で、日本から韓国に行く際もまた検査が必要ということのようです。
つまり、日本政府は韓国の文政権と比べても、米軍に対して言うべきことを言っていない、ということです。
(2022.01.14 22:05:28)
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