あしなさん
大本営発表、というわけでは必ずしもないと思います。採掘された状態てある原油は長期保存できますが、それを精製した石油製品であるガソリンや灯油、軽油、それに不足が表面化しているナフサも、長期保存はできません。だから、備蓄が可能なのは原油だけ、という事情もあるでしょう。
とはいえ、今このタイミングで高市首相が「「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。」などと主張しているのは、それは大本営発表だろうと考えざるを得ません。
x.com/takaichi_sanae/status/2040646773467906194 (2026.04.06 23:00:23)
大本営発表、というわけでは必ずしもないと思います。採掘された状態てある原油は長期保存できますが、それを精製した石油製品であるガソリンや灯油、軽油、それに不足が表面化しているナフサも、長期保存はできません。だから、備蓄が可能なのは原油だけ、という事情もあるでしょう。
とはいえ、今このタイミングで高市首相が「「日本は6月には供給が確保できなくなる」という指摘は事実誤認であり、そのようなことはありません。」などと主張しているのは、それは大本営発表だろうと考えざるを得ません。
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テーマ： ニュース(97052)
カテゴリ： 経済問題･貧困問題
ホルムズ海峡通らない原油タンカー、日本に28日に到着予定-代替ルート
赤沢氏は24日の閣議後会見で、2社のタンカーが日本に向かっているが、社名については「公表できない」と述べた。28日に続いて4月5日にも到着する予定だ。さらに、中東以外の地域からの調達分として、4月25日にも別のタンカーが到着する見通しだという。
経産省の発表資料によると、太陽石油が3月1日にサウジアラビアのヤンブー港で原油を積み、マレーシアで積み替えを行ったタンカーが28日にも愛媛県に到着する予定だという。太陽石油は愛媛県今治市に日量13万8000万バレルの精製能力を持つ四国事業所を保有している。（以下略）
－－－
引用記事にあるうちの1隻が、おそらく先週末に日本に入港したはずです。このことをもって、問題が解決したかのように舞い上がっている人たちが一部いるようてすが、残念ながらそんなことはありません。
そもそも、日本全体の石油需要は年間2億8千万kLで、これを1日当たりに換算すると77万kL、25万トンタンカーで2.7隻分である、とのデータが 石油情報センターから公開 されています。
ただし、これらすべてが原油の形で産油国から輸入されているわけではなく、精製済、商品して加工済の商品として産油国以外の加工国から輸入される分も多いので、オイルタンカーは1隻で国内需要の約0.7日分を供給すると言われます（1日1.5隻分程度ということ）。つまりタンカー3隻とは、日本の石油全需要の2日分に過ぎません。これから4月25日までの約一か月間に日本に来るタンカーがその3隻だけだったら（そんなことはないでしょうが）、焼け石に水です。
勿論、ペルシャ湾以外から日本が輸入する原油もゼロではありません。しかし、かつて主要な石油輸出国だったインドネシアとブルネイの石油輸出は激減し、アメリカ大陸の主要な油田はエクアドルを除いてメキシコ湾岸にあり、超大型タンカーはパナマ運河を通過不可能なので、日本までは非常に長距離、油質も需要とマッチしないため、現在は日本の石油供給の8〜9割はホルムズ海峡経由となっています。
このうち、引用記事にあるとおり、サウジアラビアは国土を東西に横断するパイプラインで紅海の港に原油を送り、そこから石油を積み出せます。
ただし、紅海の港の石油積み出し能力は低く、ペルシャ湾側の6割程度とされます。そこに各国が石油の供給を求めて殺到するわけです。しかも、紅海の入口にはイエメンの武装組織フーシ派がいます。この戦争が始まる前は、フーシ派こそが中東の海運にとって最大のリスクで、紅海を通過する商船を盛んに攻撃していました。
そしてUAEもホルムズ海峡の外側までパイプラインで石油を送り、そこから石油を積み出すことができます。ただし、こちらもホルムズ海峡内側の6割程度の積み出し能力しかなく、また、ホルムズ海峡よりは距離は遠いとはいえ対岸はやはりイランなので、ドローン等による攻撃を受けています。
この両国は日本の石油輸入元1位と2位で、それぞれ4割程度のシェアを持っています。それ以外のオマーン、カタール、クウェート、イラクからの輸入は、従前は15%程度ありましたが、これはゼロになります。これ以外の、非中東諸国（米国、エクアドル、オーストラリア、インドネシア、ベトナム等）は従前は5%にも満ちません。他国も必死で中東以外からの石油輸入に狂奔するでしょうから、短期的にこれを大幅に増やすことは難しいですが、倍増の1割まで増やせたと仮定します※。
※日本が現在石油を買っていないが、輸出の余力があり、中東とは離れた位置の産油国が一つあります。それはロシアですが、果たして今の自民党政権がロシアから石油輸入ができるかは疑問です。
これらを合計すると、ホルムズ海峡が封鎖されている間、平時の原油輸入量に対して良くて6割、おそらく4割しか原油が入ってこない計算になります。その減少がどの程度の影響を社会に及ぼすか、正確に予想はできませんが、一つ参考になるのは、近年、前年比で石油の輸入量＋国内生産量（ほぼ無視するに足る微量）の合計が、前年に対して群を抜いて大幅に減少した年が2年あります。過去最大の減少幅だったのは、2020年、つまりコロナ騒動の勃発した年で、前年比-21.1%、それに次ぐのが2009年リーマンショックの年で前年比-9.7%でした。つまり、原油輸入が4～6割減は、リーマンショックもコロナも比較にならない規模の経済活動の停滞に連動することが想像できます。
なお、石油備蓄が254日分あったとされますが（今は取崩したので、それより減っている）、実際の備蓄量は本当の国内消費の254日分ではないことが指摘されています。
というのは、「1日分」の想定消費量が現在の実需よりかなり少ないのです。1月末の石油備蓄量は7289万KL・248日分と公表されていますが、備蓄量を日数で割り返すと1日分とは29.4万KLになります。しかし、実際には記事冒頭で指摘したように、日本全体の石油需要は1日当たり77万kLです。最初から石油製品に加工されて輸入されている分は備蓄の何日分の計算に入っておらず、更に国内でナフサ（ビニール、プラスチックなどの原料）に精製される分も除いて計算しているようです。
また、備蓄量には、タンクの底、吸油ポンプより低い位置の取り出し不能な分（備蓄量の約1割）も含まれているとも指摘されています。
これらを考慮すると、実際の備蓄量は公称の半分を少し超える程度の日数分にしかならなそうです。概ね135日程度分です。
そして、原油の輸入量が仮に平時の半分とすると、それを2倍した270日程度、つまり9か月程度の備蓄となります。
しかも、先ほど「最初から石油製品に加工されて輸入されている分は備蓄の何日分の計算に入っておらず、更に国内でナフサに精製される分も除いて計算している」と書きました。
しかし、現在石油の需給がひっ迫しているのは日本だけではありません。世界中、とりわけアジアはホルムズ海峡への石油依存率が高く、石油製品を従前どおりに生産できなくなっています。つまり、石油製品も従前どおりの輸入は難しくなります。例えば、前述のナフサは、国内在庫が20日分程度しかありません。また従前相当量のナフサを海外から輸入していましたが、それらのナフサも元をただせば中東から輸入した原油から生成されたナフサを日本に輸出しているわけです。日本への最大手のナフサ輸出国だった韓国は、すでにナフサの輸出が停止になっています。
ナフサはすでに不足が表面化しています。いずれ、他の石油製品も、個別の品目によって不足してくるでしょう。原油を精製して得られる様々な石油製品の割合と、実際の石油製品の需要は同じではないので、あまり必要のない油種が大量に余り、必要性の高い油種はあまり生産できない、ということが必然的に起こるからです。また、精製済の石油製品は長く保存できないので、原油のように備蓄しておくこともできません。
そのため、原油としての備蓄量が保つ期間よりずっと前から、様々な石油製品が不足します。
ならばホルムズ海峡を通してもらうように交渉すればいいじゃないですか。イラン側は「米国とイスラエル以外の船は通過を認める」と言っているのです。にもかかわらず日本側はイランと交渉しようとせず、ホルムズ海峡以外の石油調達を模索しているようです。
要するに「トランプ様の敵であるイランなんかと交渉して、膝を屈してお願いなどしたら、トランプ様の顔に泥を塗る」と考えているのでしょう。
冗談ではありません。現代文明は、石油がなかったら1日たりとも維持できません。とりわけ資源を国内て賄えない日本が資源を確保できなかったらどうなるか、太平洋戦争末期に痛いほど体験したはずです。
そして、ここまでの戦争の推移から考えて、トランプがイランに勝てる見込みはもはやゼロです。攻撃されたイランは戦争をやめる気はありません。つまり、戦争が短期間で終結する可能性は低く、ホルムズ海峡封鎖がいつ解かれるのか想像もつきません。
それなのに、資源の確保よりトランプ様のご意向に逆らわないことを優先する国、これでは日本の将来は破滅しか待っていないでしょう。石油が尽きて経済破綻してトランプに忠義を尽くすつもりなのでしょうか。
赤沢氏は24日の閣議後会見で、2社のタンカーが日本に向かっているが、社名については「公表できない」と述べた。28日に続いて4月5日にも到着する予定だ。さらに、中東以外の地域からの調達分として、4月25日にも別のタンカーが到着する見通しだという。
経産省の発表資料によると、太陽石油が3月1日にサウジアラビアのヤンブー港で原油を積み、マレーシアで積み替えを行ったタンカーが28日にも愛媛県に到着する予定だという。太陽石油は愛媛県今治市に日量13万8000万バレルの精製能力を持つ四国事業所を保有している。（以下略）
－－－
引用記事にあるうちの1隻が、おそらく先週末に日本に入港したはずです。このことをもって、問題が解決したかのように舞い上がっている人たちが一部いるようてすが、残念ながらそんなことはありません。
そもそも、日本全体の石油需要は年間2億8千万kLで、これを1日当たりに換算すると77万kL、25万トンタンカーで2.7隻分である、とのデータが 石油情報センターから公開 されています。
ただし、これらすべてが原油の形で産油国から輸入されているわけではなく、精製済、商品して加工済の商品として産油国以外の加工国から輸入される分も多いので、オイルタンカーは1隻で国内需要の約0.7日分を供給すると言われます（1日1.5隻分程度ということ）。つまりタンカー3隻とは、日本の石油全需要の2日分に過ぎません。これから4月25日までの約一か月間に日本に来るタンカーがその3隻だけだったら（そんなことはないでしょうが）、焼け石に水です。
勿論、ペルシャ湾以外から日本が輸入する原油もゼロではありません。しかし、かつて主要な石油輸出国だったインドネシアとブルネイの石油輸出は激減し、アメリカ大陸の主要な油田はエクアドルを除いてメキシコ湾岸にあり、超大型タンカーはパナマ運河を通過不可能なので、日本までは非常に長距離、油質も需要とマッチしないため、現在は日本の石油供給の8〜9割はホルムズ海峡経由となっています。
このうち、引用記事にあるとおり、サウジアラビアは国土を東西に横断するパイプラインで紅海の港に原油を送り、そこから石油を積み出せます。
ただし、紅海の港の石油積み出し能力は低く、ペルシャ湾側の6割程度とされます。そこに各国が石油の供給を求めて殺到するわけです。しかも、紅海の入口にはイエメンの武装組織フーシ派がいます。この戦争が始まる前は、フーシ派こそが中東の海運にとって最大のリスクで、紅海を通過する商船を盛んに攻撃していました。
そしてUAEもホルムズ海峡の外側までパイプラインで石油を送り、そこから石油を積み出すことができます。ただし、こちらもホルムズ海峡内側の6割程度の積み出し能力しかなく、また、ホルムズ海峡よりは距離は遠いとはいえ対岸はやはりイランなので、ドローン等による攻撃を受けています。
この両国は日本の石油輸入元1位と2位で、それぞれ4割程度のシェアを持っています。それ以外のオマーン、カタール、クウェート、イラクからの輸入は、従前は15%程度ありましたが、これはゼロになります。これ以外の、非中東諸国（米国、エクアドル、オーストラリア、インドネシア、ベトナム等）は従前は5%にも満ちません。他国も必死で中東以外からの石油輸入に狂奔するでしょうから、短期的にこれを大幅に増やすことは難しいですが、倍増の1割まで増やせたと仮定します※。
※日本が現在石油を買っていないが、輸出の余力があり、中東とは離れた位置の産油国が一つあります。それはロシアですが、果たして今の自民党政権がロシアから石油輸入ができるかは疑問です。
これらを合計すると、ホルムズ海峡が封鎖されている間、平時の原油輸入量に対して良くて6割、おそらく4割しか原油が入ってこない計算になります。その減少がどの程度の影響を社会に及ぼすか、正確に予想はできませんが、一つ参考になるのは、近年、前年比で石油の輸入量＋国内生産量（ほぼ無視するに足る微量）の合計が、前年に対して群を抜いて大幅に減少した年が2年あります。過去最大の減少幅だったのは、2020年、つまりコロナ騒動の勃発した年で、前年比-21.1%、それに次ぐのが2009年リーマンショックの年で前年比-9.7%でした。つまり、原油輸入が4～6割減は、リーマンショックもコロナも比較にならない規模の経済活動の停滞に連動することが想像できます。
なお、石油備蓄が254日分あったとされますが（今は取崩したので、それより減っている）、実際の備蓄量は本当の国内消費の254日分ではないことが指摘されています。
というのは、「1日分」の想定消費量が現在の実需よりかなり少ないのです。1月末の石油備蓄量は7289万KL・248日分と公表されていますが、備蓄量を日数で割り返すと1日分とは29.4万KLになります。しかし、実際には記事冒頭で指摘したように、日本全体の石油需要は1日当たり77万kLです。最初から石油製品に加工されて輸入されている分は備蓄の何日分の計算に入っておらず、更に国内でナフサ（ビニール、プラスチックなどの原料）に精製される分も除いて計算しているようです。
また、備蓄量には、タンクの底、吸油ポンプより低い位置の取り出し不能な分（備蓄量の約1割）も含まれているとも指摘されています。
これらを考慮すると、実際の備蓄量は公称の半分を少し超える程度の日数分にしかならなそうです。概ね135日程度分です。
そして、原油の輸入量が仮に平時の半分とすると、それを2倍した270日程度、つまり9か月程度の備蓄となります。
しかも、先ほど「最初から石油製品に加工されて輸入されている分は備蓄の何日分の計算に入っておらず、更に国内でナフサに精製される分も除いて計算している」と書きました。
しかし、現在石油の需給がひっ迫しているのは日本だけではありません。世界中、とりわけアジアはホルムズ海峡への石油依存率が高く、石油製品を従前どおりに生産できなくなっています。つまり、石油製品も従前どおりの輸入は難しくなります。例えば、前述のナフサは、国内在庫が20日分程度しかありません。また従前相当量のナフサを海外から輸入していましたが、それらのナフサも元をただせば中東から輸入した原油から生成されたナフサを日本に輸出しているわけです。日本への最大手のナフサ輸出国だった韓国は、すでにナフサの輸出が停止になっています。
ナフサはすでに不足が表面化しています。いずれ、他の石油製品も、個別の品目によって不足してくるでしょう。原油を精製して得られる様々な石油製品の割合と、実際の石油製品の需要は同じではないので、あまり必要のない油種が大量に余り、必要性の高い油種はあまり生産できない、ということが必然的に起こるからです。また、精製済の石油製品は長く保存できないので、原油のように備蓄しておくこともできません。
そのため、原油としての備蓄量が保つ期間よりずっと前から、様々な石油製品が不足します。
ならばホルムズ海峡を通してもらうように交渉すればいいじゃないですか。イラン側は「米国とイスラエル以外の船は通過を認める」と言っているのです。にもかかわらず日本側はイランと交渉しようとせず、ホルムズ海峡以外の石油調達を模索しているようです。
要するに「トランプ様の敵であるイランなんかと交渉して、膝を屈してお願いなどしたら、トランプ様の顔に泥を塗る」と考えているのでしょう。
冗談ではありません。現代文明は、石油がなかったら1日たりとも維持できません。とりわけ資源を国内て賄えない日本が資源を確保できなかったらどうなるか、太平洋戦争末期に痛いほど体験したはずです。
そして、ここまでの戦争の推移から考えて、トランプがイランに勝てる見込みはもはやゼロです。攻撃されたイランは戦争をやめる気はありません。つまり、戦争が短期間で終結する可能性は低く、ホルムズ海峡封鎖がいつ解かれるのか想像もつきません。
それなのに、資源の確保よりトランプ様のご意向に逆らわないことを優先する国、これでは日本の将来は破滅しか待っていないでしょう。石油が尽きて経済破綻してトランプに忠義を尽くすつもりなのでしょうか。
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Re:タンカーが1隻入港したら何かが解決するわけではない(03/31)
あしな さん
Re[1]:タンカーが1隻入港したら何かが解決するわけではない(03/31)
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