2005年01月の記事一覧 | 発明交友会第２グラウンド（発明楽園）

青色発光ダイオード（ＬＥＤ）をめぐる裁判の和解に思う

１１日、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）をめぐる裁判が、和解で決着した。昨年１月東京地裁で出された判決では、この発明の価値は６００億円と認定されたが、今回の和解額では、実に１００分の１の６億円余りとされた（遅延損害金を除く）。一審原告の中村氏は、共同通信に寄せた手記の中で、「昨年一月、正義に基づいた東京地裁の判決に『これで日本が変わる』と大きな喜びを感じた。だが、東京高裁の裁判長は最初から上限額を決めて『これ以上払えば会社がつぶれる』の一点張り。何の根拠も示さぬまま、まず結論ありきだった。判決を待っていても同じで、最高裁は法律論しか争わないとなれば、私としては和解に応じる以外にない。企業の利益を圧倒的に優先させた封建時代そのままの対応に、日本の司法制度の悪い部分を見た気がして、大きなショックを受けた。・・・日本がいかに企業寄りの司法制度なのかがよく分かる。発明者の私は、必要な証拠を丸ごと企業に押さえられたままで、証拠開示にも応じてもらえない。」と述べている。私も法廷闘争の経験がある。私の場合には、平成８年から約８年間、中村氏よりも遥かに長期間に渡って闘った経験があり、やっと昨年９月に東京高裁で判決により決着した。参考その経験に基づいて考えると、中村氏の意見には大部分同意できるところがある。しかし、残念なのは、折角だからあと２ヶ月ほど頑張って判決に持ち込んで欲しかった。そうでないと裁判所の考えが一般の人には伝わらないからである。私の場合には、裁判所の強い和解提案を受けて、代理人からも「判決となると、一審判決は取り消され、請求棄却が出る可能性が高い」と説得された。しかし、ゼロ回答も覚悟の上で、私はどうしても裁判所の判決理由書が欲しかった。中村氏にも大なり小なり、同様の圧力があったことだろうと推測できる。結局中村氏は相当に悩んだ末、和解に同意したのだと思う。本件訴訟結果から分るように、担当裁判官の判断で結果がこれほど乱高下したのでは、日本の裁判は、まるで運に左右されているとしか言いようもない。これで法治国家と言えるのだろうか。１２日付け朝日新聞社説では、この裁判について、「まず、これをきっかけに発明訴訟が相次ぎ、社員の発明に企業がどう報いるかが真剣に議論され始めた。特許法の改正は何よりの成果だ。あらかじめ社員と会社が設けた算定基準を、訴訟になった場合も尊重することが盛り込まれた。」と述べている。確かにこの裁判で、これをきっかけに発明訴訟が相次ぎ、社員の発明に企業がどう報いるかが真剣に議論され始めたことはそうであろう。しかし、特許法の改正は成果と言えるだろうか。私は少しも問題は解決していないと考える。特許法第３５条の最大の問題点は一体何であろうか。私は発明の承継対価について「相当の対価」という抽象的な表現になっている事に最大の問題点があると思う。抽象的な表現になっているからこそ標準の対価が定められない。人それぞれの判断で主張する。過去の判例も判断がまちまちであるから厳密には参考にならない。今回のように、裁判官の判断も個人差があまりにも大きすぎる。当然ながら、譲渡人（発明者）も譲受人（企業側）も標準を定められないため、対価の額設定がまちまちとなる。もし標準が定まっていれば、それを基準にして比較検討出来るため、高い、安いの議論が出来ることになるのではないだろうか。新しい職務発明制度では、契約、勤務規則その他の定めにおいて対価について定めていない場合や、定めてはいるが定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められる場合には、これまでの制度と同様に、その発明により使用者等が受けるべき利益の額等を考慮して「相当の対価」の額が定められる旨改正されたが、サービス残業の賃金についてさえ会社に物を言えない弱い立場の従業者が、使用者と対等に約、勤務規則その他の定めにおいて合理的な話し合いが出来るとは到底考えられない。標準の対価が分らない法律の下ではなお更のこと、発明の対価をめぐる訴訟は今後も減ることはないであろうと考える。

2005/01/12

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青色発光LED訴訟

青色ＬＥＤ訴訟は８億４４００万円で和解した。注目されていた青色発光ダイオード（ＬＥＤ）訴訟は１１日、東京高裁（佐藤久夫裁判長）で８億４４００万円（利息込み）で和解が成立した。これで企業が発明の対価として個人へ支払う金額としては、国内史上最高額となる。和解条項では、１審被告日亜化学が１審原告原告中村氏に計６億８５７万円の発明の対価を支払うことになったが、遅延損害金を含めると約８億４４００万円となる。発明の対価をめぐり企業が支払う金額としては、「味の素」が人工甘味料の製法を開発した元社員に支払った和解金の１億５０００万円を上回り、国内では過去最高額となる。本件訴訟は、昨年１月３０日東京地裁で２００億円の判決が出ていた。なお、高裁では会社側の貢献度を９５％と判断した。１審の東京地裁の判決では、会社側の貢献度を５０％としていたのに、地裁と高裁の違いはあっても、同じ法の専門家の判断が、何でこんなに判断が異なるのか、全く理解に苦しむ。

2005/01/11

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カウンター３０,０００を超えました

　私ののホームページのアクセスカウンターが、 30,000アクセスを超えました。このおめでたき30,000人目　の方は、Mr. Xさんでした。　　Mr. Xさんのホームページをご紹介致します。 http://plaza.rakuten.co.jp/misterx2004jp/profile/ 新年と併せておめでとうございます。　これをご縁にどうぞよろしくお願い致します。

2005/01/03

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