2007年01月29日
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今日のまとめ

1.ADRも中国株投資の定番のひとつ
2.中国のニュー・エコノミーを買うなら断然ADRが良い
3.中国企業は同一競争条件の確保の為に敢て敷居の高い米国市場に上場する
4.企業はコンパラブルズ(比較対象)企業の居る市場で上場したがる
5.新しいアイデアを具現化するためにはタイムリーな資金調達が不可欠
6.国籍ではなく、技術評価が鍵を握る案件もある

今日からいよいよBRICsの最後の国である中国の株式について書いてゆくことにします。このレポートは『ADRを使ったBRICs投資』という表題ですから主にADRを中心に紹介してゆきます。そこで今日は中国株をADRで買う意義について考えてみるところから始めましょう。

もうひとつの中国株式市場

皆さんは中国株にはH株、レッドチップ、B株など色々な種類があることをご存知だと思います。ADRという形で米国のニューヨーク証券取引所やナスダックで取引されている中国株も立派な中国株です。いや、これからはむしろH株やレッドチップなど皆さんが日頃慣れ親しんだ種類の中国株に加えて ADRも中国株投資の定番のひとつ

その理由はADRでしか取引できない中国株が幾つも存在し、しかもそれらの少なからぬ企業が今後の中国を代表する成長株になる可能性を秘めているからです。折から北京オリンピックを来年に控えてこれまでの重厚長大から次の経済の成長段階に合わせて今後は消費関連や内需株、サービス業などのセクターに投資の軸足をシフトすべきだという意見が最近しばしば聞かれます。しかし、それらのセクターの企業はアメリカで上場されている場合が多いのです。例えばインターネットのセクターは中国の広告業界の成長に投資する際に好適な投資対象なのですが、その殆どはナスダックで取引されています。「中国のグーグル」というあだ名がつけられている バイドゥ(BIDU) というサーチ・エンジンの会社の名前を皆さんも聞いたことがあると思います。

また、広告の会社では フォーカス・メディア(FMCN) という銘柄がナスダックに上場しています。太陽電池は最近注目を集めている業界ですが、 サンテック・パワー(STP) をはじめとする中国の有力な太陽電池関連株は殆どがアメリカで取引されています。さらに語学学校の ニュー・オリエンタル・エデュケーション(EDU) やビジネス・ホテルの ホーム・インズ&ホテルズ(HMIN) などもADRでしか買えません。中国の医療機器の業界は将来国際的にもかなり競争力を持ちうると予想されますが、この重要なセクターを代表する マインドレイ・メディカル(MR) チャイナ・メディカル・テクノロジーズ(CMED) などの銘柄もやはりADRです。

さらにアムジェン(AMGN)を彷彿とさせるような中国初の本格的バイオテクノロジー会社、 スリー・エス・バイオ(SSRX) も近日ナスダックに上場する予定になっています。乱暴な言い方をすれば、これらの「ニュー・エコノミー」的な業種に投資しようと思えば香港や本土市場だけを見ていては埒があかないわけです。

伊達や酔狂でアメリカに上場するのではない

ミナス・ブエナヴェンチュラ(BVN) という会社があるのですが、彼らがリマ取引所で大型の資金調達をしようとしても国内市場が未発達ですからそれはムリな話なわけです。

しかし、こと中国企業に関する限り最近では香港市場や本土市場の厚みが増しているのでわざわざアメリカまで資金を調達しに来る必要は無くなっています。実際、去年は中国の大手銀行が相次いでIPOしましたがいずれも香港で上場しました。大量の資金を調達するという視点に限って言えばもはやアメリカの市場は「用無し」なのです。むしろアメリカ市場は株式上場を計画する世界の企業からはどちらかといえば敬遠されはじめています。その理由はサルベインズ・オックスレー法などにより規制が強化されているからです。確かに米国に上場すると監査費用や弁護士費用、インベスターズ・リレーションズ費用などが高くつくし、投資家からの訴訟リスクも高いです。つまり、アメリカで株を上場するのは楽ではありません。そんな不都合を敢て甘受してまでADRを出すからにはよほど切迫した理由が必要です。

同一競争条件の確保

それではそんな苦労をしてまでなぜ中国の企業は米国でADRを出すのでしょうか?。その狙いは 同一競争条件を確保する という点にあります。例えばグーグル(GOOG)は今、虎視眈々と中国市場への参入を狙っているわけですが、中国でのNo.1サーチ企業はバイドゥです。バイドゥは潤沢な資金力を持つグーグルからの攻勢に対抗してゆかなければなりません。ところがアメリカではインターネットの会社は大変高い株価収益率(PER)の初値設定でIPO出来ます。高株価でIPO出来るということは発行株数を抑えても十分な資金調達が出来ることを意味しますから 資金調達コストは低い と言えます。

メルコPBLエンターテイメント(MPEL) が香港ではなくアメリカで資金調達したのは英断だったと思います。何故ならマカオでは ラスベガス・サンズ(LVS) ウイン・リゾーツ(WYNN) などの米国勢が今大挙して押しかけていて物凄い勢いでカジノやホテルを建設しているからです。彼らは米国市場で高い株価水準で資金調達していますからそれに対抗するにはメルコPBLもなるべく有利な条件で株式を発行しないといけないのです。

類は友を呼ぶ

このように比較の対象となるライバル企業のことを投資銀行家の間ではコンパラブルズ(比較対象)と呼びます。インターネットやバイオテクノロジーや代替エネルギーや医療機器の企業にADRを出すところが多いのは、そもそも中国や香港にコンパラブルズとなる企業が無いからです。逆の見方をすれば今後もこれらの業種の企業はアメリカでIPOされる可能性が高いわけです。

上場のタイミングに対する考え方の違い

また、企業の成長過程のどの段階で株式市場から資金を調達できるか?というタイミングの面からの考察も重要です。アメリカのナスダックなどの場合、IPOしようとする企業がちゃんと利益を出しているかどうかに関しては特別気にかけません。眼前にあるビジネス・チャンスをモノにするために今が株の出し頃だと思えば、売り上げ面や利益面で未だちゃんと格好がついていない企業でもIPO出来るのです。その代わり、先に述べたようにディスクロージャーなどの点では厳格なルールが適用されます。これに対して日本やアジアの株式市場はこれまではどちらかといえば実績主義でちゃんと企業として格好がついていることを重視する傾向がありました。(今は新興市場などが整備されつつあるのでこの点での考え方は変わりつつあります。)インターネットや代替エネルギーやバイオテクノロジーのような、ニュー・エコノミーの企業にとってはタイム・ツー・マーケット、即ち新製品や新サービスを発想してから世に問うまでの時間をいかに短縮するかで勝敗が決まってしまいます。ですから彼らはアイデアを具現化するための資金調達もテキパキ出来ることが競争上絶対必要になるのです。

投資家層の洗練度

売り上げや利益がちゃんと出ていない企業が株を出す場合、その会社のビジネスがちゃんと軌道に乗るかどうかの判断は格段に難しくなります。これが先端技術などの分野になれば投資家の側でちゃんとになるわけです。この点で米国の株式市場は世界の市場をぐるっと見回してみてもダントツに洗練されています。つまり「違いの判る」機関投資家が米国にはちゃんと存在するわけです。別の言い方をすればその会社のビジネスが先端技術になればなるほど、その会社の国籍などはどうでも良くなるわけです。

中国の未来を背負って立つような優良企業が場合によっては本国の市場ではなくADRでデビューする理由がご理解頂けたでしょうか?





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最終更新日  2007年01月30日 11時15分38秒


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