2008年05月07日
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今日のまとめ
1. オリンピックは資本集約的なレジャー産業の出現を可能にする
2. オリンピックは「起点」であって「終点」ではない
3. 娯楽・レジャー株は割安に放置されている
■北京五輪は娯楽・レジャー株を見直す好機
日本で『観光白書』が創刊されたのは東京オリンピックの年、つまり1964年です。これはオリンピックのような国家の行事が娯楽・レジャー産業にどういう影響を与えるかを考える上で示唆に富む出来事だったと思います。
もちろん、オリンピック以前の日本人だって余暇を楽しんでいただろうし、年配の方なら楽しい思い出もいろいろあると思います。戦後の娯楽やレジャーに関する社会現象を思いつくままに書き出してみると、例えば1940年代後半には競輪・競馬のブームがありました。民放が最初にテレビ放送を開始したのは 1953年です。1950年代後半になると麻雀がブームになり、深夜喫茶、歌声喫茶などが繁盛しました。
しかしオリンピックの直前・直後あたりからの日本のレジャーの在り方はそれまでとは少し違った様相を呈し始めます。例えばこの頃からホテルの建設ブームが始まりました。そして1968年には最初の海外団体パック旅行の『ルック』が発売されました。それらの新しいレジャーはいずれも高速道路や空港などの社会的インフラストラクチャーが整備されて初めて実現可能なサービスや商品です。また娯楽が「レジャー産業」として事業化される必要が出てきたのはそれらのビジネスが以前に比べて資本集約的、つまり初期投資に巨額の資金を必要とするようになったからに他なりません。オリンピックのようなイベントはそういう巨額の投資を採算的に可能にする「特需」を創り出すという意味でレジャー産業の産婆の役割を果たしているわけです。
いま中国株に目を向けると、まさしくそういう新しい産業が飛躍しようとしています。それらの多くの企業は北京五輪を前に株式市場で資金を調達し、施設や設備を購入し、それらの先行投資の果実の収穫の機会を待ち構えている局面です。この場合、それらのビジネスは北京五輪という需要機会を想定してキャパシティーを設定していますから、現時点では必ずしも稼働率や価格の面で所期の需要をフルに享受しているとは言えないケースもあります。しかしオリンピックが終わってしまったら、それらのビジネスも終わりになるのかと言えば、それはそんなことはありません。日本の例を見てもわかる通り、五輪は「終点」ではなく、「起点」なのです。
■ホーム・インズ&ホテルズ(ティッカー:HMIN)
同社はビジネス・ホテルのフランチャイズを展開しています。同社のホテルのモットーは便利なロケーションにリーズナブルな価格のホテルを展開するという事です。現在、中国の66都市で266のホテルを展開しています。これを2011年頃までに1000ホテルにまで伸ばすというのが同社の長期の経営計画です。
しかし目下のところ同社の株価は低迷しています。その理由は去年の11月に買収した「トップスター」ホテル・チェーンのパフォーマンスが芳しくなく、ホーム・インズの経営陣のM&Aの手腕に投資家が疑問を抱いていること、それから積極的な地方都市への展開が客室単価、マージン、客室稼働率などの経営指標を短期的に押し下げていることなどが原因です。
「トップスター」チェーンは去年の第4四半期の客室稼働率が56%しかありませんでした。これはホーム・インズの92%に比べると大変悪い数字です。買収が発表された時点での客室稼働率のガイダンスより、実際の買収後の数字が悪化していた事も投資家が動転した理由です。しかしこれはもともと第4四半期がホテルのビジネス自体が低調な時期であるという季節要因に拠るところが大きく、買収後の統合に失敗したという風に結論付けるのは性急過ぎると思います。また「トップスター」買収に絡む特別損失が計上されていますが、その大部分は「トップスター」チェーンのホテル会計・予約システムのソフトウエアを廃棄処分にし、代わりにホーム・インズのシステムに組み込むための、最初から予想された費用であり、この損はあくまでもノン・キャッシュ、つまり評価上の損失であり、実損ではありません。
ホーム・インズ本体の話に戻ると地方都市への積極進出はマージンの悪化を招いています。この理由は地方で好立地のホテルを買収し、部屋の内装や看板をホーム・インズのブランドにリニューアルする際に必要となる改装費は都市でも地方でも一定であることが主な理由です。地方は客室単価が安いので自ずとマージンは悪くなってしまいます。また、全社的な客室単価(RevPAR)が圧迫を受けているのは大都市での客室料金が値下げプレッシャーを受けているからではなくて、地方への展開で客室単価の比較的安い物件が同社のポートフォリオにどんどん追加されていることが原因です。
ホーム・インズの足許の業績は第1四半期に中国を襲った記録的な豪雪の影響でかなり悪くなると思われます。従ってウォール街の投資家は目先、同社株を敬遠しています。ただ、記録的な豪雪というのは一時的な要因であって同社の長期的な財務的健全性とは何の関係もない材料です。
■メルコPBLエンターテイメント(ティッカー:MPEL)
同社はオーストラリアのPBLと香港のメルコとの間のカジノ・ジョイント・ベンチャーでマカオにおける事業に特化しています。同社の現在の主力カジノは『クラウン・マカオ』です。タイパ島に位置する同カジノは主にハイ・ローラーと呼ばれる裕福層をターゲットにした施設です。これとは別にコータイ通り沿いの、ラスベガス・サンズ(ティッカー:LVS)の『ベネチアン・マカオ』の真向かいに『シティ・オブ・ドリームス』という巨大カジノを現在建設中であり、こちらの方は来年の春に開業の予定です。
同社の『クラウン・マカオ』はロケーションが悪いこと、中途半端な規模であることなどの理由から相当苦戦するだろうと思われてきました。メルコ PBLの経営陣はそうした懸念に応えるため、すぐに『クラウン・マカオ』をハイ・ローラー向けに特化したカジノへと改装し、同時にジャンケット(団体ツアー)のオペレーターと提携し徹底的な集客戦略を展開しました。その結果、『クラウン・マカオ』はとりわけハイ・ローラーのセグメントでは強く、現在第1 位の市場占有率(VIPで21%)を誇っています。この結果、同社はマカオで「一番駄目な会社」から「最もマークすべき強敵」へと変身しました。メルコ PBLの株式は上場以来全く良いところ無しの展開でしたが、今はマカオで一番勢いのあるカジノになっているので株価的にも期待して良いと思います。
1. オリンピックは資本集約的なレジャー産業の出現を可能にする
2. オリンピックは「起点」であって「終点」ではない
3. 娯楽・レジャー株は割安に放置されている
■北京五輪は娯楽・レジャー株を見直す好機
日本で『観光白書』が創刊されたのは東京オリンピックの年、つまり1964年です。これはオリンピックのような国家の行事が娯楽・レジャー産業にどういう影響を与えるかを考える上で示唆に富む出来事だったと思います。
もちろん、オリンピック以前の日本人だって余暇を楽しんでいただろうし、年配の方なら楽しい思い出もいろいろあると思います。戦後の娯楽やレジャーに関する社会現象を思いつくままに書き出してみると、例えば1940年代後半には競輪・競馬のブームがありました。民放が最初にテレビ放送を開始したのは 1953年です。1950年代後半になると麻雀がブームになり、深夜喫茶、歌声喫茶などが繁盛しました。
しかしオリンピックの直前・直後あたりからの日本のレジャーの在り方はそれまでとは少し違った様相を呈し始めます。例えばこの頃からホテルの建設ブームが始まりました。そして1968年には最初の海外団体パック旅行の『ルック』が発売されました。それらの新しいレジャーはいずれも高速道路や空港などの社会的インフラストラクチャーが整備されて初めて実現可能なサービスや商品です。また娯楽が「レジャー産業」として事業化される必要が出てきたのはそれらのビジネスが以前に比べて資本集約的、つまり初期投資に巨額の資金を必要とするようになったからに他なりません。オリンピックのようなイベントはそういう巨額の投資を採算的に可能にする「特需」を創り出すという意味でレジャー産業の産婆の役割を果たしているわけです。
いま中国株に目を向けると、まさしくそういう新しい産業が飛躍しようとしています。それらの多くの企業は北京五輪を前に株式市場で資金を調達し、施設や設備を購入し、それらの先行投資の果実の収穫の機会を待ち構えている局面です。この場合、それらのビジネスは北京五輪という需要機会を想定してキャパシティーを設定していますから、現時点では必ずしも稼働率や価格の面で所期の需要をフルに享受しているとは言えないケースもあります。しかしオリンピックが終わってしまったら、それらのビジネスも終わりになるのかと言えば、それはそんなことはありません。日本の例を見てもわかる通り、五輪は「終点」ではなく、「起点」なのです。
■ホーム・インズ&ホテルズ(ティッカー:HMIN)
同社はビジネス・ホテルのフランチャイズを展開しています。同社のホテルのモットーは便利なロケーションにリーズナブルな価格のホテルを展開するという事です。現在、中国の66都市で266のホテルを展開しています。これを2011年頃までに1000ホテルにまで伸ばすというのが同社の長期の経営計画です。
しかし目下のところ同社の株価は低迷しています。その理由は去年の11月に買収した「トップスター」ホテル・チェーンのパフォーマンスが芳しくなく、ホーム・インズの経営陣のM&Aの手腕に投資家が疑問を抱いていること、それから積極的な地方都市への展開が客室単価、マージン、客室稼働率などの経営指標を短期的に押し下げていることなどが原因です。
「トップスター」チェーンは去年の第4四半期の客室稼働率が56%しかありませんでした。これはホーム・インズの92%に比べると大変悪い数字です。買収が発表された時点での客室稼働率のガイダンスより、実際の買収後の数字が悪化していた事も投資家が動転した理由です。しかしこれはもともと第4四半期がホテルのビジネス自体が低調な時期であるという季節要因に拠るところが大きく、買収後の統合に失敗したという風に結論付けるのは性急過ぎると思います。また「トップスター」買収に絡む特別損失が計上されていますが、その大部分は「トップスター」チェーンのホテル会計・予約システムのソフトウエアを廃棄処分にし、代わりにホーム・インズのシステムに組み込むための、最初から予想された費用であり、この損はあくまでもノン・キャッシュ、つまり評価上の損失であり、実損ではありません。
ホーム・インズ本体の話に戻ると地方都市への積極進出はマージンの悪化を招いています。この理由は地方で好立地のホテルを買収し、部屋の内装や看板をホーム・インズのブランドにリニューアルする際に必要となる改装費は都市でも地方でも一定であることが主な理由です。地方は客室単価が安いので自ずとマージンは悪くなってしまいます。また、全社的な客室単価(RevPAR)が圧迫を受けているのは大都市での客室料金が値下げプレッシャーを受けているからではなくて、地方への展開で客室単価の比較的安い物件が同社のポートフォリオにどんどん追加されていることが原因です。
ホーム・インズの足許の業績は第1四半期に中国を襲った記録的な豪雪の影響でかなり悪くなると思われます。従ってウォール街の投資家は目先、同社株を敬遠しています。ただ、記録的な豪雪というのは一時的な要因であって同社の長期的な財務的健全性とは何の関係もない材料です。
■メルコPBLエンターテイメント(ティッカー:MPEL)
同社はオーストラリアのPBLと香港のメルコとの間のカジノ・ジョイント・ベンチャーでマカオにおける事業に特化しています。同社の現在の主力カジノは『クラウン・マカオ』です。タイパ島に位置する同カジノは主にハイ・ローラーと呼ばれる裕福層をターゲットにした施設です。これとは別にコータイ通り沿いの、ラスベガス・サンズ(ティッカー:LVS)の『ベネチアン・マカオ』の真向かいに『シティ・オブ・ドリームス』という巨大カジノを現在建設中であり、こちらの方は来年の春に開業の予定です。
同社の『クラウン・マカオ』はロケーションが悪いこと、中途半端な規模であることなどの理由から相当苦戦するだろうと思われてきました。メルコ PBLの経営陣はそうした懸念に応えるため、すぐに『クラウン・マカオ』をハイ・ローラー向けに特化したカジノへと改装し、同時にジャンケット(団体ツアー)のオペレーターと提携し徹底的な集客戦略を展開しました。その結果、『クラウン・マカオ』はとりわけハイ・ローラーのセグメントでは強く、現在第1 位の市場占有率(VIPで21%)を誇っています。この結果、同社はマカオで「一番駄目な会社」から「最もマークすべき強敵」へと変身しました。メルコ PBLの株式は上場以来全く良いところ無しの展開でしたが、今はマカオで一番勢いのあるカジノになっているので株価的にも期待して良いと思います。
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最終更新日
2008年05月08日 13時45分02秒
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