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2006年08月の記事
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まさかの人事案
本日付信濃毎日新聞の一面トップ記事を見て、「えっ、まさか」と、わが目を疑った。 「副知事に板倉・腰原氏、村井氏が方針」という見出しで、村井新知事が、総務省出身で７月まで消防庁長官をつとめた板倉敬和氏と、前大町市長の腰原愛正氏の二人を副知事に起用する方針を固めたとのこと。 腰原氏の起用は、市町村との円滑な調整をはかるため、地方政治に明るい実績などに着目してのこととは思われるが、彼は今回の県知事選挙で村井陣営の選対本部長をつとめた人物。あまりにも露骨な人事、論功行賞と言われても仕方がない。腰原氏自身が、大町市の市長として、みずから人事にあたってきた人。選対本部長を務めた人物を自身の補佐役の重職に起用することの是非については、常識的に見て理解しているはずではないのだろうか。 信濃毎日新聞では、そのトップ記事の隣に「新県政前夜」と言う見出しの記事が掲載されており、「公平公正なルールに基づく人事が職員との信頼関係をつくる。」「私はイエスマンを近くに置かない。」等々の村井新知事の言葉が紹介されている。これらの村井氏の主張にも矛盾している副知事人事ではないだろうか。 他かな県政の元では多くの人事案が否決されたが、その際、否決した県議たちは、知事との距離の近さをしばしば理由にしていた。その立場を貫くのであれば、まさに、今回の腰原選対本部長の副知事起用と言うあまりにも露骨な距離の近さこそ、問題にされなければならないと思う。 村井新知事は、すでに、しばしば、「改革を後戻りさせない。」と述べているが、これでは、あともどりどころではない。こんな人事は、田中知事以前の吉村知事時代でさえ、無かったことだ。
2006年08月30日
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地方自治体の産業振興について学ぶ
昨日と今日の２日間、東京都立産業技術高等専門学校で開かれた夏期研修会に参加。わが県議団からは高村、毛利、備前県議と私、事務局長の大池さんが参加し、６つの分科会に分担して出席。私は第６分科会「自由化、分権化と自治体政策」に出席した。
2006年08月27日
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早くも県政改革のあともどり？
村井新知事の任期は９月１日からだが、早速行なった記者会見で、「ガラス張りの知事室は使わない。」など、早くも県政改革が後戻りしそうな気配。 「ガラス張りの知事室」は、県民に開かれた県政の象徴だった。少なくとも、それまでの県政では、県民のほとんどは、知事室に近寄ることも、もちろんはいることもなく、知事室で何が行なわれているか、知事が誰と会っているかも知らされずにいて、県政は県民には遠い存在だった。「ガラス張りの知事室」から始まった田中県政が、県政を県民にとって、すっかり身近なものにしたことは間違いない。 村井新知事が、「ガラス張りの知事室」を使わないことも、村井知事の考えであり、知事の自由だ。しかし、形の上での「ガラス張り」の知事室はなくなったとしても、そのことで、せっかく身近になった県政が、またまた県民から遠くなり、不透明な県政になってしまうのだけは困る。形としての「ガラス張りの知事室」は無くなっても、長野県政は県民にとって身近なもので、開かれた県政であると言えるような県政運営を、村井新知事は、どのように展開してくれるのだろうか。不透明な県政への後戻りだけはないように、村井知事には心から望みたい。
2006年08月08日
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県知事選挙の結果を受けて県議団会議
知事選投票日から一夜明け、各マスコミの報道からも、多くの県民は、県政改革の継続を願いながらも、悩み、迷いながら、様々な選択をしたことがうかがえる。県政改革の継続を願いながら、担い手は村井氏に託した人、改革の継続のためにはどちらも支持できないと前回を上回る棄権者、改革継続のためには、いろいろあっても田中氏をと選択した人。 新知事には、この県民の選択に、ぜひともこたえていただきたいものだ。 村井新知事自身が、当選が決まった直後、「改革を後戻りさせない。田中さんのめざした改革の方向は私も同じ考えだ。それを私は多くの人の意見を良く聞きながら実現していく。」とマスコミの取材に対してコメントしていた。多くの県民の改革の継続を願う思いが、村井新知事にそういわせたのだ、と私は思う。是非、言葉だけでなく、そうしてほしいもの。 日本共産党としては、今回の知事選は自主投票。田中県政に対して是々非々で臨んできた立場からも政党としての田中氏の推薦はしないが、利権県政の復活を許さず、県政の改革を前進させる立場から、「大増税、福祉、暮らし切り捨ての自民党県政にさせてはならない」と訴えて、日本共産党県議団は田中氏当選のために力を尽くした。 村井氏は、「消費税増税は当然」「住民税は上限税率ぎりぎりまでいただける。」「（道州制で）長野県はなくなっても良い。どこで切れてもかまわない。」「国の補助金をもっといただきべくだ。赤字は過度に心配しなくてもいい。」等と発言し、自民党政治そのものを長野県政に持ち込む姿勢を見せたものの、有権者には充分に浸透しなかった。 それに対して、県民の世論と運動の力で前進させてきた県政改革の現状や到達点を、より多くの県民の皆さんに伝えることが大切だと言う立場で、６名の県議団で大小さまざまな県政報告会を網の目のように開くことを目標にして取り組んできたが、約６０００名の皆さんにご参加いただけた。 しかし、まだまだ足りなかったと思う。６年間の県政改革の中身を、まだまだ多くの県民の皆さんに伝えきれなかったことは、私たちの力不足でもあり、本当に残念だ。 しかし、今日の県義団会議で、改めて、わが県議団の現職県議のそれぞれの地元では、長野、松本以外のところでは、田中支持が村井支持を上回ったことを確認。松本も約５０００票差、長野も約２万票差。幸いにも、わが県議団の現職選挙区では、県政改革の到達点は、より多くの県民の皆さんに理解が広がっていると言える。 新知事のもとで、県政を後戻りさせないたたかいに、多くの県民の皆さんとともに力を尽くしたい。 （知事選の得票とわが県議団の議員の地元選挙区） 田中康夫 村井 仁 差 松本市（藤沢のり子）・・・・・・・・５４０４９ ５９０２１ △４９７２ 上田市・小県郡（高村京子）・・・４３３０７ ４１０１７ ２２９０ 岡谷市・下諏訪町（毛利栄子）・・２３８８２ １６５９７ ７２８５ 塩尻市（備前光正）・・・・・・・・・１８０１１ １６６４１ １３７０ 上伊那郡（小林伸陽）・・・・・・・・２４９０８ ２３１４１ １７６７ 長野市（石坂千穂）・・・・・・・・・８２５０３ １０２７０１ △２０１９８
2006年08月07日
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被爆６１周年・長野県知事選挙で田中康夫氏落選
被爆６１周年の今年もまた、広島市の平和記念公園で平和記念式典が開かれた。テレビの映像を通じて伝わる広島市の秋葉忠利市長の「平和宣言」の言葉のひとつひとつが胸に響く。 秋葉市長は、「平和宣言」の中で、「人類は今、すべての国が（核兵器の）奴隷となるか、すべての国が自由になるかの岐路に立たされています。」と述べ、「核保有国が率先して、誠実にこの義務（核軍縮の交渉の義務）を果たしていれば、すでに核兵器は廃絶されていたはずです。」と指摘。 さらに、「世界に核兵器からの自由をもたらす責任は、今や、私たち世界の市民と都市にあります。岩をも通す固い意志と燃えるような情熱を持って私たちが目覚め起つ時がきたのです。日本国政府には、被爆者や市民の代弁者として、核保有国に対して『核兵器廃絶に向けた誠実な交渉義務を果たせ』と迫る、世界的運動を展開するよう要請します。そのためにも世界に誇るべき平和憲法を遵守し、・・（略）・・被爆者の実態に即した人間本位の暖かい援護策を充実するよう求めます。いまだに氏名さえわからぬ多くの死没者の霊安かれと、今年あらためて、「氏名不詳者多数」の言葉を添えた名簿を慰霊碑に奉納しました。・・・」と訴えた。 その後のあいさつで小泉首相は、「私は、犠牲者の御霊と広島市民の前で、今後とも憲法の平和条項を順守し、非核三原則を堅持し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、国際社会の先頭にたち続けることをあらためて誓います。」などと述べていたけれど、平和憲法の改悪につながる憲法改正案を国会に提案している政権党の総裁の言葉だけに、空々しい。 マスコミの報道では深夜頃になるだろうと言われていた県知事選挙の結果が、意外に早く、午後９時半ごろ判明。新人の村井氏当選、現職の田中氏落選と言う厳しい結果だ。厳しい選挙だとは思っていたし、最後まで迷っている有権者が多い選挙でもあったが、村井氏６１２７２５票（得票率５３．４２％）、田中氏５３４２２９票（４６．５８％）、投票率は６５．９８％で前回より７．８％下回った。 大増税、福祉・暮らし切り捨ての自民党県政を許さず、県政改革のあともどりをさせないためにと、田中県政の継続を訴えてきた私たちにとっては、残念な結果となった。
2006年08月06日
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正々堂々の論戦を期待する
選挙になると、しばしば登場するデマ宣伝。悪意を持ったもの、いわゆるでっち上げと、十分な調査をしないままの、思い違いや無知からくるものとがあるけれど、いずれにしてもフェアではない。いったん、デマ宣伝がされると、短い選挙期間中にそれを反論したり、有権者の誤解を解く時間がないまま、それが選挙戦に影響を与えるとなれば最悪だ。 今回の県知事選挙でも、「田中知事が、脱ダム宣言でダムを作らなかったから被害が大きくなった。」「農家の豪雪被害に対して、県は何もしない。」「野菜の安値対策の補助金を、来年から長野県は出さないと言っている。」等のデマ宣伝が、まことしやかにされている。また、県の予算の使い方、借金と基金の関係などについての怪文書も出回っている。 いずれも、県民を惑わせ、県政の改革を後戻りさせようとするもので、前回の県知事選挙で、女性候補がでたらめな数字を信じ込んで並べ立てたやり方と全く同じ。このようなやり方は、本当に残念だ。 このような動きに対し、正々堂々とした論戦を期待して、日本共産党長野県委員会副委員長の有賀光良さんが、「災害は『脱ダム』のせいではありません」「平気でうそをつく人たちに県政をまかせていいのでしょうか」という２つの見解を発表した。詳しくは日本共産党長野県委員会ＨＰ(http://www.jcp-ngn.com/)参照。
2006年08月03日
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