2007年08月09日
カテゴリ： IPO
新興市場は、6月に入ってからは比較的堅調な動きを示ましたが、7月はその上げた分をだいぶ戻してしまいました。IPO銘柄の初値も、公募価格割れが続出していた一時のひどい状態は脱し、比較的好調な初値がついているようです。ただ、市場の公開審査が厳しくなっている情勢をうけて、公開銘柄数は昨年度よりはだいぶ減りそうな情勢です。それでも年間百数十社の公開が見込まれて、これだけの数のベンチャー企業が成功企業の仲間入りをすることになります。
ここで、IPO予備軍であるベンチャー企業の様子を見てみましょう
■経営者はどんな人
半導体など高度なハイテク製造業に多いのが技術者出身の社長です。大企業で先端的な技術を身に付けますが、大企業は今、選択と集中の時代ですから、自分の技術の生かしどころがなくなり、ベンチャー企業を起こすことになります。出身企業から出資などの好条件を引き出しつつ起業する場合（スピンオフ）もありますが、それと成功とはあまり関係がないようです。
バイオ企業で多いのが、いわゆる大学発ベンチャーです。一時期、民営化路線の流れに乗り、産学共同ということが盛んに言われたとき、大学の技術で一番起業化しやすかったのが創薬バイオでした。阪大と東大のベンチャー企業（森下教授の アンジェスMG ，中村教授の オンコセラピー・サイエンス ）が競うように公開を果たし、創業者が莫大なキャピタルゲインを手にすると、雨後の竹の子のように大学発のバイオベンチャーが起業され、教授の数だけベンチャー企業があると揶揄されるような状態が出現しました。この場合、技術の元は大学の先生ですから、退職しない場合、社長は他所から専門の経営者を連れてくることになります。
バイオや半導体の経営者・創業者のほとんどは、高学歴な専門家ですが、ベンチャー企業の経営者がすべてこのような人たちで占められている訳ではありません。IT系ベンチャーの社長は、技術のバックグラウンドという意味では専門家ではなく、どちらかというと営業センスで勝負するタイプが多いようです。例をあげると、ライブドアのホリエモンでしょうか。大学は文科系学部出身の人も多く、中退や中には高卒の社長もちらほら見受けられます。
ベンチャー企業でも外食産業やサービス業の経営者は、参入に必要なハードルが低いこともあり、出身や学歴は実に様々なタイプがいます。概して業態開発に冴えを見せるタイプと、店舗管理が得意なタイプに分かれますが、IPOまでこぎつけるまでには、その両者の資質が必要となり、バランスに苦労するようです。
■IPO前の経営課題
ベンチャー企業が当初の事業計画通り公開を果たすことは皆無といってよいでしょう。例外なく売上や利益の進捗は遅れていきますので、これを何とか修正しつつIPOまで持っていくのが経営者の腕です。
先に紹介した阪大や東大発のバイオ企業も、公開を果たした今も本格的な売上はまだ上がっていないのですが、いち早く公開したので公開時に研究資金も調達できています。
ところが最近、新興市場は態度を硬化させ、売上がはっきり見えていないと公開させてくれませんので、IPO候補のバイオ企業は資金枯渇による資金繰り倒産の危機に常に晒されていることになります。
外食やサービスなどのローテク企業でも、一般的に営業基盤が脆弱で売上も不安定です。一方で、成長するためには人件費などの経費もかかりますし、また急激な売上増加で運転資金が急増する場合もあります。営業一筋の“たたき上げ”社長の場合など、資金管理がおろそかになり、売上は伸びているのに金が続かなくなり、資金繰り倒産するといったケースもよく見られます。
人的資源の薄さはベンチャー企業の泣き所です。上記の資金繰り倒産も、財務部長がしっかりしていれば防げたのにと思われる事例も多く見受けられます。
技術の強い社長で、技術開発は上手くいって良い製品をつくるのですが、営業組織のマンパワーが不足で、売上計上に結びつけられないこともあります。また、社長がスーパーマン的になんでもやり過ぎ、ナンバー2にあたる人間が育たずに、いざという時に社長一人で、難関を乗り越えられないケースもあります。
■内部統制の構築が負担に
最近のトピックス的な課題は内部統制です。新興市場であっても公開企業には、内部統制の強化が求められます。そのために、IPO予備軍には、会計監査だけでなく日本版SOX法の対応のために、監査法人やコンサルタントへの支払いだけでも年間20百万円以上の費用がかかってくるといわれます。
典型的には、売上10億円、利益1億円といた収益状況で、上場申請をする会社にとって、この20百万円の負担はかなり厳しいものになっています。
監査費用が原因で、公開を断念する企業がでるという、笑えない状況が出現するかも知れません。
（株式アナリスト：杉岡秋美）
ここで、IPO予備軍であるベンチャー企業の様子を見てみましょう
■経営者はどんな人
半導体など高度なハイテク製造業に多いのが技術者出身の社長です。大企業で先端的な技術を身に付けますが、大企業は今、選択と集中の時代ですから、自分の技術の生かしどころがなくなり、ベンチャー企業を起こすことになります。出身企業から出資などの好条件を引き出しつつ起業する場合（スピンオフ）もありますが、それと成功とはあまり関係がないようです。
バイオ企業で多いのが、いわゆる大学発ベンチャーです。一時期、民営化路線の流れに乗り、産学共同ということが盛んに言われたとき、大学の技術で一番起業化しやすかったのが創薬バイオでした。阪大と東大のベンチャー企業（森下教授の アンジェスMG ，中村教授の オンコセラピー・サイエンス ）が競うように公開を果たし、創業者が莫大なキャピタルゲインを手にすると、雨後の竹の子のように大学発のバイオベンチャーが起業され、教授の数だけベンチャー企業があると揶揄されるような状態が出現しました。この場合、技術の元は大学の先生ですから、退職しない場合、社長は他所から専門の経営者を連れてくることになります。
バイオや半導体の経営者・創業者のほとんどは、高学歴な専門家ですが、ベンチャー企業の経営者がすべてこのような人たちで占められている訳ではありません。IT系ベンチャーの社長は、技術のバックグラウンドという意味では専門家ではなく、どちらかというと営業センスで勝負するタイプが多いようです。例をあげると、ライブドアのホリエモンでしょうか。大学は文科系学部出身の人も多く、中退や中には高卒の社長もちらほら見受けられます。
ベンチャー企業でも外食産業やサービス業の経営者は、参入に必要なハードルが低いこともあり、出身や学歴は実に様々なタイプがいます。概して業態開発に冴えを見せるタイプと、店舗管理が得意なタイプに分かれますが、IPOまでこぎつけるまでには、その両者の資質が必要となり、バランスに苦労するようです。
■IPO前の経営課題
ベンチャー企業が当初の事業計画通り公開を果たすことは皆無といってよいでしょう。例外なく売上や利益の進捗は遅れていきますので、これを何とか修正しつつIPOまで持っていくのが経営者の腕です。
先に紹介した阪大や東大発のバイオ企業も、公開を果たした今も本格的な売上はまだ上がっていないのですが、いち早く公開したので公開時に研究資金も調達できています。
ところが最近、新興市場は態度を硬化させ、売上がはっきり見えていないと公開させてくれませんので、IPO候補のバイオ企業は資金枯渇による資金繰り倒産の危機に常に晒されていることになります。
外食やサービスなどのローテク企業でも、一般的に営業基盤が脆弱で売上も不安定です。一方で、成長するためには人件費などの経費もかかりますし、また急激な売上増加で運転資金が急増する場合もあります。営業一筋の“たたき上げ”社長の場合など、資金管理がおろそかになり、売上は伸びているのに金が続かなくなり、資金繰り倒産するといったケースもよく見られます。
人的資源の薄さはベンチャー企業の泣き所です。上記の資金繰り倒産も、財務部長がしっかりしていれば防げたのにと思われる事例も多く見受けられます。
技術の強い社長で、技術開発は上手くいって良い製品をつくるのですが、営業組織のマンパワーが不足で、売上計上に結びつけられないこともあります。また、社長がスーパーマン的になんでもやり過ぎ、ナンバー2にあたる人間が育たずに、いざという時に社長一人で、難関を乗り越えられないケースもあります。
■内部統制の構築が負担に
最近のトピックス的な課題は内部統制です。新興市場であっても公開企業には、内部統制の強化が求められます。そのために、IPO予備軍には、会計監査だけでなく日本版SOX法の対応のために、監査法人やコンサルタントへの支払いだけでも年間20百万円以上の費用がかかってくるといわれます。
典型的には、売上10億円、利益1億円といた収益状況で、上場申請をする会社にとって、この20百万円の負担はかなり厳しいものになっています。
監査費用が原因で、公開を断念する企業がでるという、笑えない状況が出現するかも知れません。
（株式アナリスト：杉岡秋美）
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最終更新日
2007年08月09日 11時55分03秒
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