佐渡島三郎の株式日記

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2010年01月27日

明日以降の相場はオバマのスピーチの中に鍵があるのでしょう。
金融制度改革。金融機関への規制をどこまで本気でやるのか。
明日の寄り前はCNBCを見ないとね。もしくは英語のできる人は
Bloombergの英語版サイトでオンラインでテレビが見れます。

米大統領あす一般教書演説、雇用確保・財政再建が柱、２年目の試金石に。

オバマ米大統領は２７日夜（日本時間２８日午前）、米議会で一般教書演説に臨み、内政・外交全般にわたる施政方針を示す。

する構え。支持率低下で焦燥感を強めるオバマ政権の「２年目」の試金石となる。

　「中間層はこの１０年、収入が減るのに雇用は伸びないという歴史的な苦難を味わってきた」。オバマ大統領は２５日、子育て減税などを発表した演説で強調。一般教書演説でも中間層の生活・雇用支援を最優先課題に掲げる考えを示した。

初の一般教書演説に臨むオバマ大統領を取り巻く環境は、昨年２月の施政方針演説で「米国

逆境下での支持回復には、市場が促す「財政再建」に加え、国民の支持を得やすい「雇用・生
活支援」を前面に打ち出さざるを得ない。２１日に金融機関の規模や事業内容に一定の制限を設ける新たな金融規制案を発表したのも、国民の批判が根強い金融機関と距離を置いて求心力を高める戦略とみられている。

米１１月住宅価格、７ヵ月ぶり下落、前月比、Ｓ＆Ｐ指数。
米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２６日発表した２００９年１１月の「Ｓ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数」は、主要１０都市平均で前月比０・２％下落した。前月比マイナスは０９年４月以来７カ月ぶり。前年同月比の下落率は４・５％だった。
一方、米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２６日発表した１１月の全米住宅価格指数（季節調整済み）は前月に比べて０・７％上昇した。前月比プラスは２カ月連続。前年同月比で０・５％上がった。

米国、公的資金注入で８．８％利益。
米国　米財務省は公的資金を返済した３４金融機関について、優先株の配当やワラント（株式購入権）売却で投資額の８・８％の利益を計上したと明らかにした。内訳は配当が３・１％、
ワラントの売却益が５・７％だった。

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