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2004年04月23日
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証券取引法１０ｂ－５はインサイダートレーディングを規制する。この条文ができてから、米国会社法の世界では、本条の位置づけを巡って議論があった。かなり大きな議論であるといってよい。
というのももともとインサイダー取引規制は一般人がこれは不公平だずるい、という発想から制定されたものであるため既存の法体系との整理が必要であったからだ。
まずはＳＥＣがdisclose or abstain 公表するか取引やめるかルールを公表した。
これは、インサイダー情報を有している者はおよそインサイダー取引規制に服するという考え方である。その範囲は広範に及び、例えば、レストランでこっそり秘密情報を話しているのを聞いてしまった全く外部の人間でもこの考え方の下では規制対象たり得る。
この考え方を採用したのが、セカンドサーキットのテキサスサルファーケースである。
テキサスケースではＳＥＣの考え方を判例中に述べ、イコールアクセス論というのを展開した。秘密の会社情報には全ての人間がイコールにアクセスできるべきという議論である。
テキサスケースはインサイダー規制が議論になったほとんど初めてのケースである。本ケースでは被告が会社内の全くのインサイダーであったので適用範囲が広すぎるとかそういう議論はなかった。
むしろセカンドサーキット、すなわち高裁レベルがインサイダー規制を適用して被告の得た利益を不当と認識し、disgorge（はき出す）させたケースとして重要である。
その後、この考え方は支配的になったが、最高裁において覆された。チアレラ判決である。
最高裁が言うのだから、今後はこの考え方がこの国の法律と言うことになる。
この議論によると、会社と「特別な関係」にある人間のみ、インサイダー規制に服するという考え方になる。
フィデュシャリーセオリーという。フィデュシャリーとは忠実義務のことを言う。すなわち、会社とその株主に忠義を尽くす立場にある人間（忠実義務のある人間）は、株を取引するとき、株主に対して秘密情報があるならしっかりと秘密情報を「公開」した上で取引しなくちゃならない。単に黙っているだけでは、「公開」する義務を果たしているとは言えない。この場合にはインサイダー規制が禁止する「詐欺的行為」に該当しインサイダー規制に服するというものだ。
その前提として「特別な関係」「株主に忠義を尽くす立場」というものが認められなければインサイダー規制が適用される余地はそもそもないというのだ。
本ケースでは被告となったのが、チアレラ少年という新聞社で働く若造である。彼はたまたま新聞の記事から秘密情報を得てしまった。彼をＳＥＣが訴えたのだが、彼は有罪にならなかった。なぜなら、チアレラ君は会社や会社の株主と「特別な関係」にないからである。
しかし、セカンドサーキットが言ったように、イコールアクセス論からいうと、チアレラ君は有罪になる。なぜなら、この議論の下では、会社の秘密情報を知っている者全てが、「公開するか取引しないか」の規制に服するからである。
彼は公開せずに取引したので当然有罪となる。
こう解釈するとかなりインサイダー規制は狭くなる。
例えば、インサイダーの愛人で教えてもらった女などがその秘密情報に基づいて取引をすると、無罪になる。愛人は会社に忠義を尽くす立場にはないからだ。
イコールアクセス論では有罪になる。秘密情報を持っている以上それを「公開するか取引しないか」のルールに服するからだ。
ちょっとこれでは狭いという議論がわき上がってきた。すなわちこの愛人は有罪とされるべきだというのだ。
このケースでは、情報を横領した者はインサイダー規制に服するとされている。
これはかなり簡単だし、一般的な考え方にマッチする。
秘密情報を不正に横領した者が問題となる。
英語でmisappropriationを日本語に訳して横領としたが、
秘密情報を横領して利用したと訳するのが適切かもしれない。
インサイダー取引規制はかなり一般化し、今でもマーサスチュワートがこの件で立件されている。
しかし、インサイダー取引規制には根強い学会の反対論がある。インサイダー情報を利用して取締役が金をかせぐのは、ある意味給料みたいなものだというのだ。コンペンせーションだ。
インサイダー規制はわけわからん世界であるが、こんな議論がなされているわけだ。
というのももともとインサイダー取引規制は一般人がこれは不公平だずるい、という発想から制定されたものであるため既存の法体系との整理が必要であったからだ。
まずはＳＥＣがdisclose or abstain 公表するか取引やめるかルールを公表した。
これは、インサイダー情報を有している者はおよそインサイダー取引規制に服するという考え方である。その範囲は広範に及び、例えば、レストランでこっそり秘密情報を話しているのを聞いてしまった全く外部の人間でもこの考え方の下では規制対象たり得る。
この考え方を採用したのが、セカンドサーキットのテキサスサルファーケースである。
テキサスケースではＳＥＣの考え方を判例中に述べ、イコールアクセス論というのを展開した。秘密の会社情報には全ての人間がイコールにアクセスできるべきという議論である。
テキサスケースはインサイダー規制が議論になったほとんど初めてのケースである。本ケースでは被告が会社内の全くのインサイダーであったので適用範囲が広すぎるとかそういう議論はなかった。
むしろセカンドサーキット、すなわち高裁レベルがインサイダー規制を適用して被告の得た利益を不当と認識し、disgorge（はき出す）させたケースとして重要である。
その後、この考え方は支配的になったが、最高裁において覆された。チアレラ判決である。
最高裁が言うのだから、今後はこの考え方がこの国の法律と言うことになる。
この議論によると、会社と「特別な関係」にある人間のみ、インサイダー規制に服するという考え方になる。
フィデュシャリーセオリーという。フィデュシャリーとは忠実義務のことを言う。すなわち、会社とその株主に忠義を尽くす立場にある人間（忠実義務のある人間）は、株を取引するとき、株主に対して秘密情報があるならしっかりと秘密情報を「公開」した上で取引しなくちゃならない。単に黙っているだけでは、「公開」する義務を果たしているとは言えない。この場合にはインサイダー規制が禁止する「詐欺的行為」に該当しインサイダー規制に服するというものだ。
その前提として「特別な関係」「株主に忠義を尽くす立場」というものが認められなければインサイダー規制が適用される余地はそもそもないというのだ。
本ケースでは被告となったのが、チアレラ少年という新聞社で働く若造である。彼はたまたま新聞の記事から秘密情報を得てしまった。彼をＳＥＣが訴えたのだが、彼は有罪にならなかった。なぜなら、チアレラ君は会社や会社の株主と「特別な関係」にないからである。
しかし、セカンドサーキットが言ったように、イコールアクセス論からいうと、チアレラ君は有罪になる。なぜなら、この議論の下では、会社の秘密情報を知っている者全てが、「公開するか取引しないか」の規制に服するからである。
彼は公開せずに取引したので当然有罪となる。
こう解釈するとかなりインサイダー規制は狭くなる。
例えば、インサイダーの愛人で教えてもらった女などがその秘密情報に基づいて取引をすると、無罪になる。愛人は会社に忠義を尽くす立場にはないからだ。
イコールアクセス論では有罪になる。秘密情報を持っている以上それを「公開するか取引しないか」のルールに服するからだ。
ちょっとこれでは狭いという議論がわき上がってきた。すなわちこの愛人は有罪とされるべきだというのだ。
このケースでは、情報を横領した者はインサイダー規制に服するとされている。
これはかなり簡単だし、一般的な考え方にマッチする。
秘密情報を不正に横領した者が問題となる。
英語でmisappropriationを日本語に訳して横領としたが、
秘密情報を横領して利用したと訳するのが適切かもしれない。
インサイダー取引規制はかなり一般化し、今でもマーサスチュワートがこの件で立件されている。
しかし、インサイダー取引規制には根強い学会の反対論がある。インサイダー情報を利用して取締役が金をかせぐのは、ある意味給料みたいなものだというのだ。コンペンせーションだ。
インサイダー規制はわけわからん世界であるが、こんな議論がなされているわけだ。
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最終更新日
2004年04月26日 14時25分05秒
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