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国会のテレビ中継より。○津川祥吾委員 ちょっと済みません、それで【何度か集まって殺人計画の】話し合いをして、【中間段階ですでに合意=共謀罪が成立という流れで】最後の共謀の段階で、やはりこれはやめようという話をしたらどうなるんですか。共謀罪は成立するんですか。 ○富田大臣政務官 それは、いったん共謀が成立していれば成立することになります。 この大臣政務官の言葉を目を凝らして何回も読み直して見て下さい。つまり「一度共謀罪を犯すと取り消すことができない」のです。「謀議」の段階では,計画はなんども変更される可能性があり、「合意」はなんどでも覆される可能性があります。しかし,どこかの時点で少なくとも一度「共謀」が成立すると、「その計画を破棄」することを共謀しても、「元の共謀罪」を破棄することはできないのです。ブラック・ユーモアというにも度が過ぎています。あまりにもシュール過ぎて笑うこともできません。イエス・キリストが「悔い改めよ」と言った言葉の意味をもう一度噛締めて欲しい。
2006.03.31
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今年の選抜岐阜や新潟がベスト8・・・・・。新潟は初勝利おめでとうございます。
2006.03.30
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映画やゲームの暴力・性表現、年齢制限に統一基準策定http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060329i501.htm 映倫管理委員会(映倫)や日本ビデオ倫理協会(ビデ倫)など成人向け作品の審査機関5団体と経済産業省などは、映画やゲームソフトなどの「18歳未満禁止」といった区分の統一基準策定を検討する「映像コンテンツ倫理連絡会議」(仮称)を4月にも発足させる。 年齢制限を示す共通マークの作成などで、一目で青少年にとって有害な作品と分かるようにする。 年齢制限区分は、現在、業界ごとの審査機関が、暴力や犯罪、性的表現などの程度に応じて、独自の基準で審査している。業界によって基準に差があり、表示もバラバラだ。このため、経産省は、映画や、店頭やインターネットで販売されるデジタル多用途ディスク(DVD)やビデオ、ゲームソフトなど、各業界共通の審査、区分の基準とマークを作り、明示するよう連絡会議で促す考えだ。もう有害のレッテル貼りはやめて下さい。
2006.03.29
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家電用品のPSEマーク、ネットオークションも経産省が監視 http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2006/02/20/10945.html 業者扱いになる例:同一CD3枚売ると業者、一度の出品数が20点超えると業者 http://kochi.cool.ne.jp/pse-dennkiyouhinanzen-pse/k3shou/k3-auction-060131.html
2006.03.28
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第4章 コンテンツをいかした文化創造国家への取組└I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する(2)新しいビジネスモデルと技術を開発する 4) コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う ii) インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。(総務省) (4)青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援するi) 一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、2005年度も引き続き、有害なコンテンツから青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。(警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省)何故有害か根拠無し。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060308comment.html削除願いを。
2006.03.27
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ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=NGK&PG=STORY&NGID=soci&NWID=2006032401004649 少年の補導に法的根拠 奈良県が初の条例可決 飲酒、喫煙や無断外泊、深夜はいかいなどの「不良行為」を細かく定義し、警察官らによる少年補導に全国で初めて法的な根拠を与えた 「奈良県少年補導に関する条例」が24日、県議会で賛成多数で可決、成立した。施行は7月1日。 少年犯罪の深刻化を受け、警察庁も補導手続きの明確化など非行防止法制の在り方を検討中で、これを先取りした形。 警察官が少年を一時保護したり、たばこなどを預かる権限も規定しており、「警察の権限拡大や少年の人権侵害につながる」と批判も出ている。 補導の対象となる不良行為として列挙されているのは26項目。20歳未満では、飲酒、喫煙などに加え「暴力的行為に発展する粗暴な言動」 「みだりに異性に触れ性的不安を覚えさせる行為」など。>少年犯罪の深刻化を受け>少年犯罪の深刻化を受け>少年犯罪の深刻化を受けお見事な洗脳されっぷり
2006.03.24
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ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060322-00000032-imp-sci奈良県条例案、「有害サイトの利用」「ネットでの中傷」が補導対象に「奈良県少年補導に関する条例(案)」が20日、奈良県議会の予算審査特別委員会で可決された。補導の対象となる行為として出会い系サイトや有害サイトの利用も盛り込まれている。24日の本会議で可決されると成立し、7月から施行される予定だ。条例案では、喫煙や飲酒、深夜徘徊、無断外泊、風俗店への立ち入りなどと並んで、いわゆる出会い系サイトを利用する行為や、県の条例で有害情報と認定されたサイトを閲覧する行為を「不良行為」と定義。また、他人を中傷する情報をインターネット上の掲示板などに書き込んだり、メールで他人に送信する行為も不良行為とした。奈良県警察では、「喫煙や飲酒などの“非行の入り口”となる不良行為を行なう少年に対する補導活動の根拠と手続きを明確化し、県民の理解と協力の下で、補導活動の活性化を図ることが、少年の健全な育成に資する」と判断。法制化を推進したという。なお、奈良弁護士会などでは、少年の健全な育成や、そのための少年非行の防止自体は社会の重要な利益だとする一方で、法制化による「警察権限の拡大は適切な手段とはいえない」などと反対の意見を表明している。
2006.03.23
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最近何かと話題のPSE法。お偉い方が言うには5年間の間告知してきたのに、施行直前にいきなり騒ぐのはおかしいらしい。でも、本当に重要なのはいきなりとかそういう所じゃないと思うんですよ。何が危険なのかろくに説明もされず「PSEマークが無いものは危険なので販売禁止」というのが何よりも理解不能です。いきなりであっても理解しやすいものであるならば、こんなに大事になるとは思いませんし。仮に、「古い電化製品には、アスベストのように今ようやく危険と分かった物が使われていたから規制する」とか、そういう分かりやすい理由があれば納得しますよ。ニュースで「誰のための法律かわからない」という発言があったんですが、まさにそれですね。
2006.03.22
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日本 優勝!お見事でした。
2006.03.21
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ドミニカ格好良いhttp://www.major.jp/news/news20060319-13215.html日本はギリギリのところで見事に決勝進出です。結局優勝候補の代表格であるアメリカ、ドミニカ共和国(余談ですがドミニカ国という国もあるそうです)が落ちて、4,5番手くらいの候補であると思われる、キューバと日本で決勝とは・・・番狂わせ起きまくりですね。
2006.03.19
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米国がメキシコに敗れる 日本の準決勝進出が決定!! 日本が準決勝進出決定!! ワールドベースボールクラシック(WBC)の2次リーグ・プール1、メキシコvs.米国の一戦が17日(日本時間)、米国のエンゼル・スタジアムで行われ、メキシコが2-1でアメリカを下した。これで2次リーグは、日本、アメリカ、メキシコが通算成績1勝2敗で並び、大会規定の失点率で日本の準決勝進出が決まった。 メキシコが意地を見せた。3回、バレンズエラがライトへ大きな当たりを放つ。球がライトポールに当たり、本塁打かと思われたが、日本戦でも不可解な判定をしたボブ・デービットソン塁審が二塁打の判定で、無死二塁となる。しかし、ここでカントゥがタイムリーを放ち、1点を先制。同点となった5回にはまたしても、カントゥの内野ゴロの間に1点を奪い、勝ち越しに成功した。投げては、メキシコ投手陣がアメリカ打線を1点に抑えた。 一方、自国開催のアメリカは意地を見せたいところだったが、強力打線が沈黙。まさかの2次リーグ敗退となった。 これで、準決勝進出チームは日本と3連勝の韓国となった。19日(日本時間)に、日本は三度、韓国と対戦することになる。(スポーツナビ) - 3月17日12時45分更新 また日本の時と同じ審判が疑惑の判定をやったそうです(それも二回)
2006.03.17
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最近条例で規制強化されまくってますね。関東圏では東京、茨城、千葉、埼玉、そして神奈川。関西でも大阪は言うに及ばず、兵庫も来月から厳しくなるとか(神奈川並に)。他にも奈良もあれですし、鳥取は人権法で揉めてますし、沖縄も・・・。国会で成立しなくても条例で好きなようにしていいのはおかしいでしょうに。
2006.03.16
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★有害図書:少女コミックも指定へ 育成条例で府、対策強化 /大阪・成人向け雑誌などにビニール包装などの個別包装を義務付ける府青少年健全育成条例の実効性を高めるため、府はわいせつな描写を多数含む少女コミックに対しても、有害図書類に指定するなど対策強化に乗り出す方針を明らかにした。 13日の府議会教育文化委員会で、西野修平議員(自民)の質問に答えた。 府によると、少女コミックは表紙やタイトルが一般の漫画と変わらなかったり、写真と異なってあいまいな描写が多いなどの理由で書店やコンビニエンスストアなどの販売店側にとり個別包装が必要かどうか判断が難しい側面があったという。 このため府は、わいせつな描写が多い少女コミックは府青少年健全育成審議会に諮問して有害図書類に指定したり、販売店側にタイトルを例示して個別包装などを促す。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060314-00000154-mailo-l27
2006.03.15
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“疑惑の判定”ラジオ局がアンケ、96%が納得せず (読売新聞)http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/statistics.html?d=14yomiuri20060314ie25&cat=35&typ=t審判が第三国の人だったらそんなに問題にならなかったと思うんですがねえ。
2006.03.14
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イチローも誤審不服、先頭打者HRも「結果は残念」 (夕刊フジ)http://news.www.infoseek.co.jp/topics/sports/ichiro.html?d=13fuji320060313037&cat=7&typ=t
2006.03.13
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日本経団連の奥田会長は8日の記者会見で、残虐シーンが含まれるゲームソフトが原因で社会に適応できない若者が増え「ニート」増大の一つの要因になっていると指摘。チェック体制の確立に向け検討を始めたことを明らかにした。経団連は「ニート」が日本の若者に増加していることを問題視。具体的な対応策を検討しているという。奥田会長は記者会見で「ゲームで残虐なシーンを見て、社会に適応できなくなったのなら、そのようなソフトをつくるのは問題」との認識を示した。若者や子供が夢中になっているゲームソフトについては、のめり込みすぎることで仕事や勉強の意欲をそぐ原因になっているとの指摘もある。残虐な描写などを含むゲームソフトは、十八歳未満への販売を禁止する設定を検討している。(3月9日付、中日新聞8面)
2006.03.12
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★ウェブサイトに「安全マーク」=子供の年齢別に閲覧制限-総務省が実験・総務省は10日、アダルト向けや自殺勧誘など子供に有害なウェブサイトの急増を受けコンテンツ(情報の内容)の安全性を示すマークをサイトに付けて配信する実験を民間と共同で開始すると発表した。 児童や生徒の年齢に応じて閲覧制限を設け、学校や家庭でインターネットを安心して利用できる環境を整える。2007年にも実用化を目指す。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060310-00000096-jij-pol
2006.03.10
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★ 自民離党議員 勉強会立ち上げ 去年の通常国会で、郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党した無所属の衆議院議員12人が、国会での存在感を高めたいなどとして、毎週勉強会を開き、 政策課題などについて意見交換を行っていくことになりました。 自民党を離党した衆議院議員のうち、保利元文部大臣や平沼元経済産業大臣、 それに野田元郵政大臣ら政党や会派に属していない無所属議員が9日、会合を 開きました。この中で、無所属で個別に活動を続けていては国会運営などの情報が入りにくく、省庁から説明を受ける機会も十分に得られないといった 意見が出され、国会での存在感を高めるためにも、結束していく必要があるという 認識で一致しました。 そして、無所属議員12人が週1回のペースで勉強会を開き、教育基本法の 改正などといった政策課題について省庁から説明を求め、意見交換を行っていく ことになりました。無所属議員の中には、新しい会派を結成すべきだという 意見がある一方で、自民党への復党も視野に入れて、自民党執行部を刺激したく ないという思惑もあり、ひとまず勉強会を通じて連携を強めていきたいとしています。 NHK http://www3.nhk.or.jp/news/2006/03/10/k20060310000010.html
2006.03.10
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「知的財産推進計画2006」の策定に向けた意見募集http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060308comment.html 知的財産戦略本部では、これまで3年間の知的財産基本法の施行状況の検討を行い、2006年2月24日に開催された第13回本部会合において、今後3年間を知的財産立国の実効を上げる期間と位置づけて、引き続き官民一体の取組を継続していくこと等を決定いたしました。 これを受けて、政府では「知的財産推進計画2006」の策定に向けて、「知的財産推進計画2005」の見直しの作業を開始いたしました。 つきましては、知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項について、国民の皆様から幅広くご意見を募集いたします。ご意見は、下記の要領にてご提出いただきますようお願い申し上げます。 皆様から寄せられたご意見は、計画策定の参考にさせていただきます。なお、いただいたご意見の全てを計画に盛り込むことができない場合がございますので、予めご了承ください。1.募集期間 2006年3月8日(水)~29日(水)午後5時まで2.意見募集対象 知的財産推進計画2006に盛り込むべき政策事項> 第4章 コンテンツをいかした文化創造国家への取組> I.コンテンツビジネスを飛躍的に拡大する> (2)新しいビジネスモデルと技術を開発する> 4) コンテンツを安心して利用するためのシステムの開発・普及を行う> ii) インターネット上において違法・有害な情報が増大し、これらに関係する可能性のある事件、> 犯罪が多発している等の状況にあって、利用者が安全なコンテンツを容易に選択できるよう、> 2005年度中に、コンテンツの安全性を事前かつ容易に判断できるようにするためのマーク制度の> 創設に向けた検討を行い、結論を得て、必要に応じ所要の措置を講ずる。(総務省)> (4)青少年の健全育成への自主的な取組を奨励・支援する> i) 一部のコンテンツが青少年を含め社会全般に悪影響を及ぼしているとの指摘があることを踏まえ、> 健全なコンテンツの普及拡大を図る観点から、2005年度も引き続き、有害なコンテンツから> 青少年を守るための業界による自主的な取組や、一部のコンテンツが身体に及ぼす影響も含めて、> 業界等による定量的な調査研究等の取組を支援する。(警察庁、総務省、文部科学省、経済産業省) 意見は送信フォームで簡単に提出可能。締め切りは3月29日午後5時。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/comment2_f.html
2006.03.08
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森氏の講演について色々とttp://www.st.rim.or.jp/~nmisaki/topics/game_brain.html具体的な詳細が載っています
2006.03.08
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人権擁護法案 今国会提出見送り自民内で反対根強く 政府は四日、差別や虐待など人権侵害への救済措置を定める「人権擁護法案」について、今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案に対し、自民党内では「人権侵害の定義があいまい」などと反対論が根強く、提出は時期尚早と判断した。政府関係者が明らかにした。 政府が二〇〇二年三月に提出した同法案は、法務省の外局に専門機関「人権委員会」を設置することが柱。首相が、国会の同意を得て任命した人権委員が被害者の相談を受け、必要と判断すれば独立した職権で調停、仲裁を行い、加害者に制裁として三十万円以下の過料を科すことができる。 しかし、犯罪被害者らへの過剰な取材など、「報道被害」も人権侵害と規定しているため、野党や言論界が「メディア規制法案だ」と強く反発。 さらに、人権委が法務省の外局となっていることについても、実際の組織運営は法務省が担うため、入国管理局や刑務所職員による人権侵害行為への対応が甘くなると批判されて審議が停滞し、〇三年秋の衆院解散で廃案となった経緯がある。 政府は昨年の通常国会への提出を検討したが、自民党内で(1)人権委の権限が強大にもかかわらず、人権侵害の定義が明確でない(2)人権擁護委員の国籍など資格要件が明確でない-などの理由から反対論が続出。同党内で修正も協議されたが、調整が難航し、通常国会に続いて秋の特別国会にも提出できなかった。 担当の杉浦正健法相は昨秋の就任時「(提出するなら)通らないとだめだ」と、成立の見通しがない状況では提出しない方針を明言した。 〇六年度予算案は二日に衆院を通過したことで年度内成立が確実になったものの、行政改革推進法案や医療制度改革関連法案、教育基本法改正案などの重要法案が山積しており、こうした法案の成立を優先させるべきだと判断した。3/5(中日新聞)
2006.03.08
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世田谷で行われた「ゲーム脳」森講演会速報レポートhttp://plusdblog.itmedia.co.jp/gameman/2006/03/post_edcd.html・聴衆が400人くらいいた。・講演40分、質疑応答40分という予定を無視して、1時間18分も講演が行なわれた。・森教授を批判する人は全員、「ゲーム会社と何らかのつながりがある」ことになってるらしい。「サンデー毎日」で、京都大学の櫻井教授が、森教授の胡散臭さを指摘したことに対しても、「京大はゲーム会社から70億もらってますから、本当に言いたいことは言えないんでしょう」・「少年犯罪が増えてない」ことを指摘されたのに対し、森教授の回答は、「私は日本人です。日本のこどもたちが壊れていくのを黙って見過ごせますか?」・それ聞いた聴衆が拍手喝采。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・最後の質問に対する回答・・・・・・まさに「アーアーキコエナイ」状態
2006.03.07
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“ゲーム脳”説「矛盾ある」 お茶の水女子大・榊原教授が講演 市民団体「教育と自治・埼玉ネットワーク」の結成一周年第二回記念講演がこのほど、 さいたま市浦和区の市民会館うらわで開かれ、お茶の水女子大・子ども発達教育支援センターの 榊原洋一教授が子どもの発達と脳科学について講演した=写真。 「専門の研究者が書いた本であっても、動物実験の結果をそのまま人間に当てはめて論じたものがあり、 誤った印象を与えるおそれがある」と指摘した。 CTスキャンやMRI(磁気共鳴描画)などの応用で目に見える形で脳の活動が少しずつ分かるようになってきた。 一方で、榊原さんは、問題点として、科学的な実験結果を引用した本でも、 人間に当てはめるときに論理が飛躍していることがあるとした。 脳波の検査でテレビゲームを多くやる人は認知症の人と同じようなベーター波の量(比率)だったことから 脳の活動が少なくなっていると指摘する本について「明らかな矛盾がある」と説明。 より進んだ研究である脳画像でさえ、脳の一部が活性化されていることが目に見えるように表示できても、 その部分が脳の中枢であるとは限らない、関連する部位と一体となった脳の働きの複雑さを考える必要性があるという。 会場からの質問に対して、脳科学を人間の教育や社会的な場の行動に当てはめることの難しさを語った。 ほかに早期教育の疑問点やキレやすい子どもについて、脳科学だけで語ることの問題点も指摘した。 埼玉新聞 2006年3月3日(金) http://www.saitama-np.co.jp/news03/03/26l.htm
2006.03.04
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<閣法 第164回国会 44 少年法等の一部を改正する法律案>http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA008E.htm改悪、改善のどっちなんですかね。かなりの確率で前者だと思いますが。
2006.03.02
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ttp://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006030101002045HPでの選挙運動容認 自民が検討、メールは禁止自民党選挙制度調査会の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」(世耕弘成座長)は1日までに、現在は禁止されているインターネットを利用した選挙運動について、ホームページ(HP)に限り解禁を認める内容の中間報告をまとめた。今月中旬にも選挙制度調査会で報告する。公選法は法定ビラやはがきなどを除く「文書図画」の頒布を禁止しており、候補者名や政党名を記載したHPや電子メールなどは禁止対象とされている。ワーキングチームはインターネットの普及状況を踏まえ「政治参加促進、金のかからない選挙の実現などの効果が期待される」として国政選挙、地方選挙を問わず、すべての選挙でHP上での音声、動画などによる選挙運動を認めるよう求めている。 (17:43)
2006.03.01
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