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　全国の救命救急センターの６割以上が、
過去１年間に高齢者に対して人工呼吸器や人工心肺などの装着を中止したり、
差し控えたりした経験のあることが、朝日新聞社の調査でわかった。

　救命医療で「最後の砦（とりで）」とされる救命センターでも、
回復が見込めない患者に対し、家族や本人の希望があれば、
延命治療を控える動きが広がっていた。

　最も重症の患者を診る３次救急を担う全国２５４の救命救急センターに１０月、
高齢者への終末期医療の実態を聞いた。５７％の１４５施設から回答があった。

　この１年に救急搬送された６５歳以上の高齢者に、人工呼吸器や人工心肺、
人工透析などの積極的な治療を中止したり差し控えたりした経験の有無と件数を尋ねた。

　この結果、６３％にあたる９１施設が「ある」と回答した。

　　　　　    延命治療の中止・差し控えの経験

　呼吸器の中止・差し控えは計３０２件あり、このうち、患者の年齢や病気名など具体的データを挙げた中止例は１４件あった。

　人工心肺の差し控え・中止は３７件あった。