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2011年02月22日

「消費税で日本崩壊」斉藤貴男　ベスト新書
斉藤貴男は昔からの反消費税論者である。それというのも、フリーのジャーナリストになったときに総て自分で税金を計算して申告するようになって、税金の使い方に怒り、敏感になったのだという。面白いことに、一時期またフリーでなくなったことがあった。そうすると、急激に「怒り」がなくなったのだという。税金は本当に複雑だ。私も一時、或団体の金庫番をしたことがある。そのしくみの複雑なこと!!四年間もやって、決算もしたのに、未だにその仕組みがわかっていない。国民の九割近いサラリーマンの源泉徴収というしくみは、日本国民の税金の使い方に対する意識を確実に麻痺させているといっていいだろう。日本の民主主義を著しく後退させているという著者の主張には肯けるところがある。

消費税の問題は昔からその逆進性等の問題が挙げられてきた。今回は知っていることはあえて書かない。新たに知ったことのみ、その一部をメモする。

加藤寛元政府税制調査会会長インタビュー　2010.8 「日本は財政危機でも何でもありません。財政危機だから消費税引き上げが必要だという論法は間違っているのです。（略）日本がギリシャのようになるわけがない。約900兆円の国債発行残高があるが、国民の金融資産が1300兆円もある。500兆円くらい景気対策に使っていいんです。しかしそれをやらずに守っている。だから、どんどん円が強くなるんですよ。（略）ぼくが財政赤字を煽るのはおかしい、と言うと、大蔵省の役人は『先生、それは分かっています』といいましたよ。『でもそういわないと増税できない』とね。」
……ただし、加藤氏は累進性の所得税だけに頼ると、労働意欲がそがれるから消費税には賛成らしい。しかし、そういうことが国民の合意となるのか。労働者は飴と鞭でしか動かないと思っている金持ちの発想である。

数値だけを見ると、日本の消費税率は確かに高い。（略）主要国の国税収入に占める比較で言うと、
イギリス　22.5%
ドイツ　　27.0%
イタリア　27.5%
スェーデン22.1%
日本　　　22.1%
‥‥‥驚きである。日本と先進消費税高率国、特にスェーデンと全く同率なのである。

『アメリカはこうしているから、まずアメリカの真似をしましょう』という論調ばかりなのに、こと消費税に関して言えば、アメリカのアの字もでてこない。それもそのはず、アメリカには国税としての週費税を導入していないので、比較のしようがないのだ。

零細事業者が追い詰められている一方で、消費税は大企業、とりわけ輸出比率の高い企業にとっては甘い蜜そのものだ。（略）輸出戻し税の還付金の額は、2010年度総額3兆3762億。同年度消費税収入12兆475億の約28%に相当する。（略）これでもリーマン・ショック以来の世界同時不況の性で随分減った。わずか2年前、2008年度の消費税の還付総額は7兆円にも迫ろうかというボリュームで、消費税全体に占める割合も、約40%ほどに達していたのだ。

おりしも、エックスチャンネルさんが「「財政危機」煽る財務省の大ウソが暴露された」という記事をアップしてくれた。
20日の日曜討論で国民新党の亀井亜紀子議員が追及した内容を深めたものである。
これを見ても、消費税増税の根拠は崩れている、必要なのは法人税減税ではなく、て国民消費を以下にアップさせるかという仕組みつくり(つまり福祉の充実等)なのである。

改めて亀井議員に発言の真意を聞いてみた。
「財務省は最初から消費税ありきなのです。無利子非課税国債を発行して困る人はいません。にもかかわらず、提案しても話が進まない。それで党に財務官僚を呼び、日本の財政状況について平時なのか非常時なのか聞いたら『平時です』と答えたのです。そもそも財務省は、海外に対しては『日本は対外金融資産が豊富で、国債の９割以上は国内で保有しているから財政危機ではない』と説明しているのに、国民に対しては『９００兆円もの借金で大変だ』と言う。海外と国民に対する説明が違うのです」
　相手によって主張を百八十度変える二枚舌財務官僚。次はぜひ国会で追及してほしい。

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