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2005.09.01

21，87パーセント

たったのそれしかありません、それにもかかわらず消費税が財政再建の切り札だと思われている、しかし消費税の増税などというのはたいした問題ではない。財政を改善させるのには消費税以外に鍵があるのだ、

失敗した税制改革

最近の税制改正は活力のある日本にというのが合言葉です、しかしこの税制改正は大失敗しました、96年の消費税が3パーセントだったときには税収が52兆円以上ありました、しかし昨年度は消費税が5パーセントにし多昨年度の税収が45兆円台でした、税収が6兆円も落ち込んだことになります、

96年には消費税以外の税収が46兆4億円だったのに対して04年には35兆6147億円まで10兆円以上も減っています、

国際競争力を強化するための法人税の引き下げや日本経済を活性化するための最高税率の引き下げ、相続税の最高税率の引き下げ、証券税制の軽減など遠いう金持ち優遇税制が進められました、日本経済を活性かしょうというものとは裏腹に日本経済が停滞し税収が減ってしまいました、

消費税は根本的な改革にはならない

消費税の増税をしょうという動きが盛んに出ています、しかし消費税が地方と国全体に占める割合が20パーセント以下であり増す、消費税だけの増税で財政をよくしょうとすると10パーセント以上もの消費税を引き上げなければなりません。この引き上げは低所得者に税負担が重くなるというような逆神聖な構造を持っています、この消費税の引き下げを行ってしまうと更に貧富の差が出てしまいます、

貧富の差が開きつつある今の日本ではもう一度平等に更に活力のある社会へと戻すためには今までのようなもてるものの税金の軽減からもてるものも過分に負担をしてもらうというような構造に転換する必要があります、

社民党が所得税の最高税率を50パーセントに戻せば税収が2兆3000億円も増えるということを行っていました、この税収の増加歯消費税の1％分にもなります、また法人税も86年度波に戻すだけでトヨタ自動車など二〇〇四年度の法人申告所得ランキングの上位十社で、合計約六千七百億円も減税されているというような試算も出ています

消費税を引き上げるかそれとも法人税や所得税などの持てるものから取るのか、それともその折衷案で行くのかというような税制改革があるのです、次期政権も何種類かを選びながら消費税の増税が中心となるというものを避けてほしいものです、

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